28日夜、新潟市秋葉区に住むという男性から、猟銃を使って自殺することをほのめかす110番通報があり、警察が駆け付けたところ、現場で男性1人の死亡が確認されました。通報を受け、警察は、近隣住民に一時避難を呼び掛けましたが、その後解除され、住民にけがはありませんでした。
警察によりますと、28日午後10時ごろ、新潟市秋葉区に住むという男性から、「これから死のうと思って。引き金を引くところ。猟銃です」と110番通報がありました。電話では発砲音のような音も聞こえたということです。 警察と消防が秋葉区の住宅に駆け付けたところ、1階の和室で男性が倒れていて、午前2時40分ごろ、死亡が確認されました。遺体の近くには、猟銃がありました。 警察はプライバシー保護の観点から身元を明らかにしていませんが、この家には70代の男性が住んでいて、消防によりますと、死亡したのは70代の男性だということです。警察は、事件性を示すものはないとしています。 警察が駆け付けた際、玄関には鍵がかかっていましたが、付近に鍵があり、開錠して中に入ったということです。
通報を受けた警察は、29日午前1時40分ごろ、隣接する2世帯の住民7人に避難を呼び掛けましたが、安全が確保されたと判断し、1時間後に呼び掛けを解除しました。近隣住民にけがはありませんでした。

自民党外国人政策本部の土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた報告案が２８日、判明した。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、日本人か外国人かにかかわらず懸念のある人が取得できないようにする規制を検討するよう促した。
同本部は、在留管理制度のあり方などを検討したＰＴなどの報告とあわせて提言にまとめ、近く政府に提出する。政府は今夏に取得規制案の骨格をまとめる予定だ。政府は１月に外国人政策の基本方針をまとめたが、土地に関しては結論を先送りしていた。
土地法制の報告案では、ドローンの普及を例に挙げ、「安保の基盤をより効果的に守る必要性が高まっている」とし、土地取得の規制強化を唱えた。重要土地等調査・規制法改正により、調査対象を拡大することなどが念頭にある。外国人のみを対象とすべきだとの声もあったが、外国勢力が日本人名義で取得するなどの「抜け穴」を防ぐため、国籍を問わない規制が必要だと判断した。
水源地の森林を外国人が取得することに国民の関心が高まっていることを受け、地下水の採取状況と採取による影響の把握を行う必要性も指摘した。水源地の保全に向け、法制度を含めた検討を求めている。

栃木県上三川（かみのかわ）町の民家で親子３人が死傷した事件で、事件を主導したとみられる４０歳代の男（強盗殺人容疑で逮捕状）が、現場の指示役に通信アプリで「ルパンやる？」とメッセージを送っていたことが捜査関係者への取材でわかった。「ルパン」は窃盗を意味する隠語とされ、警察当局は男が高額な報酬を提示して事件を持ちかけたとみている。
事件では、実行役とされる男子高校生４人のほか、現場での指示役とみられる横浜市港北区の無職竹前海斗（２８）、妻の美結（２５）両容疑者が強盗殺人容疑で逮捕された。
捜査関係者によると、押収したスマートフォンの解析で、海斗容疑者が事件前後、秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」と「テレグラム」で連絡していた男が浮上した。男は「カズ」を名乗り、海斗容疑者に報酬を示して「ルパンやる？」と持ちかけていた。被害者宅の場所や資産の情報なども送信していたという。
警察当局はその後の捜査で、事件後に出国した４０歳代の男をカズと特定した。事件の数日前、神奈川県内のホームセンターで凶器とみられるバールを購入していたことも防犯カメラの映像などで確認した。
男は通信アプリを通じ、海斗容疑者に事件で使う車を用意する意思も伝えており、警察当局は男が事件を計画したとみている。
「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」はＳＮＳなどで「闇バイト」を募集する際、捜査を警戒して隠語を使うことが多い。ルパンのほか「タタキ」は強盗、「ＵＤ」は犯罪収益の受け取り役や引き出し役を意味するとされる。応募者の個人情報を握って「家族や友達を殺す」などと脅すことで、より凶悪な犯罪を強いることも珍しくない。
今回の事件にも匿流が関与しているとみられ、警察庁は関連情報を警視庁に集約するよう指示。「デジタル・フォレンジック」（電子鑑識）を得意とする同庁の捜査支援分析センター（ＳＳＢＣ）を中心にスマホの解析を進めている。

