ヒグマの駆除を担う北海道猟友会の堀江篤会長は１７日、道庁で行われた「ヒグマ対策推進会議」に初めて出席し、国主導で警察や自衛隊、市町村が駆除を担う新たな体制作りを強く求めた。準備が整うまで全面協力するが「クマの駆除から猟友会を外してほしい。いろいろなケガなどがあり、一人も会員をなくしたくない」と本音を吐露した。
道猟友会は同会議のメンバーだが幹部自体の参加も初めて。国がまとめたクマ被害対策パッケージを議論する際、考えを述べた。
道によると、１９６２～２０２４年３月末にクマにより死傷した１７７人を状況別にみると、狩猟や駆除の際にクマに反撃された例が６６人と最も多いという。
堀江会長は、市町村が雇う「ガバメントハンター」を国が整備することには賛成の立場を示した。一方で、警察・自衛隊ＯＢに協力を求めることには「年配だと足腰が弱い」として、年齢などの条件を質問。メンバーの環境省の担当者が「細かな制限はない。順次整理する」と答えると「もう少し突っ込んだ考え方をお願いする」と指摘した。

82％（JNN調査）という歴代2位の高支持率で好スタートを切った高市早苗・首相だが、内政も外交も課題は山積、少数与党の舵取りは容易ではない。それゆえ、水面下では政権を盤石にするために一歩間違えば大きな反発を招きかねない”一か八かの賭け”に出る極秘プランが浮上していた──。【全3回の第1回】
安倍元首相と同じ日に
高市自民と連立を組む日本維新の会の藤田文武・共同代表の公金還流疑惑が炎上したのに続いて、立花孝志・NHK党党首が名誉毀損容疑で逮捕され、同党の議員が自民党との統一会派を離脱する事態になった。
高市首相はイメージダウンを挽回せんと保守派の「高市カラー」を前面に押し出してきた。
11月7日の衆院予算委員会で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態（日本の集団的自衛権行使の対象になる）になり得るケースだ」と答弁し、従来の政府見解より踏み込んだ。
中国側は呉江浩・駐日大使がSNSで「『台湾有事は日本有事』をあおり、日本を中国分断の戦車に縛り付けるなら、引き返せない誤った道を歩むだけだ」と批判。中国外務省も「内政への粗暴な干渉」と非難し、立憲民主党は答弁撤回を求めたが、高市首相は拒否。
外国人規制をめぐっても”タカ派”路線を鮮明にした。自民党に総裁直属の「外国人政策本部」を立ち上げて初会合を開き、外国人の土地取得規制などの議論をスタートさせた。しかも、国会で自身の総裁選演説会での外国人批判発言の撤回を求められると、「撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません」とこちらも頑として拒否したのだ。
ちなみに総裁選での外国人批判とは、
「奈良の鹿を足で蹴り上げるとんでもない人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものを痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」
という発言だ。
高市首相にすれば「台湾有事は日本有事」は持論であり、外国人の投資規制も総裁選での公約ではあるが、ことさら”強い高市”の姿勢を示すことで岩盤保守層の支持を固めようとしているように見える。
そうしたなか、自民党の高市支持派議員の間で一つの情報が流れている。
「臨時国会の閉会後、総理は靖国神社を電撃参拝するつもりだ」──。
高市氏はこれまで大臣在任中を含めて靖国神社の春と秋の例大祭、8月15日の終戦の日にはほぼ欠かさず参拝してきたが、自民党総裁就任後の今年10月17日からの例大祭には玉串料を納めたものの、参拝は見送った。その後にトランプ大統領の来日や韓国で開催されるAPEC首脳会議の日程を控えていたことを考慮したとされる。

今日18日(火)の日本付近は冬型の気圧配置が強まり、北日本を中心に積雪が増加しています。午後にかけても大雪や吹雪に警戒が必要です。全国的に昨日よりも大きく気温が下がりますので寒さ対策が欠かせません。
冬型が強まり寒気が南下
日本付近は冬型の気圧配置が強まり、今朝は平地で雪になる目安の上空1500m付近で－6℃以下の寒気が東北北部まで南下し、北海道は－12℃以下の寒気に覆われています。

