高い支持率を維持している高市早苗政権。その源泉とは何か？ 「文藝春秋」2025年12月号では、高市早苗首相の「人間力」を 総力特集 で深掘りしている。
「うちは、みんな政治家が嫌いでな」
政治家になるまで、高市首相はどんな人生を歩んできたのか。その足跡を辿るため「文藝春秋」が注目したのは、高市氏の親族が数多く暮らしている愛媛県だ。編集長の鈴木康介は「愛媛を取材したことの意義は大きい。他のメディアはほとんど取材していない」と ポッドキャスト で語っている。
愛媛県で行った取材では、高市氏の意外なバックボーンが次々と明らかになった。高市氏の叔父は「うちは、みんな政治家が嫌いでな。誰も喜んでる者はおらん」と語っており、日本初の女性首相は「政治とは縁遠い一家」をルーツに持つことがうかがえる（「 家庭的な父と働く母の愛娘 親族が明かした高市家のヒストリー 」より）。
また、編集長の鈴木が「対談収録中、陪席の編集者3人から一斉に『エーッ』と思わず声が洩れた」と明かしたのが、中北浩爾氏と田﨑史郎氏の対談の一幕。
元首相の安倍晋三は、2021年の総裁選で「高市支援」を訴えたことが知られている。しかし、総裁選が間近に控えた頃、高市氏は安倍の電話に出なくなったという。
「安倍さんもずいぶん困惑していました」と語る田﨑氏に対して、中北氏は「大事なときに連絡を絶って居場所がわからなくなる小沢一郎さんのようですね（笑）」と応じた（「 サナエ式人材登用法と気になる石破似の性格 」より）。
対談の裏側は、 編集部日記 で綴られている。ぜひ合わせてご覧いただきたい。
橋下徹氏が語った「危機感」
このたびの「高市早苗特集」の目玉記事のひとつが、橋下徹氏へのインタビューだ。日本維新の会の“創業者”といえる橋下氏は、高市政権で連立入りしたことについてどうみているのか。橋下氏は次のように分析している。
「今、維新は政策実行型の政党に原点回帰して、自民との連立政治に参画することになり、全員ではないかもしれませんが、みんな燃えに燃えています。もし馬場イズムに回帰し、かつてのザ・自民党スタイルに戻ってしまえば、一気に維新の支持は失われるでしょう」（「 維新は吉村イズムを貫徹しろ 」より）
この他にも、高市内閣を様々な切り口で分析。 名物政治コラム「赤坂太郎」 では、自民・維新連立や「公明との決別」の舞台裏が明かされている。また、昭和史研究家・保阪正康氏は、「 大衆よ、ファシズムに呑まれるな 」と題しており、高市内閣が誕生した社会背景に警鐘を鳴らしている。
トランプ大統領の元副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏は、「 『サナエとドナルド』の連携で中国の影響力を打破せよ 」では、次のように分析している。
〈トランプ氏にとって「個人的な相性」は非常に重要です。2人には共通点もあります。高市氏もトランプ氏も、左派メディアによる偏向報道にさらされてきた経験を持ち、防衛力強化によって抑止力を高めようとしています。また、両者とも故・安倍晋三氏と親交がありました。高市氏が敬意を表する英国初の女性首相マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガン元米大統領のような、日米の強固な保守同盟関係が築かれる可能性があります〉
高市首相が参加した「白熱4時間 憲法改正大論争」も
月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」では、最新号だけでなく過去の文藝春秋の記事がアーカイブされている。
例えば、2013年に高市早苗氏が出席した大座談会「 白熱4時間 憲法改正大論争 」。林芳正、舛添要一、阿部知子、中西輝政、西修、伊藤真、木村草太、東浩紀の各氏との大座談会で、高市首相は次のように語っている。
〈私は初当選した1993年の衆院選から、一貫して改憲を主張してきました。わずか8日間で起草された『マッカーサー草案』に基づいて制定された現行憲法は、形式的には国会の手続きを踏んだものの、議員の公職追放が行われていた時世ですから、国会や国民の自由な意思が反映された憲法とはいえないでしょう。真に日本人の手による憲法を制定することが長年の悲願でした〉
ほかにも、 高市早苗首相をより知るための手がかり となるアーカイブ記事を掲載している。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年12月号）

全日空は２９日、運用しているエアバス機の整備作業に伴い、同日運航を予定していた関西‐羽田便など６５便を欠航すると発表した。影響旅客数は約９４００人としている。
全日空によると、欧州航空安全庁がエアバス３２０型機と同３２１型機について発行した耐空性改善通報に基づく機体システムのソフトウェアアップデート作業が必要になったため、順次対応を進めているという。

