令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の判決公判が21日、奈良地裁で開かれ、田中伸一裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。殺人などの主な起訴内容に争いはなく、最大の焦点は量刑。弁護側は「最も重くても懲役20年」と訴えていた。
量刑を左右するポイントとされるのは、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に翻弄された被告の生い立ちと事件との関連性だ。
被告の家庭生活は母親が教団に入信し多額献金を繰り返したことで崩壊状態に陥った。教団を憎んでいた兄の自殺もあり、教団に打撃を与えるために幹部襲撃を計画していた。
ただ、新型コロナウイルス禍で韓国に拠点を置く教団幹部の来日が見込めず、被告は事件の5日前に急遽（きゅうきょ）、襲撃の対象を安倍氏に変更した。
弁護側は、安倍氏が教団に親和的な政治家の代表格だったと主張。被告も「嫌悪感、敵意」を持っていたと法廷で語り、教団への恨みと安倍氏に対する銃撃は一直線に結びつくと訴えた。
一方の検察側は、被告にとって「本来の敵」は教団幹部であり、最終的になぜ安倍氏を銃撃したかについては「最後まで納得できる説明はなく、論理的に飛躍があるといわざるを得ない」と指摘、生い立ちが犯罪の意思決定に与えた影響は限定的だとした。
起訴状によると、4年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中の安倍氏を手製のパイプ銃で撃ち、殺害したなどとしている。殺人罪のほか、銃刀法違反、武器等製造法違反、火薬類取締法違反、建造物損壊の計5つの罪で起訴されている。

水戸市で昨年１２月、アパートの一室で住人のネイリスト小松本遥さん（３１）が殺害された事件で、茨城県警は２１日、元交際相手の茨城県城里町小坂、会社員大内拓実容疑者（２８）を殺人容疑で逮捕した。県警によると、大内容疑者は交際終了後に電話やＳＮＳなどで連絡を取ろうとして拒否され、昨年１０～１２月には小松本さんの居場所を知人に聞いて回るなど、ストーカー行為があったという。
発表によると、大内容疑者は昨年１２月３１日午後５時２０分頃から同７時１５分頃、小松本さんの首を刃物で刺したり、頭部を鈍器で殴ったりして殺害した疑い。調べに対し「事実無根で何も知らない」と容疑を否認している。
県警は事件後、小松本さんの交友関係を捜査。２０２４年の一時期に交際していた大内容疑者が、２５年夏頃からストーカー行為を始めたことを把握した。任意の事情聴取では事件への関与を認めなかったが、現場への移動に使ったとみられる車など押収品の分析を進めて逮捕に踏み切った。凶器は見つかっていないという。
小松本さんの死因は頭部を殴られたことなどによる外傷性ショック。両腕には抵抗した際にできたとみられる切り傷や打撲痕も十数か所あった。県警は大内容疑者が強い殺意を持って、執拗に襲ったとみて調べている。
また、県警は記者会見で、事件４日前に小松本さんが電話で水戸署にストーカー相談窓口を尋ねていたと明らかにした。小松本さんの車のドライブレコーダーに音声が残っていて、対応した警察官が名前や連絡先を聞こうとすると通話が切れたという。
小松本さんが「自分で来署する」という趣旨の話をしたことなどから折り返さなかったといい、県警は「（通話から）切迫性を感じられなかった。当時の判断はただちに合理性を欠いていたとは考えていない」と説明した。

れいわ新選組の山本太郎代表は21日、参院議員を同日に辞職する考えを表明した。健康上の理由で、衆院選に立候補するためではないとした。ユーチューブで明らかにした。
山本氏は俳優として知られ、2013年の参院選東京選挙区から初当選。19年にれいわ新選組を設立し、代表に就いた。21年から衆院議員を務め、1期目途中で辞職し、22年参院選で再び当選した。
山本氏は「多発性骨髄腫、血液のがん、その一歩手前にいる。進行させないことを最大のテーマに今生きないと命を失いかねない」とも語った。
代表職には業務量を大幅に減らした上でとどまり、意思決定には関わっていく考えを示した。

トラブルにより再稼働が延期となった東京電力・柏崎刈羽原発6号機について原子力規制委員会は21日、再稼働を承認する「試験使用承認書」を交付しました。東京電力はこのあと、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させる見通しです。
新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発6号機は20日に再稼働を予定していましたが、17日に、原子炉内での核分裂を調整する「制御棒」を引き抜く試験中の機器の設定ミスで警報装置が作動しないトラブルが起きたことにより再稼働を延期していました。
東京電力によりますとこのトラブルにまつわる修正・確認作業は21日午前1時までに終え、原子力規制庁に説明したということです。
関係者によりますとこの説明を受けた上で、原子力規制委員会は21日午後、再稼働を承認する「試験使用承認書」を交付したということです。
この承認書の交付を受け、東京電力はこのあと、原子炉を起動し、6号機を再稼働させる見込みです。
東京電力が原発を再稼働させるのは2011年の福島第一原発事故後初めてとなります。

