今年1月、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から9か月以上がたちました。現場周辺では今も下水の臭いが消えず、住民は健康への不安を抱えています。
陥没現場の近くに住む、木下史江さん。「ここの部分になります」
今年7月、洗面所のタオル掛けがさび黒く変色しているのに気づきました。
こうしたさびは浴室でも。
「下水の中でお風呂入ってるような。不快なままお風呂入ってる感じです」
木下さんが、その原因ではないかと考えているのが、自宅からおよそ70mの地点で起きた…道路陥没事故。
下水道管が破損したため、周辺の住民は、下水の悪臭に悩まされていますが、金属がさびたという訴えも、相次いでいるのです。
埼玉県によりますと下水から発生した「硫化水素」がさびの原因の可能性があるといいます。
木下さんが、自宅に県が用意した測定器を置くと…
「いま0.1ppmを示しています」。硫化水素が検出されました。
この日、寝室でも検出された硫化水素。
木下史江さん
「やっぱり家の中で0.1でも出ると最初はびっくりとショック。でもやっぱり『だよね』って」
また、周辺では54台の車にもさびが確認されています。
木下史江さん
「5年前に新車で買ったので、 すごくショックでした」
県は、周辺の住宅に様々な金属を置いて「調査」を始め、補償についても検討を進めています。
さらに、住民たちが不安を感じているのが。
木下史江さん
「私たちの体も、もう限界というか、何か大きなことが起こるのではないかという不安は持っています」
硫化水素による“健康への影響”。県には不安を訴える声が40件以上届いています。
現場から130メートルほどの距離に暮らす住民は。
陥没現場から約130mに住む母親（40）
「子供が小児ぜんそくなんですけど、事故後に（ぜんそくの）発作が頻繁に出るようになってしまって」
事故以降、ぜんそくの発作が出ることが増えクスリが手放せなくなったといいます。
かかりつけ医からは下水の臭いなどストレスの多い生活が症状に影響した可能性があると指摘されたということです。
陥没現場から約130mに住む母親（40）
「子どもが苦しんでいる姿を見るのは親として本当につらい」
県は医師などによって事故との因果関係が証明されれば補償をするとしていますが、「硫化水素による健康への影響は低い」としています。
専門家は。
埼玉医科大学 上條吉人特任教授
「直接的な健康被害はないと思う、考えられないですね」
一方で下水のにおいなどストレスを感じやすい環境が「間接的に」健康に影響を及ぼす可能性があると指摘します。
埼玉医科大学 上條吉人特任教授
「不眠になるとか鬱状態になるとか、そういうことはありえるので、直接的な（健康）被害、間接的な健康被害、金属の被害、分けて考えてもらいたい。県は間接的な健康被害、金属（の被害）にきちんと対応していく必要があるのではないか」
いまも不安を抱える住民。きめ細かい対応が求められています。

立憲民主党の野田佳彦代表は１５日、高市早苗首相が非核三原則を将来的に見直す可能性を否定していないことに関し、堅持するよう主張した。熊本市で記者団の取材に応じ、「こんな時こそ日本はこの（持たず、つくらず、持ち込ませずという）考えを訴える指導的役割を果たすべきだ」と述べた。「自民党総裁選挙中はあまり言及していなかった。唐突感がある」とも述べ、首相をけん制した。 ［時事通信社］

横田めぐみさん（61）＝拉致当時（13）＝が北朝鮮に拉致されてから48年となった15日、めぐみさんが暮らしていた新潟市で拉致問題の早期解決を求める県民集会が開かれた。拉致被害者は平成14年に5人が帰国して以降、一人の救出も実現していない。集会では被害者や家族の高齢化が進む中、膠着状態の打開を求める切実な声が上がった。
めぐみさんの母、早紀江さん（89）はビデオメッセージを寄せ、「ぜひ拉致問題を忘れないで、自分の子供が被害にあったらどんな気持ちだろうかと置き換えて考えてほしい」と呼びかけた。登壇した弟の拓也さん（57）は「一刻も早く日朝首脳会談を開催し、全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしい。母は今日元気でも明日は元気がないかもしれない。本当に残された時間がない」と訴えた。
拉致被害者の曽我ひとみさん（66）も出席し、「母と会う日を絶対にあきらめない」と力を込めた。ひとみさんは14年に帰国した5人の一人だが、同時に拉致された母のミヨシさん（93）＝同（46）＝の帰国は実現していない。
拉致の可能性を排除できない特定失踪者、大沢孝司さん（79）＝失踪当時（27）＝の兄、昭一さん（89）は「特定失踪者も日本人だ。救出のため、今後一層の努力をお願いする」と政府に要望した。
拉致問題担当相を兼ねる木原稔官房長官も出席し、「私は最後の拉致担当相になる。強い覚悟を持って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく」と強調した。
集会には約700人が参加した。（竹之内秀介）