福岡県警小倉北署は２８日、北九州市の自営業の男（３９）を公務執行妨害容疑で逮捕した。
発表では、２７日午前１１時４０分頃、自宅から、約２０メートル先のホテル前路上で職務中だった同署員２人に向け、玩具銃で弾を発射した疑い。約２０分前に現場付近で「ＢＢ弾で撃たれたようだ」と１１０番があり、駆けつけた署員２人が通報者から事情を聴取。その際に弾が当たる音がし、周囲を確認したところ、マンション１階の容疑者の自宅ベランダから玩具銃がのぞいていたという。「警官ではなく道路標識に向かって発射した」などと供述している。

2025年度、北海道でこれまで駆除されたクマの数は960頭を超えました。駆除されたクマは、その後どうなるのでしょうか。
11月25日夜、北海道苫前町の箱わなで捕獲されたヒグマ。体重は約400キロにのぼります。
2週間前には、同じ個体の可能性がある巨大グマが、シカ肉を仕掛けた300キロ以上の箱わなを、いとも簡単になぎ倒す映像が捉えられていました。
《駆除数が約17倍に達した自治体》
駆除されるクマの数も増加していて、処理する焼却施設は、「 9月と10月はフル稼働。今年は数が異常すぎる」と四苦八苦しています。
北海道南部の上ノ国町では2025年に入り、町内で駆除したクマの数は104頭。これは、6頭だった去年の約17倍にも上ります。
役場の職員は、通常業務に支障が出るほど、対応に追われているといいます。
麻原衣桜記者 「上ノ国町では、役場のすぐ近くにある冷凍庫を設置し、解体したクマを一時的に保管しています」
《処理が追いつかず、駆除したクマが腐敗する状況に》
通常、駆除したクマはハンターなどが解体し、その日のうちに処理場に運ばれます。しかし、作業が追い付かず、町は駆除したクマを保管する冷凍庫を設置しました。
上ノ国町農林課 杉野匡課長 「冷凍庫を使い出したのは今年からです。駆除数が多くなったことで、当日に搬出できない場合も出てきて、夏場に腐ったり、臭いが強かったりするから、一時的に保管するために使っていました」
しかし、冷凍庫にはクマ１頭分が入るスペースしかなく、収容量を上回ることもありました。
上ノ国町農林課 杉野匡課長 「そういうときはやむを得ず、冷凍庫の周りに一時的に置いたときもありました。今までこれだけ駆除したのは聞いたことがありません」
《クマの焼却に灯油7000リットル》
江差町にある南部桧山清掃センターは、上ノ国町を含む周辺5町のゴミ処理などを担う施設で、駆除したクマの焼却処理も行っています。
南部桧山衛生処理組合 上戸等 場長 「去年は大体30頭ぐらいだったけど、もうすでに4倍を超えている。もう120頭ちょっとぐらい来ている」
こちらの焼却施設では、1頭のクマを焼却するために約100リットルの灯油の使用します。去年の使用量は年間で3000リットルでしたが、今年はすでに7000リットルを超え、費用も倍増しています。
《焼却が間に合わず、埋めるケースも》
処分する頭数が多いときは、焼却できない状況もあるといいます。
南部桧山衛生処理組合 上戸等 場長 「1日2頭が限界で、だんだん燃やせなくなって、やっぱり腐ってくるんです。そういった場合には埋める。これまでは、適正に焼却できていたので、埋めた経験はほとんどありません」
今年はドングリなどの餌が山でとれず、餌を求めて市街地の畑や公園に出没していました。その市街地でも、日によっては雪が積もり、餌がとれなくなってきているため、専門家は12月上旬ごろに冬眠に入る個体が多いとみています。

28日午後4時40分ごろ、沖縄県宮古島市のアパラギビーチで「中国人男性が溺れた」と第11管区海上保安本部に118番通報があった。宮古島海上保安部によると、中国人の60代男性が心肺停止の状態で市内の病院へ搬送されたが、その後死亡が確認された。
男性は24日、ヨットで来島。28日午後3時40分ごろ同ビーチ付近でシュノーケリングを開始した。その後、知人が男性の叫び声を聞き、確認すると、うつぶせ状態で浮いていたという。

