“未経験者”4割で臨んだ再稼働、東京電力の原発14年ぶりに動く 「東京に電力送りたい」と若手運転員、2度延期の営業運転入りは間もなく?

「制御棒引き抜きを開始。原子炉起動しました」。1月21日午後7時ごろ、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の中央制御室で運転員が声を上げ、再稼働を宣言した。 2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故の影響で、柏崎刈羽原発は7基全てが運転を停止し、約14年ぶりの再スタートだった。長期にわたるブランクのため原発の運転を実際に経験したことがない運転員が約4割に上る。6号機の再稼働を控えた昨年12月、全電源喪失を想定した訓練で、若手運転員が語っていた思いとは…。(共同通信=広江滋規)
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=2025年11月
▽警報発生 再稼働の様子は東京・内幸町の東京電力ホールディングス(HD)本社で、大勢の報道陣に向けて生中継された。見届けた広報担当者は「やっと再稼働できた。これからも気を抜かず、やっていきたい」と笑顔を見せた。 だが、起動から5時間半後の翌日未明、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く途中に異常を知らせる警報が作動した。東京電力は原因を調べるため原子炉を停止した。 警報は、制御棒を引き抜く速度を調整する電気部品「インバーター」の故障を知らせるものだった。調査の結果、電流の変化を必要以上に高感度で検知する設定にしていたことが明らかになった。故障ではなく、設定を変更することで対応し、約半月後の2月9日に原子炉を再起動した。2月18日、柏崎刈羽原発で記者団の取材に応じた東京電力HDの小早川智明社長は「安全最優先で営業運転まで取り組んでいく」と語った。
柏崎刈羽原発で取材に応じる東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左)=2月18日
▽再び不具合 「小さなトラブルは今後も起き得る。立ち止まり、原因を調べてから先に進むことが大事だ」。原子力規制委員会の山中伸介委員長が定例記者会見でこう語った後、6号機は再び不具合を起こす。 2月12日夕方、原子炉圧力容器内の中性子を測定する機器が動かなくなる不具合が発生。詳しく調べたところ、機器を圧力容器に送り込むスイッチの接触不良が原因だったと分かり、スイッチを取り換えた。 長期停止していた原発が再稼働した直後にトラブルを起こす例は多い。過去には東北電力女川原発2号機(宮城県)や関西電力高浜原発4号機(福井県)で機器トラブルによる原子炉停止があった。また中国電力島根原発2号機(松江市)では、原子炉の水位計に異常があると発表し、後に異常はなかったと訂正。中国電力は「運転員の機器についての認識が不十分だった」と釈明した。