より高い所の上空5500m付近では－36℃以下の寒気が北海道付近を通過するため、大気の状態が不安定になり、雲が発達しやすい状況です。

北海道や東北北部では昨夜から雪が強まっている所があり、今朝6時までの12時間で北海道夕張市では35cm、深川市では22cmの新たな雪が積もりました。秋田では日付が変わってから初雪が観測されました。平年より3日遅く、昨年と同日の観測です。
積雪の急増や吹雪に警戒を
今日18日(火)は北海道と東北北部の日本海側で雪が降り、東北南部や北陸も山沿いを中心に雪の強まる所があります。明日19日(水)の午前中にかけて雪の降りやすい状態が続く見込みです。

北海道、東北北部は平地でもさらに5cm以上の積雪が予想されます。JPCZ(日本海寒帯気団収束帯)と呼ばれる活発な雲の帯がかかる北陸や東北南部の山沿いは局地的に雪が強まって、多い所では40cm以上の雪が積もる見通しです。

今シーズン最初の積雪がいきなり大雪となる可能性があるため、事前の準備をしっかりと行ってください。風も強く吹くので吹雪による視界不良にも警戒が必要です。
全国的に冬本番を感じる寒さ
強い寒気が南下するため全国的に寒くなります。特に北日本や北陸で昨日との気温差が非常に大きく、旭川市は最高気温が－2℃の真冬日の予想です。

仙台市は8℃までしか上がりません。仙台市は10月上旬並みだった昨日より14℃も低く12月中旬並みの気温です。一気に2か月も季節が進むほどの変化になります。

関東から西日本も15℃に届かないところが多く、東京都心は昨日より7℃低い15℃、福岡市は7℃低い14℃の予想です。冷たい風が加わって体感温度はさらに下がりますので、冬用かそれに準ずるくらいの上着や防寒着をご用意ください。

写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

岐阜県海津市の多度山で、76歳の女性が死亡しているのが見つかりました。登山中に滑落したとみられています。 警察によりますと、死亡したのは愛知県あま市の無職・一芝美知子さん(76)で、16日夜に家族から、「御嶽か多度の山に出たが帰りが遅い」などと警察に通報がありました。 警察や消防が多度山の周辺などを捜索したところ、17日午後、山頂からおよそ700メートル離れた谷間で一芝さんが倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。 一芝さんは1人で登山をしていたとみられていて、警察は一芝さんが登山道から滑落したとみて調べています。

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。
【中華人民共和国駐日本国大使館ホームページより】「中国公民近期避免前往日本」→（中国公民に対し、近いうちの訪日を避けるよう」と自粛を促している

