自民党麻生派は１９日、衆院選後では初めての例会を国会近くの派閥事務所で開いた。先の衆院選で国政復帰した４人と初当選組１１人を含め計１８人が加入したと発表。麻生派は裏金事件で他派が解散する中で唯一存続しており、所属議員数は過去最多の６０人に急増した。
会長を務める麻生太郎党副総裁は「政権選択選挙で圧倒的な支持を得た一方、参院はぎりぎりの運営となる。憲法改正などを見据え、協力できる政党とは意思疎通を図っていくべきだ」と述べた。 ［時事通信社］

2025年12月に東京・赤坂の個室サウナ店でドアノブが脱落してサウナ内に閉じ込められた客の夫婦が死亡した火災で、警視庁捜査1課は19日、この店のサウナで過去にもドアノブの脱落により利用客が閉じ込められる事故が起きていたと明らかにした。この時の客にけがはなかったが、警視庁は、店側がドアノブの不具合による閉じ込めの危険性を認識できたとみて業務上過失致死容疑で調べている。
火災は12月15日に東京都港区赤坂6の個室サウナ店「サウナタイガー」で発生し、利用客の松田政也さん（当時36歳）と妻陽子さん（当時37歳）が亡くなった。2人が入っていたサウナのドアノブが外れて落ちており、扉が開けられずに閉じ込められたとみられている。
警視庁によると、この火災の半年以上前、店内の別の部屋のサウナでもドア内側の取っ手が外れ、客が一時閉じ込められる事故があった。外にいた同伴者が気付いて扉を開け、客は無事だった。店側もこの事実を把握していたとみられる。
また同じ頃、内装業者から店側に「安全面を考えてドアノブのない押し戸に変えた方がいい」との提案があったことも確認された。サウナ店の男性社長と女性マネジャーは任意聴取に「前オーナーに押し戸への変更を提案したが、『密閉性が下がって熱が逃げる』と断られた」と説明しているという。
店では22年のオープン後、5部屋あるサウナの扉が全てドアノブ付きに替えられた。取っ手の不具合はしばしば起きていたといい、火災が起きた部屋では過去に少なくとも2度、ドアノブが交換されたとみられる。
社長らは、こうした判断が前オーナーによるものだったとの趣旨の話をしており、警視庁は19日に千葉市にある前オーナーの関係先を家宅捜索した。今後事情も聴く方針で、安全管理を含めた店の経営にどこまで関与していたか調べる。
店の安全対策を巡っては、火災時にサウナ内の非常ボタンが作動せず、別のフロアの事務室にある受信盤の電源が切られていた。社長は「電源は今まで一度も入れたことがない」と話している。
また、火災で消防隊が到着した際、サウナがある部屋のドアは施錠されたままだった。火災を検知した非常ベルが鳴っていたが、従業員らが安全確認や救助をした形跡はなく、緊急時の対応にも不備があった可能性が指摘されている。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。
提出予定の法案はインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案などだ。条約12本もあるとした。

