令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）は、2日の第12回公判での被告人質問で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の献金をした母親の銃撃を「考えたことがある」と述べた。
被告人質問はこの日で3日目となり、裁判員や裁判官の質問に入った。裁判官は事件の動機について、「旧統一教会への怒りや恨み、葛藤からになるか」と問うと、被告は「はい」と認めた。
これまでの公判や被告人質問によると、被告の母親は平成3年に旧統一教会に入信し、10年ごろまでに約1億円を献金。一家は困窮に陥ったという。
続けて裁判官が「（恨みなどの）そういった感情は母親には向かわなかったのか」と質問すると、被告は「実際に行うかどうかは別として、母親に向くことはあった」と、パイプ銃を自作していた時期に母親の銃撃を考えていたことを明かした。母親の銃撃を見送った理由は「そもそも母親の献金は旧統一教会の教義に従ったもの。（恨みなどの対象が）母個人ということでもない」と述べた。
検察側の冒頭陳述によると、被告は当初、旧統一教会の最高幹部らの襲撃を試みたが失敗。新型コロナウイルス禍で最高幹部が来日する見通しが立たなくなり、襲撃の対象を安倍氏に切り替えたとされる。
裁判官は「国内の旧統一教会の関係者を狙うことは考えなかったのか」とも質問。被告は「日本の幹部を襲撃したとしても解決にはならない」と答え、「解決」とは、「旧統一教会への献金や（献金に絡む家族間の）争いが起きるのを無くすということです」と述べた。

令和4年7月に参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃された事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の第12回公判が2日、奈良地裁で開かれ、3日目となる被告人質問が行われた。被告は事件直前に参院選の期日前投票を行い、自民党公認候補に投票していたことを明かした。
安倍氏が銃撃されたのは、当時奈良選挙区から立候補していた佐藤啓参院議員（官房副長官）の応援演説中だった。佐藤氏は安倍氏のすぐ近くで応援演説を聴いており、第2回公判では証人として出廷している。
被告人質問によると、被告は事件を起こす約1時間前、現場となった近鉄大和西大寺駅（奈良市）近くの商業施設で期日前投票を行い、佐藤氏に投票したという。
佐藤氏を投票先に選んだ理由について、被告は「（安倍氏の）襲撃を実行すれば演説が中止になり、そこにいる候補には迷惑になるので」と述べた。
弁護側の質問に答えて投票先を明かした形で、検察側が質問に疑義を呈したが、裁判長は「『投票の秘密』なので話す必要はありません。弁護側が聞く範囲で答えていただいて構いません」と被告に告げた上で質問を認めていた。

大阪府警関西空港署と大阪税関は２日までに、乾燥大麻約３１キロ（末端価格約１億５０００万円相当）をタイから密輸したとして、麻薬取締法違反（営利目的共同輸入）の疑いで、茨城県つくば市の会社員タ・ティ・リン容疑者（２６）らベトナム籍の女２人を逮捕した。逮捕は１０月１２日で、既に起訴された。認否は明らかにしていない。
税関によると、関西空港では１９９４年の開港以来、乾燥大麻の一度の摘発量としては過去最大。約６万回分の使用量に相当するという。
逮捕容疑は１０月１２日、共謀の上、タイから飛行機で乾燥大麻計約３１キロを営利目的で輸入した疑い。
小さくブロック状にした乾燥大麻を、乾燥エビや煮干しなどの食品で覆ってパッキングし、スーツケース４個に入れていたという。関東地方に住むタ容疑者らが関西空港を訪れたことを不審に思った税関職員がスーツケースを検査し発覚した。
タ容疑者らの携帯電話には、指示役とみられる者とのやりとりが残されており、同署は組織的な犯行とみて調べる。 ［時事通信社］

高市早苗首相は２日、東京電力福島第１原発（福島県大熊、双葉両町）を視察した。この後、記者団に「廃炉や処理水の海洋放出が安全かつ着実に進捗（しんちょく）している」と強調。政府と東電が目指す２０５１年までの廃炉完了について「安全確保を最優先に、国も前面に立って最後まで責任を持って取り組む」と表明した。
首相の福島訪問は１０月の就任後初めて。東日本大震災に伴う同原発事故から来年３月で１５年の節目を迎えることを踏まえ、復興を重視する政権の姿勢を示す狙いがある。廃炉作業などについて説明を受け、内堀雅雄知事とも面会した。
首相は、原発事故の除染で発生した「除去土壌」を保管する中間貯蔵施設も視察。政府は４５年３月までに除去土壌を福島県外で最終処分する方針を決定しており、首相は「国としての約束であり、責任だ」と明言。全国的な復興再生利用の拡大に意欲を示した。３０年以降の除去土壌処理に関する工程表（ロードマップ）を今後、段階的に示す考えも明らかにした。
首相は双葉町の帰還困難区域を訪問。同町の伊沢史朗町長から、樹木が繁茂した荒廃農地にクマやイノシシが出没して安全面での新たな課題になっていることや、農業再開のために不可欠なため池の除染が全く進んでいないことなどについて要請を受けた。 ［時事通信社］