１５日午後１時１０分頃、山形県庄内町狩川の住宅敷地内に子グマ１頭（体長約５０センチ）がいるのを近隣住民が見つけ、町に通報した。現場に駆けつけた町職員が同２時半頃、緊急銃猟の実施を判断。猟友会員が発砲したが、弾は外れた。クマが山の方へ逃げたため緊急銃猟は中止された。けが人はいなかった。
同４時４５分頃には、同一個体とみられるクマが再度、同じ住宅敷地内に現れたが、日没のため緊急銃猟は実施されなかった。住人の男性は自宅内に退避しているという。

先月、2度にわたる台風の影響で甚大な被害を受けた東京の八丈島の一部地域で1か月近く続いていた断水がきょう解消されました。
八丈町によりますと、先月相次いで直撃した台風の影響で島内の浄水場や水源などが被害を受け、11世帯では1か月近く断水が続いていました。
職員が仮設の水道管を設置するなど復旧工事を進めてきましたが、きょう午後1時すぎに全島で断水が解消されました。
一方、島内の4か所の水源は現在も機能を回復できておらず、町は復旧工事を急ぐとともに島民に対して節水を呼びかけています。

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」について、高市早苗首相が見直しの検討に入ったことに対し、核廃絶を訴えてきた市民らからは怒りの声が上がっている。
高知市の下本節子さん（74）は、米国によるマーシャル諸島・ビキニ環礁での核実験（1954年）で当時漁船員だった父親が被ばくしたとして、国などを相手取り2件の訴訟を起こしている。非核三原則の見直し検討のニュースを聞き、「人類の破滅につながる核兵器はなくすしか選択肢はない。一体何を考えているのか」と語気を強める。
下本さんは2024年3月、マーシャル諸島を訪れ、核実験被害に苦しむ住民らと会った。現地ではかつて若い人が次々に病気で亡くなり、生まれた子どもにも異常が見られた。十分な説明も補償も受けられず、住民らは米国に対する強い不信感を持っていた。
下本さんは「原爆に加えビキニ核実験でも被害に遭った日本は、もっと米国の責任を追及すべきではないか」と訴える。さらに「米国の核政策に追従するのではなく、中国や韓国、北朝鮮を含めた北東アジア非核兵器地帯の実現に向け、もっと主体的に動いてほしい」と呼びかける。【鵜塚健】

人口減により経営が厳しさを増している市町村の上下水道事業について、国土交通省は複数の自治体による統合・広域化を国主導で進める方針を固めた。来年度、新たな補助制度を創設し、数十万人規模や県単位での統合・広域化を促す。施設の統廃合や一元管理によりコストを削減し、管路などの老朽化対策を進めるとともに、さらなる人口減を見据え経営基盤の強化を図る。
上下水道は原則、各自治体が整備・経営しており、上水道（簡易水道を含む）の事業者は約３５００、下水道は約１５００ある。
国交省によると、全国各地で管路の老朽化が進みつつあるが、人口減による利用料収入の減少に、資材費や人件費の高騰が重なり、管路の更新が滞っている自治体も出始めている。更新を計画通り進めるため、利用料を大幅に引き上げる動きも各地で相次いでいる。小規模自治体では専門の技術職員も不足しており、単独での経営がより難しくなっている。
新たな補助制度は、統合・広域化に伴う浄水場や下水処理場などの建て替え・新設や、自治体間の管路の連結などが対象で、支給割合は上水道が３分の１程度、下水道が２分の１程度となる見通し。支給要件は「統合・広域化による域内人口が１０万人以上」などとする方向で検討している。
国交省は、統合・広域化により〈１〉施設の統廃合による維持・管理費の削減〈２〉管路の更新・修繕の共同発注による経費削減〈３〉不足する技術職員らの確保〈４〉上下水道料金の抑制――などが期待できるとしている。
同省によると、複数の自治体による統合・広域化は、上水道では財政難を背景に過去１０年で群馬県や香川県などで約１０件あるが、下水道は例がないという。
同省幹部は「将来的には人口減がさらに進み、更新が必要な管路も増える。複数自治体での統合・広域化に加え、民間業者への業務委託や、過疎地での浄化槽の普及なども進めていく必要がある」としている。
政府は、新設する補助金の関連費用を来年度当初予算案に盛り込む方針。