新緑の草原に群がる流線形の物体は、裏返された小型のボート。神奈川県相模原市緑区の城山ダム（津久井湖）は、水位低下のため上流部が干上がった状態が昨冬から続いている。春を迎え、人けのないボート乗り場に生えた草が風になびく。「こんな状況は３０年ぶり」。貸しボート店「沼本ボート」を営む井草武夫さん（８１）はため息をつく。
県企業庁企業局によると、昨年秋から続く少雨の影響で、相模川水系の三つのダムの総貯水率は３月下旬に過去最低の２９％を記録。宮ヶ瀬ダム（宮ヶ瀬湖）でも、普段は湖底に沈んでいるかつての道路や標識などが姿を現した。
栃木・奥日光の中禅寺湖では、水位低下で遊覧船の桟橋が一部使用できなくなるなどの影響が出ている。観光名所の華厳滝は、日中の放水量を多いときの１割ほどの毎秒０・１～０・２立方メートルまで減らし、夜間は放水を停止している。日光土木事務所によると、通年のデータが残る過去１０年では最低の水量だという。
群馬県富岡市では、節水のために対応を迫られている入浴施設も。市内にある妙義ふれあいプラザ妙義温泉「もみじの湯」は、３月から露天風呂の営業を休止、休業する曜日を１日増やした。運営する富岡市観光協会によると、３月は営業利益が前年同月比１５％減、４月も同２５％の減少となった。５月に入り貯水池の水位が回復傾向のため、来月２日から通常営業できることが決まり、同協会の新井良一専務理事（６６）は「露天風呂が再開できるのでほっとしている」と話した。
農業用水などで水需要が高まる季節を迎えた。５月下旬になり、ようやく全国各地でまとまった雨が降るようになってきたが、ダム関係者は「限りある水資源を大切に」と節水への意識を呼びかけている。（写真と文 伊藤紘二、上甲鉄）
※写真は４月２０日から５月８日に撮影
【ドローン最前線】狭い場所での火災で威力を発揮
火災現場の消火を目的として、横浜市の新興企業で消火用放水ドローンの研究開発が行われている。
大型のはしご車などが入りにくい狭小地などの火災現場で消火用ドローンを活用しようと、合同会社「ＷｅｅＦｅｅＳ」（横浜市中区）が消防庁の助成を受けて取り組む。放水器具をドローン下部に接続し、飛行と放水の実証試験を重ねている。
ドローンの特徴は機体後部のプロペラ。高圧の放水で機体が押し戻されないよう、ノズルの反対側に横向きプロペラを配置し、安定した飛行につなげている。
現在は機体の姿勢制御などの調整を進めており、開発を行う末福久義さん（４３）は「少しでも早く災害救助の現場で役に立ちたい」と話す。

首都直下地震の発生に備え、国や自治体による減災の取り組みをまとめた政府の「緊急対策推進基本計画」の改定案が28日、判明した。最大約1万8千人と想定する死者数は、今後10年間で半数以下に減らすことを目指す。建物火災の犠牲者が多いとされるため、感震ブレーカーと呼ばれる発火防止器具の普及を加速し、現状で20％程度の設置率を「おおむね設置」に拡大する。
計画改定は2015年以来。政府が25年12月に公表した最新の被害想定を踏まえた。火災対策などを充実させ、死者数は前回計画の「おおむね半減」から「半減以上」に一歩進める。情報発信手段の多様化といった社会環境の変化に合わせた見直しも行う。6月にも閣議決定する。
感震ブレーカーは、揺れを感知すると自動で電気が止まり、ショートに伴う発火を防ぐ装置。設置率100％だと焼失棟数を7割減らせるとの試算がある。改定案では、防災対策を重点的に進める1都9県内の「緊急対策区域」で普及させる。

30年前に東京・蒲田であった強盗事件に関与したとして、強盗傷害罪で起訴された相原久仁雄被告（62）の裁判員裁判が6月、東京地裁で始まる。相原被告は2025年10月、逃亡先のフィリピンで拘束されて強制送還された。起訴後に毎日新聞の取材に応じ、事件直後から30年に及んだフィリピンでの「逃亡生活」について「捕まると思ったことは一度もなかった」「フィリピンに一生いると思っていた」と語った。
相原被告は1995年2月10日に東京都大田区のゲーム喫茶に押し入り、経営者の男性をナイフで刺してけがをさせ、現金70万円を奪ったとされる。
事件翌日に成田空港からフィリピンへ渡り、25年6月に当地の入管当局に拘束されるまで、マニラ近郊で潜伏生活を続けていた。
起訴後の12月以降、相原被告は記者との面会や手紙のやり取りに応じ、30年4カ月に及んだ異国での逃避行について詳細を明かした。
逃亡先がフィリピンだった理由については「日本で出会った婚約者がフィリピンに帰っていて、彼女とおなかの中にいた子どもに会うため」だったと説明。当初は日本へ戻って「出頭するつもり」だったが、現地での時間が長くなるにつれて「日本へ帰る気持ちを失った」と振り返った。
現地では、渡航の数カ月後からパサイという街の下町エリアに暮らし、現地警察の汚職にやむなく加担したこともあったという。
フィリピンは長年、日本であった事件の容疑者たちの逃亡先になってきた。一方、近年のフィリピン捜査当局は、国外で逮捕状が出ている人物を「好ましからざる人物」として拘束し、送還する傾向が強まっている。【菅健吾】