▽4割未経験 柏崎刈羽原発は、長期停止中に稼働原発の運転を経験していない運転員が増えた。東京電力によると、2011年3月の福島第1原発事故当時、柏崎刈羽の運転員273人のうち未経験者は24人(8・8%)だったが、昨年10月末では255人中106人(41・6%)まで増えた。原子力規制委員会の審査に合格した6、7号機に限ると約6割が未経験者だ。 そのため稼働している他社の原発や火力発電所に若手を送り、研修を受けさせたり、過酷事故を想定した訓練を繰り返したりして運転員を育てている。
▽発電機を起動せよ
「緊急、非常用ディーゼル発電機3台トリップ。SBO(全交流電源喪失)」。昨年12月、柏崎刈羽原発の周辺にあるBWR運転訓練センター(新潟県刈羽村)で行われていたのは、地震で外部電源を失い、原子炉を冷却できなくなった状況に対応する訓練だ。 6号機の中央制御室にそっくりな室内は停電を装い暗くなった。設備の系統図を示す大型モニターには、制御棒が炉心に緊急挿入されたことを示す「スクラム」の文字が赤くともる。警報音が響く中、原子炉の水位が少しずつ下がり、副当直長が「電源を最優先で確保していく。GTG(ガスタービン発電機)を起動せよ」と命じた。
模擬制御室で、原発事故を想定した訓練に臨む遠藤大暉さん。大型モニターに「スクラム」と表示されている=2025年12月、新潟県刈羽村
▽ため口
この訓練で非常用発電機の起動を任されたのは2019年に東京電力に入社した7年目の遠藤大暉さん。研修生の時から運転員として柏崎刈羽原発6、7号機に配属され、日々原子炉建屋のパトロール業務などをしているが、稼働原発の運転は未経験だ。 「GTG起動だな」。遠藤さんは聞き返し、副当直長は「その通り」と返事をした。記者は年上の副当直長に対する「ため口」に若干の違和感を抱いたため、当直長経験者の広報担当者に聞いてみた。すると、敬語だと聞き取りづらいこともあり、こうした振る舞いはヒューマンエラーを防ぐためのものでマニュアル通りなのだという。
取材に答える東京電力の遠藤大暉さん
▽慌てたら負け
発電機を起動する目標タイムは20分。原子炉の水位は下がり、核燃料の頂部が露出しているとのアナウンスが流れる。「原子炉は冷却手段が今は何もない。頼りは遠藤君です」と広報担当者が記者に解説する。 見ている記者はやや焦るが、遠藤さんは分厚い手順書を載せたカートをゆっくりと押し、モニターに近づいて操作盤に取り付いた。 「最初は焦るが、何回も訓練を繰り返してきた。慌てたら負け。冷静に」と広報担当者が見守る中、遠藤さんは手順書を見ながら操作盤を動かし、現場の作業員と電話でやりとりし、大きな声で起動を宣言した。 やがて制御室は明るくなり訓練は終了。電源確保に要したのは約17分だった。直後に別室で開かれた反省会で、副当直長から評価されると、遠藤さんは「日々の訓練のたまものです」と表情を緩ませた。
▽電気を送りたい
柏崎刈羽7号機を中心に30年近く原発の運転に関わる当直長の山岸英明さんは「異常音や異臭といった五感で感じ取る情報もある。言葉で伝えきれない部分を学んでほしい」と話す。 遠藤さんに、運転員を目指した理由を尋ねたら、東京都出身だと前置きし「これまで東京で電気を使う立場だったが、自分で発電し東京に電気を送りたい」と話した。 6号機は2月16日未明、発電機を送電線に接続し、供給エリアである首都圏と静岡県東部に電気を送り始めた。3月3日に出力100%を達成。だがフル出力で試運転中の3月12日午後、漏電を示す警報が発生。発送電を停止して原因調査に当たったため、3月18日に予定していた営業運転開始は延期された。 警報の作動は、発電機とアースをつなぐ金属部品の破損が原因だと分かり、東京電力はこの部品を交換。6号機は3月22日に発送電を再開している。1月の再稼働以降、相次ぐトラブルで営業運転入りは既に2度延期された。現在は4月16日を予定する。今度こそ実現できるだろうか。

北海道新幹線・札樽トンネルで天井崩落、土砂流入し掘削中断…工区はすでに計画3~4年遅れ

6日午後7時頃、北海道小樽市春香町の山林の地下約200メートルにある北海道新幹線の札樽トンネルの掘削現場で、天井が崩れて土砂が流れ込んでいるのを作業員が発見した。作業員や重機などへの被害はなく、工事主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が掘削を中断し、原因を調べている。
同機構によると、土砂が崩れたのは石倉工区(全長4・6キロ)で、小樽市の入り口から3・5キロ入った掘削現場の先端部分。当時は掘削で出た土砂を外へ運び出す作業中だった。現場付近の地表が陥没した可能性もあり、今後、ドローンで上空からも調べる。工事再開のめどは立っていない。
札樽トンネルは北海道新幹線の札幌延伸に向け、新小樽(仮称)―札幌駅間で工事が進んでいる。石倉工区は新小樽側の入り口にあり、掘削が計画より3~4年遅れている。