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）に求刑通り無期懲役が言い渡された。刑法は執行開始から１０年経過後に仮釈放ができると定めるが、近年は３０年を超えないと認めない運用がほとんどで、「事実上の終身刑」とも指摘される。
刑法２８条は、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後、本人に罪を悔い改める「改悛（かいしゅん）の状」があれば仮釈放することができると定めている。しかし、実際に仮釈放が認められたケースはごくわずかにとどまる。
法務省の矯正統計年報によると、２０２４年末の無期受刑者は、受刑者全体の約５％に当たる１６５０人。近年、仮釈放が認められるのは年間数人～十数人で、２４年は１人のみだった。
同省によると、０４年の法改正で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたことなどから、無期受刑者の仮釈放までの平均期間が３０年以上に長期化。２３年までの１０年間に、３０年未満で認められたのは２人のみで、いずれも２９年服役した。年間約２０～４０人が刑事施設内で死亡している。
日本に終身刑はなく、無期懲役は最高刑の死刑に次ぐ重い刑罰。昨年６月の改正刑法施行で懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されたため、同月以降に無期懲役相当の罪を犯した場合は無期拘禁刑となる。 ［時事通信社］

東京電力は21日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の原子炉を同日午後7時以降に起動し、再稼働させると発表した。東電の原発再稼働は2011年3月に福島第1原発事故を起こした後初めてで、運転自体は柏崎刈羽6号機が定期検査入りした12年3月以来、約13年10カ月ぶり。東電は技術的難度が高く巨費を要する福島第1原発の廃炉完遂に挑みながら、安全に柏崎刈羽原発を運転する責任を負う。6号機1基で年間1千億円程度の収支改善を見込むが、経営再建の道は今後も険しそうだ。
再稼働は当初20日を予定したが、制御棒の警報不具合で延期された。21日未明に制御棒の点検が終了。原子力規制委は起動を承認した。

去年12月、福岡県北九州市で飲酒運転をして事故を起こし男性にけがをさせたうえ、そのまま逃走したとして、会社員の男が逮捕されました。
危険運転傷害とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、北九州市戸畑区の会社員新宅淳史容疑者（27）です。
新宅容疑者は、去年12月5日午後10時ごろ、北九州市戸畑区中原東の国道で、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で乗用車を運転して追突事故を起こし、運転していた男性に軽傷を負わせたうえ逃走した疑いが持たれています。
警察によりますと、逃走する車のナンバーの目撃情報などから新宅容疑者の関与が浮上しました。
取り調べに対し新宅容疑者は、「酒に酔っていたことで正確な距離をつかめず事故を起こしました。頭が真っ白になり相手のことを確認せずその場から逃げました」などと話し、容疑を認めているということです。

オーバーステイのベトナム人の男4人を解体工事現場で違法に働かせたとして、建設会社を経営する男が逮捕されました。
埼玉県警によりますと、横浜市の建設会社「横浜建設」の経営者・小林延男容疑者は去年7月から9月にかけ、オーバーステイのベトナム人の男4人を、横浜市などの解体工事現場で違法に働かせた疑いがもたれています。
「横浜建設」は法人としても21日、書類送検されました。
小林容疑者は別のベトナム人からSNSなどを通じて4人の紹介を受け、1日あたり1万数千円ほどで働かせていたとみられています。
小林容疑者は4人に対し、身分証の確認などをしていなかったとみられ、調べに対し「在留期間が過ぎていたとは知りませんでした」と容疑を否認しているということです。

来月の衆議院選挙に向けて、日本維新の会は「動かすぞ、維新が」と銘打った公約を発表しました。「一丁目一番地」とする社会保険料の引き下げなどを盛り込んでいます。
日本維新の会 藤田文武共同代表 「家計を支え、経済を動かしていく。政治を動かす。この停滞した政治をしっかりと動かしていく。そして日本、この日本列島を強く豊かに守り、秩序ある外国人政策もしっかりと動かしていく、その思いで取り組んでいきたい」
日本維新の会が21日に発表した公約では、「経済・政治・日本を動かす3つの改革」として、「一丁目一番地」とする社会保険料の引き下げのほか、衆議院の議員定数の削減や外国人政策の策定などを掲げています。
物価・経済対策では「日本の家計を支える」として、▼社会保険料の引き下げを訴えるほか、▼2年間限定で食料品にかかる消費税をゼロにすること、▼「政府効率化局」を本格稼働させ、歳出改革を徹底することを明記しました。
また、▼衆議院の議員定数削減を「次の国会で1割削減する」ことや、▼副首都機能を整備することも盛り込んでいます。

立憲民主党沖縄県連は21日、安住淳幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた工事に関し「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と発言したことに抗議したと発表した。発言の撤回を求める文書を20日付で野田佳彦代表宛てに提出したとした。
要請文では、安住氏の発言は、移設工事は中止とする立民の基本政策と整合性がないと非難。新党「中道改革連合」の政策でも移設中止の方針を堅持するよう要求した。
仲村未央県連副代表は記者会見を開き「許されない発言だ」と批判した。衆院選への影響を問われ「有権者を失望させた。大きなダメージだ」と語った。