首相の答弁を「撤回する必要はない／撤回すべき」といった評価にとどまらず、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのか、またアメリカをはじめ日本も長年台湾海峡を巡って「曖昧戦略」を採用してきたにもかかわらず、なぜ今回あえて具体例を挙げたのか、その必要性や適切性が問われているのは確かだ。具体例を示したことでかえって「抑止」の幅が狭まり、戦略的柔軟性を弱めたのではないかという懸念も出ている。
イデオロギー先行で間違いも多い活発な議論
このように、実際のところ「台湾問題」（英語の Taiwan Issue に相当し、「台湾の地位・主権・国際的扱いをめぐる総合的な問題」を指す）をめぐる議論が、保守・リベラル双方で活発化している。ただ、議論の活発化とは別にこのテーマを議論するための前提や基本を踏まえて議論が行われているかも重要である。
意味ある議論を深めるためには中国と台湾との間にどのような歴史的な背景があり、双方がそれをどのように理解・主張しているのか、また日本やアメリカがいう「従来の見解」とその論拠になっている条約や声明などを共有しておくべきだろう。この議論を行ううえで日本社会には何が求められているのか指摘しておきたい。
なお、「台湾問題」と書くと、あたかも台湾側のみに問題が存在するような印象を与えかねない。そのため、前述したように「台湾問題」と表記するには上記のような説明を添えたり、それを理解しておいたりすることが望ましい。
さて、当然、戦争は起きてはならない。しかし残念ながら、現在の中国は台湾への武力行使の可能性を放棄していない。そのなかで約2300万人の台湾の人々は自らが獲得した自由と民主主義と人権を守るために備えざるを得ない状況に置かれている。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が17日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相政権に対する「不安」を記した。
高市氏は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国外務省の林剣副報道局長は13日の会見で、高市氏の答弁に対し「直ちに誤りを正し撤回しなければならない」などと発言。薛剣氏の投稿についても「武力介入と言う危険な発言に対するものだ」などと擁護した。
小沢氏は15日夜の更新で「人間関係でも外交関係でも不信というのは一度芽を吹けば雪だるまのように大きくなる」と書き出した。そして「政府が罵詈雑言を浴びせあった結果、国民感情も悪化、収拾がつかなくなる、そういうことはあまたある。だからこそ外交には冷静さが不可欠。この点、高市内閣には不安しか感じない。総理はこの先どうしたいのか？」と述べた。

被害が後を絶たない特殊詐欺で、最近は警察官を名乗り、捜査の名目で現金などをだまし取る「ニセ警察官詐欺」が急増しているという。今月には三重県内で初めて生成AI（人工知能）を使った手口が発覚するなど、巧妙化していることから、県警では注意を促している。
四日市北署は11日、40代男性会社員が現金1244万円をだまし取られたと発表した。署によると、男性は10月30日、警察官を名乗る男から「あなたの銀行口座が詐欺に使われた」などと電話があり、LINEのビデオ通話をするようになった。男性は男に「あなたに逮捕状が出ている」と言われ、検事を名乗る男の指示で、11月5日までに2回にわたって指定された口座に現金を振り込んだという。不審に思った男性が署に相談し、発覚した。
男性は、警察官だという男の名前を調べたところ、実在する他県の警察の刑事部長と類似していたという。「インターネットで調べた顔と同じでだまされた。本物が話しているみたいだった」と話しているという。署は、写真から生成AIで動画を作成し、ビデオ通話で男性をだましたとみている。
「ニセ警察官詐欺」は「オレオレ詐欺」の一種とされる。警察官をかたる人物が、ビデオ通話などで偽の警察手帳や逮捕状などを見せて信じ込ませ、「逮捕されないためには、口座の金を調べる必要がある」などと言って現金を振り込ませるのが手口だ。
さらに今回は県内では初めて生成AIを活用された。総務省の2024年度情報通信白書によると、生成AIが犯罪に利用されるケースも増えている。実在する人物の顔や声から、本当に話しているかのようなウソの動画を簡単に作成することができるようになったという。23年11月には岸田文雄元首相が性的な発言をしたように見せかける動画がSNSなどで流され、物議を醸した。
県警によると、10月末時点で「ニセ警察官詐欺」は144件、被害額約9億円で、県内で起きた詐欺事件408件の約35％、被害額14億2820万円の約63％を占める。また、昨年に比べて123件、被害額は約5億円、それぞれ増えた。
ほかにも、被害者の携帯電話などに県警の電話番号を偽装表示させて、インターネットで番号を調べてもばれないようにするなど、手口は多様化している。県警生活安全企画課は「画像の内容に関わらず、警察官が捜査情報を漏らすことはないので、慌てず、気を付けてほしい。不安なら一度相談してほしい」としている。【長谷山寧音】