《更新》小田急、全70駅の駅係員にウェアラブルカメラ 4月16日導入でカスハラ抑止へ「全てでやれば良い」「物騒で本当に悲しい」

鉄道現場でのカスタマーハラスメント(カスハラ)被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台(各駅1~3台)配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。「あなたの愚かな行為がバッチリ撮られます」
鉄道現場でのカスタマーハラスメント(カスハラ)被害が深刻化している。JR各社や日本民営鉄道協会などが集計した2024年度の鉄道係員に対する暴力行為の発生件数は、全国38社局で522件にのぼり、前年度の37社局・517件から微増。暴力には至らない脅迫・暴言・執拗なクレームなどのカスハラについては、国土交通省の調査対象社局で年間1513件の発生が確認されており、増加傾向が続いている。
新年度を迎えて、通勤・通学時間や帰宅時間のラッシュで満員電車に揺られ、運転見合わせや遅延も発生する現状があるとはいえ、暴力行為やカスハラはあってはならない行動だ。こうした実態を背景に、JRグループ旅客6社と民鉄協加盟各社は2025年4月より共同でカスハラ防止啓発キャンペーンを開始し、業界全体での対策が加速している。
そうした流れのなかで、小田急電鉄が打った具体的な一手に注目が集まっている。同社は6日、小田急線全70駅の駅係員に16日からウェアラブルカメラを導入すると発表した。制服の胸部にクリップまたはストラップで装着する小型カメラを合計90台(各駅1~3台)配備し、録画時には録画中であることが周囲から分かる形で運用する。
2025年8月試行→2026年3月再試行→本運用
導入機器は超広角レンズを備えたボディカメラ「LINKFLOW P3000」で、2025年8月に小田原線の世田谷代田駅で試行を実施。「即時に起動できる」「装着時の安定性が高い」「すぐに記録内容を確認できる」といった点を重視して複数機器から選定し、3月の再試行を経て今回の本運用が決まった。
使用場面は「異常時」「平常時の構内巡回」「駅長が必要と認めた場合」の3区分に限定される。異常時はカスハラを含む駅構内トラブルへの対応、平常時は不審物や設備不具合などの発見と関係各所への共有が目的で、録画データは駅長の管理下で保管され、定められた目的以外には使用しない。カメラ使用時には警備サービス大手ALSOKの非常ペンダントを併行して携行し、援助が必要な事態にも迅速に対応できる体制を整える。
同社は「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向にあり、駅係員の安全を脅かすだけでなく、周囲の客へ本来提供するべきサービスの提供に支障をきたす」と説明しており、サービス品質低下防止と抑止効果などを目的としている。
「あなたの愚かな行為がバッチリ撮られます」

「物をなくしたので探すため・・・」専門学校の女子寮で就寝中の19歳生徒の部屋に侵入→声をかけられ逃走か 33歳会社員の男逮捕

3月27日深夜、福岡県柳川市にある専門学校の女子寮に住む19歳の女子生徒の部屋に侵入したとして、33歳の会社員の男が逮捕されました。
男は「物をなくしたので、それを探すために入りました」などと話し、容疑を認めているということです。
住居侵入の疑いで逮捕されたのは福岡県柳川市に住む33歳の会社員の男です。
会社員の男は3月27日午後11時13分ごろから約2分間、柳川市内にある専門学校の女子寮に住む19歳の女子生徒の部屋に侵入した疑いが持たれています。
女子生徒から相談を受けた専門学校の関係者が直後に警察に通報して事件が発覚。
警察が防犯カメラの映像を調べるなどの捜査をした結果、会社員の男の関与が浮上したということです。
警察によりますと、事件当時、女子寮の玄関と女子生徒の部屋に鍵はかけられておらず、就寝していた女子生徒がドアが開く音に気付き、「誰?」と声をかけたところ、何者かが逃走したということです。
取り調べに対し、33歳の会社員の男は「入ったことは間違いありません。物をなくしたので、それを探すために入りました」などと話し、容疑を認めているということです。
警察は、会社員の男が女子生徒の部屋に侵入した動機などについて詳しく調べています。