自民党の派閥で今も存続する麻生派（志公会）の２０２４年の収入総額は、前年比４４・９％減の２億２８２２万円だった。前年繰越金が１億６６２１万円と約７割を占め、新たな収入は前年比７９・７％減の６２００万円にとどまった。
同派は２３年、政治資金パーティーで２億５１５７万円の収入があったが、２４年は開催を見送った。支出には会合費や所属議員の関係団体への寄付など９４１６万円を計上し、翌年に１億３４０５万円を繰り越した。
２５年６月に解散した旧安倍派（清和政策研究会）は２億５５３６万円の収入があり、２億３８６２万円を党に寄付した。弁護料にも２７８万円を使った。
このほか、旧二階派（志帥会）は２億１４５３万円、旧岸田派（宏池会）は８４０８万円をそれぞれ党に寄付した。旧茂木派（平成研究会）と旧森山派（近未来政治研究会）は、所属議員らの関係団体にそれぞれ２００万円、５００万円を寄付した。

「国際的な詐欺組織の出先が、日本に上陸している」。今秋、こうした情報がもたらされた。驚いた私たちは取材を開始。問題視されたのは、カンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」だ。 ２０２５年１０月１４日、米国と英国がプリンスを制裁したことで、世界的な注目を浴びた。オンライン詐欺や人身売買、資金洗浄に関与した疑いだった。さらに韓国や台湾でも現地子会社に対して強制捜査や税務調査が進行している。取材を進めると、プリンスグループは日本国内にも関連会社を複数設立していたことが判明した。さらに、組織の首領が東京に一時潜伏していたとみられることも分かった。 異形の犯罪組織はどうやって日本社会へ進出を果たしたのか。私たちは追跡を始めた。（共同通信＝武田惇志、角田隆一）
プリンス・ホールディング・グループが本社としていたビル＝１４日、プノンペン（共同）
▽急速に成長、背景に詐欺の強制労働 「アジア最大級の犯罪組織」。米政府はそう、プリンスグループについて表現した。 グループを率いるのは中国・福建省出身で、カンボジア国籍を取得したチェン・ジー（陳志）会長（３８）。カンボジアで不動産、金融、カジノを経営し、犯罪で得た収益で急速に成長させたという。３０カ国以上で事業を展開している。 事態を重く見た米司法省は２０２５年１０月、チェン会長を刑事訴追したと発表。罪状は組織的な投資詐欺や資金洗浄などだった。発表によると、数百人の人々をカンボジアで監禁し、暴力を用いて強制的に暗号資産（仮想通貨）の投資詐欺などに従事させた疑いがあるとしている。 監禁施設は高い壁と有刺鉄線で囲まれ、強制収容所として機能した。数千台の電話が設置され、数百万件の携帯電話番号が詐欺に利用されたという。 そうして監禁した人々を使い、ＳＮＳなどを通じてターゲットにメッセージを送らせた。誘い文句は「資金を投資して利益を生み出せる」。指定口座に暗号資産を送金するよう誘導し、資金を盗み出していた。 ミャンマーやカンボジア、ラオスの国家の統治力が及ばない一部地域には中国系を中心とした犯罪集団の拠点が割拠。国連によると、強制労働の被害者は５６カ国・地域に及ぶ。２０２３年、東アジア、東南アジアだけでオンライン詐欺の被害額は最大３７０億㌦（約５兆７千億円）に上った。 カンボジアの詐欺拠点では、日本人が拘束される事件も相次いでいる。プリンスグループとの関連はまだ不明だが、関係している可能性が高い。
「日本カンボジア協会」の事務局が入るビル＝１８日午後、東京都新宿区
▽「日本カンボジア協会」に食い込むプリンス プリンスグループは英米だけでなく、アジア各国にも進出。そのうち韓国と台湾、シンガポールでは、当局が強制捜査を開始している。日本では現在、捜査機関が動いている情報はない。 しかし、すでにプリンスグループは、カンボジア現地の日本人社会や、日本国内へと触手を伸ばしていたことが判明した。 足掛かりの一つとなったのは、日本とカンボジアの経済、文化交流などを目的とした一般社団法人「日本カンボジア協会」（東京都新宿区に事務局）だ。 協会のホームページによると、１９６３年に外務省の認可を受けて設立。後の経団連会長となった故植村甲午郎氏が主導した。２０１４年から一般社団法人となり、現在は元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を務めている。理事には安藤隆春元警察庁長官の名前があるほか、高村正彦元外相が名誉会長を務めており、民間の交流窓口となる公的性格が強い団体だ。 しかしカンボジア現地の日本人や協会関係者らによると、協会は近年、急速にプリンスグループと接近したという。 きっかけになったのは２０２２年、事務局長の男性がプリンスグループとの接点を持ったことだ。日本進出を企てるプリンスグループが開いた国内イベントで事務局長が講演。事務局長は「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」とフェイスブックに投稿した。 グループの関連会社を協会の会員に引き入れたのも事務局長だった。共同通信が入手した協会の内部メールによると、２０２３年６月、グループの日本子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ。事務局長の紹介だった。事務局長は次のような文面で、協会の理事らに承認を求めた。
理事の皆様へ プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです。 今回、イギリス、タイ、台湾に続き、日本に支社を開設することになり、日本の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております。 日本側、カンボジア側の情報収集に関するご支援などを希望されております。
カンボジアでの異様な成長スピードと野放図な投資ぶりに「非合法組織との関連があるといううわさは数年前からあった」（在カンボジア企業関係者）。既に一部海外メディアもプリンスの危険性を報じ始めていた。だが、プリンス・ジャパンは無事、入会を果たすことになった。
花火大会について報告する協会のホームページ