2月18日に国会で首班指名選挙がおこなわれ、高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に就任した。衆院本会議の首班指名選挙では投票総数464票の内、過半数は233票となる。結果は高市首相が354票を獲得し圧倒的な勝利を飾った。
ちなみに中道改革連合の小川淳也代表は50票、国民民主党の玉木雄一郎代表が28票、参政党の神谷宗幣代表は15票を獲得している。
参議院では過半数に届かず
「衆議院は先の解散総選挙で自民党が圧勝しているため、この結果は予想できました。しかし、参議院ではそうはいきません。参議院は投票総数246票、過半数は124票です。首班指名選挙の結果、高市首相は123票。そして小川氏が58票で玉木氏が25票、神谷氏が15票となり、高市氏の得票数が過半数にわずか1票足りませんでした」（中央紙政治部記者）
過半数に満たない場合は、上位2名による決選投票となる。高市氏と小川氏での決戦投票では高市氏125票、小川氏65票で、高市氏が参議院でも首相に選任されたのだが――。
問題は、無効票が48票あったことだ。これには、
《決選投票で無効票って、ルール無視しすぎじゃない？》
《ありえない。無効票なんて決選投票の意味ないじゃん》
《無効票入れた48人の議員何考えてんの？有権者のことバカにしすぎだろ》
などと、SNSがざわつく事態に。
またざわついているのは有権者だけではない。日本保守党の代表を務める百田尚樹氏は自身のXで《決戦投票では高市氏と小川氏のどちらかの名前を書くというルールだった。私と北村晴男さんは高市氏の名前を書いた》と明かし、《驚いたのは無効票（白紙投票ではない）が何十票もあったことだ。それって2人以外の名前を書いたということ？おかしいやろ！》と激しくツッコんでいる。
何はともあれ、18日より発足した第2次高市内閣。高市首相は同日開かれた会見で「本日より『高市内閣2.0』の始動です」と宣言し、憲法改正や積極財政、安全保障などについての意気込みを語った。
石破茂前首相の発言へのお返し
「しかしここでも、世間がざわつく瞬間がありました。高市首相は会見の中で“私が大きな権力、『白紙委任状』を得たと言う方もおられます。そのようなつもりは、全くございません”と明言したのですが、実はこれが石破茂前首相の発言へのお返しだと言われているのです」（前出・中央紙政治部記者）
石破前首相の発言とは、衆院選で自民党が圧勝した後のインタビューで「信任は白紙委任とは違う」「何をしてもいいという話にはならない」とコメントした件のこと。この時は《早速後ろから撃ってきた》などと騒がれたが、今回の高市首相の“仕返し”を受けてネット上では
《石破さんへの盛大な皮肉返しだな》
《高市さんと石破さん、めっちゃバチバチで笑える》
《石破さんしっかりやり返されてるやん》
《白紙委任状を得たと言う方……石破さんをちゃっかり牽制してるのすごい》
といった声があがっている。
党内外から期待だけでなく、批判や圧力など様々なものがかけられている「高市内閣2.0」。本当の本番はこれからだ。

埼玉県八潮市で昨年１月、県道が陥没してトラックが転落した事故で、専門家らでつくる原因究明委員会（委員長・藤野陽三城西大学長）は１９日、最終報告書を公表した。「陥没は硫化水素によって腐食した下水道管に起因する」とした上で、「通常以上の意識を払えば腐食、損傷のリスクの高まりを推測できた」と指摘。一方、陥没は「予測可能だったとは言えない」と結論付けた。
報告書によると、県が２０２１年度に行ったカメラによる腐食状況の調査では、水しぶきや光量不足で、陥没が発生した地点の下水道管の映像が取得できていなかった。硫化水素濃度が高い地点で再調査すべきだったが、調査会社や県職員に下水道管の構造に関する高度な知見がなく、直ちに対応が必要な「ランクＡ」ではなく異常が少ない「ランクＢ」と評価していた。
一方、当時の技術では地表から陥没の兆候を検知して「未然に予測することが可能だったとは言えない」と指摘。その上で、映像が取得できなかった区間は再調査を実施し、それでも取得できない場合は「評価不能」などと記録することを義務付けるよう提言。過酷な状況でも鮮明な映像が取得できる調査機器など、新たな点検技術の開発も求めた。
二羽淳一郎副委員長（東京科学大名誉教授）は記者会見で、「県の点検手法は他の自治体に比べて劣ってはいなかったと考える。前例のない事故で、予見できなかったというのが妥当な判断だ」と話した。
記者団の取材に応じた大野元裕知事は「より良い手法や新たな技術を確立するための国との協力を進めていくことが責務。今回が日本で最後の事故になるよう、他の都道府県とも危機感を共有できるよう努めたい」と述べた。 ［時事通信社］