3人死亡の川崎の足場崩落事故、男性作業員1人の捜索再開…土台の鉄板に穴が開き海に投げ出されたか

川崎市川崎区扇島のJFEスチール東日本製鉄所京浜地区で7日、大型クレーンの解体作業中にクレーンの重りが落下し、足場が崩落した事故で、神奈川県警や川崎海上保安署などは8日朝、行方不明となっている男性作業員1人の捜索を再開した。病院に搬送された4人のうち3人の死亡が確認され、残りの1人は市内の病院で治療を受けている。県警は安全管理上の問題がなかったかどうかを含めて調べている。
川崎臨港署によると、現場では男性作業員5人が崩落に巻き込まれ、千葉市稲毛区の会社員(19)と、同市緑区の会社員(29)が死亡した。亡くなった残りの1人は県警が身元の確認を進めている。治療中の1人は重傷とみられる。
事故は7日午後4時15分頃に発生した。船に積載された鉄鉱石などを積み下ろしする大型クレーン「アンローダークレーン」の上部に取り付けられた筒状の重りを解体中、何らかの理由で重りが落下した。重りは直径6メートル、長さ9メートル。重さは500トンだという。
同署によると、重りは地上30メートルほどにあり、内部はコンクリートだった。重りが落下した際に足場も崩れ、作業員が転落したとみられる。行方不明の作業員は、重りに乗って重機を使い、コンクリートを削る作業をしていたという。同署は、重りが落下した衝撃で土台の鉄板に穴が開き、穴から海に投げ出された可能性があるとみている。
事故から一夜明けた現場では、海上保安庁が午前7時頃から巡視船やヘリで行方の分からない男性作業員の捜索を始めた。崩れた足場の周りには重機などが倒れており、近くにいる人たちが穴から見える海面をのぞき込んでいた。

日本政府、2週間停戦を歓迎=木原官房長官「最終合意を期待」

木原稔官房長官は8日の記者会見で、米国やイランによる2週間の停戦合意について、日本政府として「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。その上で「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と語った。
木原氏は「最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ」と指摘。「政府としては国際社会と緊密に連携しながら、外交的取り組みを進めていく」と強調した。 [時事通信社]

「紀州のドン・ファン」元妻には2度の無罪判決…それでも検察が上告に踏み切った理由

検察は「勝ち目」があると思っているのか。
2018年5月、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた資産家の野崎幸助さん(当時77)が急性覚醒剤中毒で死亡。大阪高検は6日、殺人罪などに問われた元妻の須藤早貴被告(30)に対し、1審に続いて無罪とした大阪高裁判決について、「内容を不服」として最高裁に上告した。
先月の高裁判決は<元妻が野崎さんの死亡により、多額の遺産を相続できるなど、殺害の動機になり得る事情はあった>とした上で、<元妻が野崎さんに不信感、違和感を持たれることなく致死量を超える覚醒剤を摂取させることは容易ではない>と指摘した。
元妻の関与を直接的に裏付ける証拠はなく、高裁は<犯人と強く疑わせる事情はあるものの、間違いなく犯人であることの証明がない>とした1審の判断は<論理論、経験則に照らして不合理で許容できないものではない>と検察側の控訴を棄却した。
検察は「何らかの方法で覚醒剤を摂取させた」と繰り返し主張し続けてきたが、覚醒剤を食事や飲み物に混ぜても強烈な苦みで吐き出してしまうほど。カプセルを使う方法も考えられるが、では「元妻がどうやって飲ませたのか」といった具体的な方法は明らかにされず、「野崎さんが自ら覚醒剤を飲んでいない」こと、あるいは「元妻以外に飲ませた人物がいない」ことを証明できないまま、1審の裁判員裁判で無罪を言い渡された。
■あえて最高裁に判断求める
検察側は25年12月の控訴審初公判で新たな証拠調べや証人尋問を請求したが、高裁に退けられ、3人の裁判官による上級審でも判決は覆らなかった。それでも上告したのは勝算があるからなのか、それとも無罪判決を認めたくないのか。
弁護士の山口宏氏は「判決は著しく正義に反すると最高裁が判断すれば、高裁に差し戻すことになりますが」と、こう続ける。
「袴田事件を含め、世間の耳目を集めた再審で無罪判決が下され、検察の威信が揺らぐ中、上告には消極的な姿勢のはずです。しかも逮捕から約5年が経過し、1審、2審で証拠不足が指摘されながら、何ら補充もできていません。これまで揃えた証拠で有罪にできると考えているのでしょうが、特定の証拠に基づいてある事実を推測する、推論の仕方です。彼らがいうところの正義を追求するため、あえて最高裁に判断を求めるということなのでしょう」
検察側は1審判決について、「動機や計画性を推認できる間接証拠を個別的、分断的に評価している。偶然が重なることはあり得ず、総合的に判断するべきだ」としていた。