東北大などの研究チームは2日、米航空宇宙局（NASA）の探査機が小惑星から持ち帰った砂から、代謝の主要なエネルギー源であるグルコース（ブドウ糖）やRNA（リボ核酸）を構成するリボースなど、6種類の糖を発見したと発表した。隕石（いんせき）を含めた宇宙由来の物質からブドウ糖が発見されたのは初めて。チームは地球の生命の材料や生命活動を支える物質が宇宙から飛来したことを裏付ける成果としている。
NASAは2023年9月、「米国版はやぶさ」とも称される探査機「オシリス・レックス」で、小惑星ベンヌから試料を持ち帰った。チームはこのうち約0・6グラムの試料提供を受けて有機物を抽出、糖類を精製した。
その結果、ほぼ全ての生物が利用する生命の基本的なエネルギー源となるブドウ糖が見つかった。乳糖に含まれるガラクトースも初めて検出された。
さらに、生命の遺伝情報を保存したり、生体内の反応を促進したりするRNAを構成する糖のリボースも確認された。これまでベンヌの試料からはRNAを作る核酸塩基とリン酸、たんぱく質を作るアミノ酸が見つかっていた。今回の発見で、RNAを作る「部品」が全て宇宙に存在することが明らかになった。
リボースなどの糖は、これまで地球に落下してきた隕石からは検出されていたが、地球に存在する糖が混入した可能性が否定できていなかった。
研究チームの古川善博准教授（地球化学）は「宇宙にRNAの材料があって、それが地球に飛来してきたことが決定的になった」と意義を語る。成果は英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された。【信田真由美】

1日夜、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで、刃物を持った男が企業のパーティー会場に侵入した事件で、警察は、企業の元従業員で34歳の中国籍の男を逮捕しました。
この事件は1日午後8時すぎ、千葉・浦安市の東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで男が刃物を持って企業のパーティー会場に侵入したもので、警察は2日、以前この企業に勤務していた神奈川・川崎市に住む中国籍の姜春雨容疑者（34）を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
姜容疑者は、パーティーに参加していた元同僚の男性に刃物のようなものを向け「それ以上近づいたらぶっ殺すぞ」などと脅迫した疑いがもたれています。
調べに対し、「宴会場に入って抗議文を配っていたら無理やり止められたので、バッグ内から持参した中華包丁を取り出しただけ」「人に向けたり脅迫はしていない」と容疑を一部否認しているということです。

人気ブランド「Ｘ―ｇｉｒｌ（エックスガール）」などの衣料品を販売するアパレル会社「ビーズインターナショナル」（東京）は２日、模倣品の販売で商標権を侵害されたとして、中国発の通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の日本法人（東京）などを相手取り、販売差し止めと計約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は１１月２８日付。
ビーズ社によると、シーインでは遅くとも今年５月以降、ビーズ社が商標権を持つ４ブランドのロゴが付いた模倣品のＴシャツが販売されていたという。シーイン側に模倣品の販売停止を繰り返し求めたが、十分な対応がなされなかったため、提訴に踏み切ったという。

２日午後２時５０分頃、北海道函館市本町６の２階建てビルで、「事務所から出火した」と１１９番があった。函館中央署によると、けが人の情報はないという。
同署によると、ビルには不動産店などが入居している。１階裏側のトイレ付近の燃え方が激しいといい、出火原因を調べている。
現場は同市中心部の繁華街。火の粉が舞う中、近隣店舗にいた客ら約３００人が警察や従業員の誘導で避難したり、煙の流入により近くの「丸井今井函館店」が閉店時間を繰り上げたりするなど一時騒然となった。

大阪・堺市の中学校の校長が、保護者への対応をめぐり教育委員会からパワーハラスメントを受けたなどとして、市に損害賠償を求める訴えを大阪地裁堺支部に起こしました。
訴状などによりますと、去年７月、原告の校長が堺市の中学校に勤務していた際、生徒３人が無断で近所のスーパーへ昼食を買いに行ったことを担任教師が注意しました。その後、スーパーに行った生徒３人のうち１人の保護者が「教師の指導は不適切だった」として、学校に懲戒処分や担任から外すことなどを求めてきたといいます。
校長は法律的な助言をするスクールロイヤーの弁護士に相談するなどし「処分や担任を外すということだけが解決策ではない。生徒に対して、継続して指導や見守りなどを行う」などと保護者に説明しました。
保護者は納得せず、市教委は保護者の要望通りの対応と謝罪を指示してきたといい、校長は去年１２月に適応障害、今年５月にうつ病の診断を受けました。
校長は、保護者への対応で通常の業務範囲を超えた過大な要求を強いられ「パワハラ」を受けたと主張し、堺市に慰謝料などあわせて３３０万円の損害賠償を求めて提訴しました。
校長は提訴後、報道陣の取材に対し「（市教委に）こちらの対応について理解していただけずに結局本意では無い方向に進められた」と話しています。
堺市は「校長先生に対して適切に対応したと認識している。提訴内容を確認しながら今後の対応は判断していく」としています。

茂木敏充外相は2日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化を受け、各国に日本の立場を説明していると強調した。中国の王毅外相が他国の政府高官との電話会談で首相答弁を批判しているのを踏まえ「各国の理解は極めて重要だ。日本政府全体でさまざまな機会にわが国の立場を説明しており、これからもそうする」と述べた。
日中友好議員連盟や経団連が中国の呉江浩駐日大使に対して、議員や経済代表団の訪中を受け入れるよう要請したことは歓迎。「対話や交流を積み重ね、課題や懸案を減らして協力を広げることが極めて重要だ。ぜひ促進したい」と語った。