▽犯罪組織がスポンサー さらに現地の日本人社会で話題となったのが、２０２３年１１月、首都プノンペンの王宮前で開催された花火大会だ。日本とカンボジアの国交樹立７０周年の記念行事だった。 現地の日本人会関係者は言う。 「この年、日本人会でもさまざまなイベントを開きました。協会はその役割からして、日本でイベントを開いて国交７０周年を周知すべきだったと思うんですが、なぜか日本からカンボジアへ花火を持ってきて花火大会を開催すると言い出したんです。しかし寄付金が思うように集まらず、プリンスグループに主なスポンサーを依頼することになったようです」 日本の花火業界関係者によると、花火大会の費用は数百万円ほどの規模だった。 協会とプリンスグループとの接近については、内部からも批判の声が上がった。協会関係者は言う。
「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました。しかし主なメンバーは事務局長側につき、聞く耳を持ちませんでした」
協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグループの参入を食い止めようという動きも起きた。規定は無事に改訂されたものの、すぐにはプリンスグループとの関係は断たれなかった。 取材に対し、協会はプリンス・ジャパンは通常の手続きを経て入会したと説明。２０２５年１０月の米国制裁を受け、上記の暴排条項に基づいて除名した上、退会届も受け取りホームページ上から削除したとしている。 花火大会やプリンスとの関係ついてはこう回答した。
「他の企業と同様、協賛企業の１社として参加しております。当協会とプリンスグループと日本法人との間に、共同事業・継続的連携等は一切存在しておりません。今年１０月以降、継続的な関係は一切ありません。今後はコンプライアンスチェック体制を強化します」
チェン会長が代表を務める日本の関連会社はもぬけの殻だった＝東京都千代田区
▽日本国内にも子会社設立 ただ、他にもプリンスグループは日本国内への浸透を進めていた。 ２０２３年に設立され、日本カンボジア協会に加入したコンサルティング会社「プリンス・ジャパン」（東京都渋谷区）に加え、２０２２年にはチェン会長が代表を務める会社が東京都内に設立されていた。さらに２０２４年には不動産業の「キャノピーサンズデベロップメントジャパン」（千代田区）が設立された。 プリンスグループはこれらを通じ、日本の投資家に対し、カンボジアで開発した高級コンドミニアムへの投資を勧誘していた。犯罪収益の資金洗浄のために利用した可能性がある。 プリンス・ジャパンの代表は、日本人男性。 キャノピーサンズの代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事をしていた日本人女性。キャノピーサンズのほか、プリンスグループの不動産部門である「プリンス・リアル・エステート・グループ」のスーパーバイザーの肩書もある。 取材班はキャノピーサンズの代表に対し、メールやＳＮＳで取材を申し込んだが、返答はなかった。背景を聞くため、自宅を訪問したものの、応答はなかった。キャノピーサンズ代表の夫は教育関係者だったが、取材班がメールしたものの反応はない。
詐欺組織の拠点が入っていたとされる敷地の入り口＝５月、カンボジア・ポイペト（共同）
▽チェン会長、東京に潜伏か さらに取材を進めると、グループ首領のチェン会長がたびたび日本を訪れていたという情報に接した。現地の日本人社会で話題になっていたのだ。 チェン会長が代表を務める２０２２年設立の会社の法人登記を調べると、チェン会長が東京都内に住所を置いていたことも判明した。港区北青山の高級マンションだった。 会社の資本金は５００万円。当時、資本金５００万円以上が、日本で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件だった。チェン会長自ら起業することで、日本で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられる。 北青山のマンションに住所が置かれていたのは、２０２４年１月末から２０２５年１０月２４日まで。米司法省がチェン会長の訴追を発表したのは移転の１０日前の１０月１４日。訴追を受け、急いで日本を出国した可能性がある。 チェン会長の移転先はカンボジアのグループ本部に隣接する高級住宅街の一角だった。カンボジアのプリンス本体の法人登記を調べると、同じ住所が記してある。取材班が現地を訪ねると、自動小銃を持った警備員が目を光らせていた。 １１月、取材班がチェン会長が住所と登録していた北青山のマンションを訪れると、住人の女性はこう話した。 「チェン会長の顔に見覚えはないけど、そんな大物が住んでいた可能性があるとは。不気味で怖いですね」
プリンス・ホールディング・グループのチェン会長の自宅があるとされるプノンペンの高級住宅街＝１６日（共同）
チェン会長とは一体、どんな人物なのか？カンボジア政府高官によると、カンボジアに移民したのは２０代だった２０１０年。当時はまとまった資産がなく貧しかったという。２０１５年にプリンスの前身を設立し、貸金業から銀行業に発展させ、不動産やカジノ、物流事業など国内最大規模の複合企業に成長させた。 米司法省の発表によると、チェン会長らは不正に得た収益の一部を、豪遊のために支出していた。旅行や娯楽、時計、ヨット、プライベートジェット、別荘、ピカソなどの美術品収集に費やしたという。 チェン会長を知るカンボジア人は、こう振り返る。 「金のにおいを嗅ぎつける才能はずばぬけていた」 もしチェン会長が米国で有罪判決を受けた場合、最高で禁錮４０年の刑に処せられる可能性がある。一方、プリンスグループは１１月、不法行為には関わっていないと声明を発表した。ただ最近、首都プノンペンの本社ビルでは看板が外される出来事があった。チェン会長は現在、行方をくらましている。 日本人も事件に巻き込まれている可能性が高い、国際詐欺組織のネットワーク。全容解明が急がれる。
× × × 読者からの情報提供などを募集しております。こちらにお寄せください。 [email protected]