パソコンやスマートフォンで商品を事前に注文し決済する「モバイルオーダー」を悪用し、弁当をだまし取ったなどとして、警視庁が私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺容疑などで、無職加藤嵩大容疑者（２３）＝東京都国分寺市泉町＝を再逮捕したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認め、「外食したいと思ったがお金がなかった」と話しているという。
捜査関係者によると、同容疑者は決済が正常に行われたとする虚偽情報をサーバーに送信する手口で不正発注を繰り返していたとみられ、同庁サイバー犯罪対策課が詳しく調べている。
再逮捕容疑は６月１１～１８日、モバイルオーダーのサーバーに虚偽の決済完了情報を送信。５回にわたって国分寺市や立川市にある飲食店の弁当など１８４点（販売価格計２万８４００円）をだまし取ったほか、店舗に商品を受け取りに現れなかったものの、弁当など６５点（販売価格計１万２６０円）を不正に発注した疑い。
同容疑者は、モバイルオーダーで商品の価格を通常より大幅に安く改ざんして購入したなどとして、１０月に同容疑などで逮捕された。
モバイルオーダーは店舗の人手不足解消などを目的に５年ほど前から普及し始めたとみられ、若年層を中心に利用されている。 ［時事通信社］

安倍元総理を銃撃し殺害した罪などに問われている山上徹也被告の裁判員裁判で、初めて山上被告の母親が証言しました。いわゆる“統一教会”を信仰する母親は、「子どもたちの将来よりも献金が大事だと思った」と語りました。
山上被告の母親
「本来は事件が起きた時にすぐ謝罪すべきだと思っていた。だけど、なかなかできなかった」
山上徹也被告は、3年前に奈良市で選挙の応援演説中だった安倍晋三元総理を銃撃し殺害した罪などに問われています。
13日の裁判では山上被告の母親が証人として出廷。事件後、母親が公の場で発言するのは初めてです。パーティションで仕切られた状況の中で語られたのは、声をつまらせながらの謝罪の言葉でした。
山上被告の母親
「今、安倍元総理がここにいるかもしれませんが、徹也が大変な事件を起こしたことを申し訳なく思います」
弁護側
「今、信仰している宗教は」
山上被告の母親
「世界平和統一家庭連合です」
弁護側
「それは旧統一教会ですか」
山上被告の母親
「はい、そうです」
大きな争点は母親のいわゆる“統一教会”への「多額の献金」が事件にどう影響したかです。
逮捕後の調べに対し、山上被告は「母親が旧統一教会に入信し1億円以上献金をして家庭が崩壊し恨みがあった」「安倍元総理が教会の関係者に寄せたメッセージを見て殺害を決意した」と供述したといいます。
母親は山上被告が小学生のころ、いわゆる“統一教会”に入信。きっかけは夫の死と長男の病気でした。なぜ多額の献金をしたのか、次のように話しました。
山上被告の母親
「自分自身もイライラして子どもにつらくあたっていた。そのころから浄財というのをするようになった」
献金の理由について問われると――
山上被告の母親
「非常に心を痛めていたからです」
献金の元手については――
山上被告の母親
「夫の生命保険金です」
弁護側
「いくらあった」
山上被告の母親
「6000万円だったと思います」
そして、当時、多額の献金をしていた心情については――
山上被告の母親
「自分の子どもたちの将来よりも献金が大事だと思った」
この間、山上被告はうつむき加減で表情を変えずに聞いていました。
山上被告は、母親の献金により生活は困窮し、自殺をはかったこともあったということです。法廷では、弁護人から山上被告と母親とみられる過去のメールのやり取りが読み上げられました。
山上被告→母親とみられるメール
「まともな親の顔をしているのはおかしい」
「なんならあなたを殺して保険金をもらおうか」
「（教会に対して）年金をこれからも使うつもりなのか」
「俺をまきこむつもりか」
「年金なら完全にあなたの自由になるわけではない」
メールのやり取りからうかがえる強い恨み。さらに…
山上被告→母親とみられるメール
「俺をどう扱ったか忘れない」
「俺はお前をおとしめ後悔させてやる」
また、法廷では母親から安倍元総理の妻・昭恵さんに対する言葉も出ました。
山上被告の母親
「安倍昭恵さんにもおわびしたい」
母親の証言の前には、検察官により昭恵さんの上申書が読み上げられました。
安倍昭恵さんの上申書
「いつも通りの朝でした、午前8時に夫が出るのを見送りました。あまりにも衝撃で理解が追いつきませんでした。晋ちゃん、晋ちゃんと名前を呼びました。まだまだ私の中で夫を失った悲しみが昇華することはございません。あれこれ思いを巡らせても、本当は、私は、ただ夫に生きていてほしかった、夫に長生きしてもらいたかったのです」
母親の証人尋問は、18日にも行われる予定です。
（11月13日放送『news zero』より）