高市早苗氏の首相就任から3週間弱。政治家としては異例の“熱狂”が広がっている。内閣支持率は80％超、20代では90％を超えるとの調査もあり、高市首相の服装やアクセサリーをまねる「サナ活」が登場。国会での発言が即座に切り抜かれ、称賛とともにSNSで拡散されるなど、その盛り上がりは“推し活”とも呼べる様相を帯びている。 この熱は閣僚にも波及している。片山さつき財務大臣や小野田紀美経済安全保障担当大臣の国会答弁や記者会見も、象徴的なワンシーンが拡散され、「強気」「かっこいい」といったラベルが付けられていく。国会の“名場面”を切り取って楽しむ行為は、政治に関心の薄い層まで巻き込み、エンタメ文化の一部として定着しつつある。 こうした“高市現象”の背景にある社会心理と、その功罪と行く末をどう読み解くべきか。SNSの政治言説を長年ウォッチしてきた文筆家・古谷経衡氏に聞いた。◆政策ではなく“空気”で支持されているーー高市首相が就任直後、非常に高い支持率を得ています。特に20代からの支持が大きいようですが、この背景には何があると考えられるでしょうか。古谷経衡氏（以下、古谷）：若い世代はテレビや新聞ではなく、SNSで情報を浴びています。高市応援系の投稿をフォローしていなくても、タイムラインには自然と「高市さんを持ち上げる空気」が流れ込んでくる。政策を比較して判断しているわけではなく、「なんとなく良さそうだ」という雰囲気で支持が形成されているのだと思います。そういう雰囲気、空気が、特に若い世代で高まっている。これは政策が響いたからとか、そういうことではありません。その証拠に自民党の支持率はあまり変わっていない（時事通信社の11月世論調査では21.8％）。つまり高市政権に期待はしているのでしょうが、政策の評価というよりは、首相個人のイメージに対する“空気の支持”です。◆「服がだらしないとか、そういうレベル」ーー高市首相だけでなく、その脇を固める女性閣僚にも強い期待感が寄せられています。古谷：彼女たちがこれまで何を主張してきたかを吟味している人は、ほとんどいないでしょう。単純に「女性だから」「若いから」「初の女性総理だから」というパッケージで見られているだけです。SNSで評価されるのも「毅然とした受け答え」「ペーパーを見ないで話す」といった印象面。石破さんもペーパーなしで話すタイプでしたが、「くたびれたおじさんに見える」というだけで評価されなかった。もちろん、政治家なので服装や喋り方も採点の対象になりますが、政治家が“どう見えるか”だけが判断基準になっている。

浜松市中央区に住む70代の男性が現金約1億円をだまし取られるSNS型投資詐欺事件がありました。
警察によりますと、浜松市中央区に住む70代の無職の男性は、2025年6月中旬ごろ、SNSで個人の友達申請が来て知り合った人物から「一緒に投資をやりませんか」「やり方が分からなければ私が投資用の口座を作ってあげます」などと投資を勧誘されといいます。
男性は７月に初めて、言われるがままに15万円を指定された口座へインターネットバンキングを通じ振り込んだところ、利益分の1万円が自身の口座に振り込まれたということです。
うまく資金運用ができていると信じた男性は、10月下旬までの間に、合計14回にわたりインターネットバンキング経由で指定口座に振り込む形で計1億円をだまし取られました。多い時には1回で1000万円を振り込んでいたということです。事件は、男性が10月下旬に突然相手と連絡が取れなくなったことを不審に思い警察に相談したことで発覚しました。
警察は「SNS上で知らない相手から投資の話が出たら詐欺」と注意を呼びかけています。

フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が18日までにX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した上で助言した。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。これに対し、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。
池田氏は16日に「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはないのにね。高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」と指摘。「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っているよ。何で、関係ない日本が口を出すの」と高市首相の発言を批判。その上で17日の別投稿で「高市、早く謝らないと事態は悪化するばかりだよ」（原文まま）と指摘した。
16日の投稿では続けて「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになるよ」と懸念。「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位。中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュするよ。頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」と私見を述べ、「その後どうなるかはわかるよね」とつづった。