東京都は物価高対策として、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、新規に本人認証した都民への7000円分のポイント付与に4000円分上乗せし、計1万1000円相当を付与すると発表した。補正予算案に計上し、12月の都議会での可決を目指す。
対象は、東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと連携して本人認証した15歳以上の都民全員で、約1250万人のうち9割が利用すると想定している。
都では東京アプリの普及を目指し、これまでに799億円を投入してアプリ登録者1人あたり7000ポイントを配るキャンペーンの展開を予定していた。今回、さらに4000ポイントを上乗せする。【遠藤龍、加藤昌平】

たんの吸引が必要な娘を放置し死亡させた罪に問われた母親に、懲役２年８か月の判決が言い渡されました。

判決によりますと、嶋田未左希被告（３３）は２０２３年１月、たんの吸引が必要だった当時８歳の次女を自宅に残したまま交際相手の家へ行くなどして放置し、窒息死させました。

これまでの裁判で嶋田被告は、「寝ている間に吸引は必要なく、死亡する危険性を認識していなかった」などと起訴内容を否認しましたが、検察側は「最初から交際相手の家に泊まるつもりで外出していた」などと指摘し懲役４年を求刑していました。

神戸地裁姫路支部は１１月２８日、嶋田被告に対し、一時の解放感を求めたもので全面的に非難はできないとしながらも、「相応の非難に値する」として懲役２年８か月の判決を言い渡しました。

29日、新潟市江南区や秋葉区でイノシシによる被害が相次ぐ中、猟友会によってイノシシ1頭が駆除されました。
警察によりますと、午前9時半前から午前10時半頃にかけて、新潟市江南区で「イノシシ1頭を目撃した」「イノシシが車にぶつかった」「イノシシにぶつけられた人がいる」などの通報がありました。
イノシシは江南区を走り回っていたとみられていて、江南区茅野山では、目撃者から「イノシシにぶつけられた人がいる」と通報がありました。突進された男性は軽傷とみられています。
また、江南区四ツ興野四丁目などでイノシシが車に衝突したという通報が相次いでいて、江南区では6台の車が被害にあったことが確認されています。
さらに、午前10時20分頃には、秋葉区車場でもイノシシが車1台と衝突しています。
警察などが捜索する中、イノシシは秋葉区荻島の藪の中に逃げ込み、午後1時過ぎに猟友会によって駆除されました。体長は130センチで体重は60キロだということです。
警察は駆除したイノシシが車などと衝突したものと同じ個体の可能性があるとみています。