自民党と日本維新の会が連立政権の条件として合意した「議員定数の削減」をめぐって、両党の温度差が目立ちはじめた。公明党との連立解消後、藁を掴むように維新との連立に無理やりこぎつけた高市自民だが、やはり無理やりすぎた。連立崩壊か、やけくそ衆院解散か。12月の会期末に向けて緊張感が高まりそうだ。ジャーナリストの長島重治氏が解説していく。
【画像】進むも地獄、引くも地獄「定数削減政局」の行方
1カ月足らずで早くも両党に温度差
「議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通、考えにくい」
10日の衆院予算委員会。野党の質問に高市総理は一瞬、笑顔を見せ、「議員立法」という部分を強調して否定した。
この発言には前段がある。維新の藤田文武・共同代表が8日のテレビ出演で「（定数削減の法案）提出は両党の合意だけでできるので、やらなかったらだめだ。理不尽に潰されるなら衆院を解散したらいい」と言い放っていた。
とはいえ衆院解散は「総理の専権事項」だ。与党入りしたとはいえ、他党の代表が言及するのは異例ともいえる。だがその後、高市総理は国会の場で、維新の共同代表の発言をあっさり打ち消した。
議員定数削減は吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と定義づけていて、最終的には連立合意の絶対条件だった。連立合意から1カ月足らずで早くも両党に温度差が出ており、今後の関係に影を落としている。
自民重鎮「あいつら最初は議員定数削減なんて言ってなかった」
そもそも論として、議員定数削減が埋め込まれた経緯には維新側のご都合主義的な事情もあった。
もともと維新が自民に連立政権の条件として突きつけたのは「副首都」と「社会保障改革」の2本柱だった。
両党の連立交渉を裏方として支えた自民の萩生田光一幹事長代行は「だんだん、維新が要求をつり上げた。あいつらは最初は議員定数の削減なんて言っていなかった」と周囲に不満をぶつけているという。
萩生田氏は「議員定数削減は与党だけではなく、野党の幅広い合意が必要だ」というスタンスだ。そして、それは自民党内の世論を代弁している。
そんな維新が頼れるのは高市総理との「約束」しかない。10月10日に公明党が連立離脱を表明すると、高市氏は総理大臣のイスを目の前に衆参両院で圧倒的に少数与党に陥った。
それでも「何が何でも総理になってやる」と数あわせに奔走し、維新を取り込むべくスピード交渉に入り、わずか12日間で連立政権の合意をまとめ上げた。
企業団体献金禁止したら「高市降ろしの暴動が起こる」
その交渉過程で、吉村代表が掲げたのが「議員定数の削減」だった。もともと維新は「身を切る改革」を掲げて、大阪で定数削減や議員の給与カットで支持を得てきた。国政でも企業団体献金の全面禁止を掲げていた。
ただ、企業団体献金の禁止は自民が絶対に呑めない。全国の県議などが党支部を財布にして企業団体献金を受けていて「禁止なんてしたら地方から高市降ろしの暴動が起こる」（自民ベテラン）という。
そのため、「自民が呑めない企業団体献金に代わる改革ネタとして定数削減を掲げることにした」と馬場伸幸前代表がネット番組で説明している。
連立合意の最終過程では、高市氏と藤田氏が毎晩のように夜中まで政策のすりあわせをしていたが、連立政権の政策合意は欧州なら数カ月はかかるとされている。
かつて自民と公明の連立交渉は1年以上続いた。たった12日間程度のスピード決着になった自民と維新の交渉では、赤坂の議員宿舎の一室で吉田松陰を尊敬するという藤田氏が「高市さん、改革のためにどうか狂ってください」と迫り、高市氏が「分かった」と応じたと、後に藤田氏が周囲に語っている。
公明幹部は「民主主義の破壊だ」
維新が掲げる議員定数削減は、衆院の比例区のみだ。現在、衆院の定数は465、小選挙区289、比例区176。現職候補がそれぞれの政党にいる小選挙区を削減するには膨大な政治パワーと調整が必要だ。