厚生労働省の専門部会は19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った2種類の再生医療等製品を、条件と期限付きで製造販売承認することを了承した。重症心不全を対象にした「リハート」と、パーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」。今後、手続きを経て承認されれば、iPS細胞を使った再生医療が世界で初めて一般医療として実用化される見通し。
iPS細胞は、京都大の山中伸弥教授がマウスでの作製を報告して以降、20年を経て大きな節目を迎えた。山中氏は「大きな一歩を踏み出せたことを大変うれしく思う」とのコメントを発表した。
早ければ今年の夏から秋ごろに患者への使用が始まる見込み。リハートの価格は1千万円以上になるとみられ、アムシェプリも高額が想定される。
専門部会での審議の結果、承認の期限はいずれも7年間。期限内に有効性を確認するのが条件。リハートでは、作用を説明できる詳細なデータを収集することも求めた。
リハートは、大阪大発ベンチャー「クオリプス」（東京）が開発した。アムシェプリは、住友ファーマ（大阪市）が手がけた。

おととし、大津市で保護司の男性を殺害した罪などに問われている男の裁判員裁判で、男は、「後悔と反省を死ぬまでする。非常に申し訳ない」などと謝罪しました。
飯塚紘平被告（36）は、保護観察中だったおととし5月、大津市の住宅で、更生支援を担当していた保護司の新庄博志さん（当時60）の胸や首をナイフなどで複数回刺し、殺害した罪などに問われています。
これまでの裁判で、飯塚被告は起訴内容を認め、「守護神様の声に従ってやりました」、「新庄さんへの恨みは一切ない」などと述べ、弁護側は刑事責任能力を争う方針を示しています。
きのう（18日）に続き行われた被告人質問で、飯塚被告は、新庄さんと遺族への気持ちを問われると、「謝って済むわけではないが、重い罰を受けて後悔と反省を死ぬまでする。非常に申し訳ないと思う」などと、裁判が始まってから初めて謝罪の言葉を述べました。
判決は、3月2日に言い渡されます。

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）由来の再生医療製品の製造販売承認が厚生労働省の専門部会で了承されたことを受け、京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授は１９日、「マウスｉＰＳ細胞を発表してから２０年という節目に、社会実装へ向けた大きな一歩を踏み出せたことを大変うれしく思う」とのコメントを出した。
山中教授は「医療として確立するには、安全性と有効性を確かめるプロセスが不可欠」とした上で、「引き続き一歩ずつ着実に進んでいくことが重要だ」と強調した。
同研究所の高橋淳所長は「承認が得られたとしても、ゴールではなく新しい医療の始まりにすぎない」と指摘。本格的な製品化に向けて「科学的・技術的な側面からサポートを続け、この治療法が一日も早く、真に信頼される標準的な選択肢となるよう尽力する」とした。 ［時事通信社］

自民党は１９日、安全保障調査会の非公式幹部会を開き、他国に輸出できる防衛装備品を救難や掃海など「５類型」に限定した現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。
自民は来週にも提言の取りまとめに入る。政府は提言を受けて検討を加速させ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。
５類型は他に「輸送」「警戒」「監視」。骨子案ではこれを撤廃し、ミサイルや戦闘機など殺傷性のある「武器」と、防弾チョッキやヘルメットといった「非武器」の２分類に改めるとした。
武器の移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としつつ、「日本の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外扱いとする考えを示した。 ［時事通信社］

埼玉県飯能市の土地開発を巡って業者に便宜を図る見返りに現金５００万円を受け取ったとして、県警は１９日、前市長の大久保勝容疑者（７３）（飯能市下名栗）を受託収賄容疑で逮捕した。容疑を認めている。
発表によると、大久保容疑者は市長在職中の２０２１年６月下旬、土地開発会社の６０歳代男性から、建物の建設が制限される「市街化調整区域」に宿泊施設を建設する許可を得るために便宜を図ってほしいとの依頼を受け、承諾。謝礼として５００万円を受け取った疑い。
贈賄側の男性は公訴時効（３年）が成立している。
県警幹部によると、大久保容疑者は担当部署に開発を許可するよう働きかけていたという。要件を満たさず、許可は下りなかった。
大久保容疑者は１３年の市長選で初当選し、２期８年務めた。