木原官房長官、百田氏発言に論評せず=アイヌ「先住民族」巡り

木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表がアイヌを先住民族とする政府方針を「大きな過ち」と批判したことについて、「個々の政党代表の発言だ」として直接の論評を避けた。
同党の北村晴男参院議員は記者団に対し「先住民族かどうかは簡単に決めつけられる問題ではない。(百田氏に)発言を撤回する意思は現時点ではないと思う」と語った。
2019年に施行されたアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と法律で初めて明記。文化継承や地域振興に活用できる交付金制度の創設などを盛り込んだ。木原氏は「同法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活できるよう、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実に取り組む」と語った。 [時事通信社]

川崎市の工事現場で5人転落 死亡した3人のうち身元不明だった作業員が千葉・市原市の男性(43)と判明

きのう、川崎市の工場でクレーンの解体作業中に作業員5人が転落し、3人が死亡した事故で、警察はこれまで身元がわからなかった死亡した作業員が千葉県市原市に住む男性と明らかにしました。
この事故はきのう、川崎市川崎区のJFEスチールの工場で、クレーンの解体工事を行っていた際にクレーンのおもりが落下し男性作業員5人が転落したものです。
警察は死亡した3人のうち、身元がわからなかった作業員について確認を進めていましたが、さきほど、千葉県市原市の上山勝己さん(43)と明らかにしました。
この事故で上山さんのほかに千葉市稲毛区の千葉ケン志朗さん(19)、千葉市緑区の小池湧さん(29)が死亡しました。

《写真あり》元テレ朝アナ・川松真一朗議員に公選法違反疑惑「陣営スタッフがタスキを…」 事務所は「今後は周知徹底させます」

2月8日の衆院選で初当選した川松真一朗衆院議員(45)。川松氏の陣営スタッフが、公職選挙法違反の疑いがある選挙運動をしていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
川松氏といえば、墨田区出身で、日本大学時代にラグビー部主将を務めた後、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。スポーツ中継やニュース番組を担当した後、2013年に都議会選挙で初当選を果たした。プロレス好きでも知られ、自らリングに上がる“レスラー議員”としても知られる。今年の衆院選では東京23区(町田市)から出馬し、2位に大差をつけて初当選した「高市チルドレン」の一人だ。
だが実は2月4日の選挙期間中、町田駅の近くで、川松氏の氏名が記されたタスキを陣営の若いスタッフが着用し、選挙運動をしていたというのだ。都政関係者が明かす。
「有権者が撮影した写真や動画を見返していると、目を疑う光景を発見しました。町田駅の近くで陣営の若いスタッフが、川松氏の名前の書かれたタスキを着けて選挙運動をしていたのです。時間にして10分超。これは公選法違反ではないか」
タスキを使用するのは本人に限られている
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右(やすの のぶすけ)准教授が語る。
「公選法ではタスキを使用するのは候補者本人に限られています。違反した場合、罰則規定があり、タスキを着けた運動員だけでなく、指示した候補者も処罰対象となる可能性があります」
事務所に問い合わせると、概ね次のように回答した。
「トイレ休憩の際にタスキを預かり…」
「候補者がトイレ休憩の際、タスキを預かり、肩から掛けて候補者を待っていただけです。貴誌のご懸念は当たらないと思われます。今後は誤解のないようスタッフには周知徹底させます」
しかし、動画にはスタッフが投票を呼び掛ける姿も映っていたーー。
4月8日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および4月9日(木)発売の「週刊文春」では、川松氏本人への直撃取材の詳細や、川松氏と陣営スタッフによる“タスキリレー”の一部始終などを詳しく報じている。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2026年4月16日号)