比例区だけならば、法案を通しやすいという計算も維新にあるのだろう。ただ、比例だけで50削減は、中小政党に大打撃を与える。とくに公明や共産、れいわなどは当選者が一選挙区で一人になる小選挙区では議席の獲得が難しく、比例区頼みだ。
公明幹部は「比例だけで50削減を押し通すなら、それはもう民主主義の破壊だ。うちは自民と全面戦争に入る」と身構える。
地方では、創価学会の選挙担当が立憲民主党の候補者と接触するなどして、すでに自民側に圧力をかけている。小選挙区単位では一選挙区で創価学会票はそれぞれ1～3万票あるとみられている。
この票数が連立離脱で自民候補から離れるだけではなく、相手候補に流れたら2万～6万票の逆転になり、自民は壊滅的な打撃を受けることになる。
ある九州地方の自民議員は「無理やり自民と維新で議員定数削減を突っ走るなら、学会票は相手陣営に流れていくぞ、という脅しなんだろう」と頭を抱える。
鈴木幹事長「合意はあくまで『今国会の成立を目指す』ですから…」
実際に昨年の衆院選で落選した自民議員が党本部に集まった会合で、鈴木俊一幹事長は「定数削減を目指す維新との合意はあくまで『今国会の成立を目指す』ですから。『目指す』だけなのです」と説明したという。
鈴木幹事長は9日のＢＳテレ東の番組でも「（12月17日までの今国会中に）各会派の理解を得るための協議を終え、決めきるかというと、そうならないのではないか」と述べている。
自民党の幹事長、幹事長代行という実力者が公然と今国会で結論を出すことに極めて消極的だ。加えて、与野党超党派の議員連盟が6日、「定数削減と選挙制度は切り離せない」という申し入れを額賀福志郎衆院議長に渡した。
自民・古川禎久議連共同代表は「本流はこっち。政権党が決めたことが立法府のルールまで変えられるようにはなっていない。三権分立から違和感を感じる。勢いでルールを変えることがあってはならない」と、今国会での結論を迫る維新を全否定している。
実際に削減の方法や法案成立は来年秋以降に先送りしよう
こうした自民内の反発を感じ取って高市総理も直近の言動は極めて慎重姿勢に転じている。
7日の国会答弁では「連立合意書では秋の臨時国会での成立を目指す」と記したことを認めた上で「国勢調査の正式な数値は来年秋になる。（連立協議の際に）それらも見ながらどう削減するか詰めようという話を（維新とも連立交渉で）たしかにした」と振り返った。
つまり、維新に協力はするが、実際に削減の方法や法案成立は来年秋以降に先送りしようと約束していた、と暴露したといえる。
一方で、維新は吉村代表が10日も「自民と維新で法案をまとめ、この臨時国会で成立させるべきだ。ここでやらないでいつやるのか」と語っている。
連立政権前から維新で唯一、高市氏とつながりがあった連立のキーマンとされる遠藤敬総理補佐官は先月のネット番組で「定数削減法案が否決されたら衆院解散の大義だ」と言い切っている。
実際、維新には実績がある。2011年に大阪府議会では、定数削減を公約に掲げた大阪維新の会が過半数を獲得。当時の松井一郎氏らは、他会派が議場前にバリケードをはるのを突破して強行採決で当時の大阪府議会の定数2割削減を実現させた。
そこから維新は「身を切る改革」を掲げて府民の圧倒的支持をバックに選挙に連戦連勝した。そのときの「成功体験」が維新の原動力だ。
引くも地獄の「定数削減政局」が年末の日本列島を覆う
吉村氏は先月の維新の党員へのオンライン会議で「大阪では死に物狂いになって改革をやってきた。国会議員の定数削減は連立の今後、維新の将来に関わる勝負だ。狂気になってやり遂げたい」と熱く語るなど、一歩も譲る気はないようだ。
自民内の抵抗勢力も譲らないだろう。維新の狂気に高市自民はどう向き合うのか。連立解消か、狂気に付き合って衆院解散に打って出るのか。またはここまで大風呂敷を広げた吉村維新が高市総理の高支持率にひるんで「身を切る改革」の旗を降ろすのか。
高市総理と維新、どちらにとっても進むも地獄、引くも地獄の「定数削減政局」が年末の日本列島を覆うことになるだろう。
文／長島重治