聴覚障害を持ち筆談ホステスとして知られる自民党の斉藤里恵議員が27日、衆議院厚生労働委員会に出席。音声読み上げ機器を使用して質問に立ち、手話通訳者の高齢化の問題を取り上げた。
斉藤氏は、「聴覚障害のある方にとって手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は行政手続き、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など生活のあらゆる場面で必要な情報を得て自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です」と主張。
その上で「担い手の高齢化や若年層の参入不足が課題」と指摘し、「このまま若い世代の参入が進まなければ、将来的に意思疎通支援の基盤そのものが維持できなくなる」と危惧（きぐ）。雇用されている手話通訳者の平均年齢に危機感を示した。
そして、「厚生労働省として手話通訳者の登録者数だけでなく実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準をどのように把握しているのでしょうか」と質問。さらに若年層の参入を促すための支援策についても疑問を呈した。
この問いに厚生労働省の野村知司障害保健福祉部長は、「手話通訳者を確保していくということは情報保障の観点から非常に重要な課題」としたうえで、各自治体などに雇用されている手話通訳者の50代以上が78.7%だと説明。若い手話通訳者が少ない実態が浮き彫りとなった。
1歳の時に病気で聴力を失い、20代の頃に東京・銀座の筆談ホステスとして話題となった斉藤氏は、今年2月の衆議院選挙で初当選を果たした。
国会で聴覚障害の議員が質問するのは戦後初の試みであり、国会側も斉藤氏の登院に合わせ、音声文字変換機器の持ち込みを認めるなど、バリアフリー化を加速させた。
「障害のある当事者が国会に行くことは意義が大きい」という支持者の声は、斉藤氏の存在そのものが多様性の象徴として期待される裏付けともなる。
一方で、斉藤氏の当選をめぐっては厳しい批判も渦巻き、一部報道では「最大の懸念は、彼女の目まぐるしい『党派の変遷』と、それゆえに不透明な『政治理念』だ」と報じられた。
斉藤氏は2019年に旧立憲民主党から参院選に挑むも落選。翌2020年には共産党の支援も受けて都議補選に出馬し、2021年に立憲から都議に当選。ところが2025年に立憲会派を離脱し、今回は自民党から出馬して議席を得たため、冷ややかな指摘もやむを得ない。
だが、斉藤氏は初登院の日、自身のX（旧Twitter）に「この議席をお預かりした責任の重さ、そして国政に携わる使命の大きさを改めて強く実感しております」とつづっていた。議員としての信念を忘れずに貢献していただきたい限りである。

「もう頭にきますよね」「迷惑ですよ」
東京・池袋で住民たちが怒りの声を上げています。その原因は街のいたるところに放置された多数のスーツケース。今、池袋ではスーツケースの放置が激増し、問題となっています。いったい誰が、なぜ捨てているのでしょうか？
取材班が訪れた池袋の住宅街では、『不法投棄は犯罪』と大きく書かれた看板があるにもかかわらず、黒い大型のスーツケースが放置されていました。ほかにも道路沿いにスーツケースが置かれていて、その様子から不法投棄と考えられます。
近隣住民は捨てられる瞬間を目撃していました。
Q.捨てている人たちはどういう人ですか？
（目撃した近隣住民）
「9割方は異国の人だと思う。たまに朝早く、捨てているところを見たことがある。日本のスーツケースは安くて質がいいので、自分が以前使っていたものを置いて行ってみたいな」
実は2025年6月、取材班は大阪・ミナミでもスーツケースの放置問題を取材していました。ごみ箱の横には「一緒に持って行ってほしい」と言わんばかりに放置されたスーツケースがありました。
また、大阪市内のホテルの倉庫には宿泊客が部屋に置いていったスーツケースが数多く保管されていて、取材当時、ホテルの支配人は「廃棄費用として年間15万円から２０万円ほどかかっている」と話していました。
今回、取材班は約3時間の池袋での取材で11個の放置スーツケースを発見しました。住民によると、ゴミ集積場付近では不法投棄が起きやすいといいます。
豊島区では、一辺が30センチを超える不用品は粗大ごみとして処分する必要があり、手数料がかかります。放置されたスーツケースの多くは区の清掃事務所が回収していて、その費用は税金で賄われています。2025年度、豊島区が回収した放置スーツケースは約290個に上りました。
住民からは「民泊をやっているマンションの前のごみ置き場に、置かれていることがある。民泊が増えてから、こうした放置は確実に増えたなと思う」といった声もありました。
2026年3月時点で、豊島区の民泊届出住宅数は都内3番目の多さにもなる1859件です。これまでも民泊施設付近のごみ問題は発生しており、区に寄せられた苦情は2024年度が120件、2025年度は約100件増の216件に上っています。（2026年3月15日時点）
周辺住民からは、「民泊の急増とともに放置が増えた」「税金で回収するのは納得できない」といった声も寄せられています。
（本村健太郎弁護士）
「これは廃棄物処理法違反です。警察が本気で取り締まれば対応は可能ですが、現実には手が回っていない状況です」
豊島区では、2025年12月から新たな民泊条例がスタートしていて、事業者に町内会への加入協議を義務づけました。また2026年5月には、区役所内に民泊の見守りチームを新設しています。
2026年12月からは、営業日数を年間180日から120日に短縮し、営業期間を春休み・夏休み・冬休みに限定。さらに、区内の約70％のエリアで民泊の新設を不可とし、悪質な事業者には業務の「改善」「停止」「廃止」を命じるということです。
一方で、放置されたスーツケースを再活用する取り組みも進んでいます。日本鞄材（株）では「ReCase（リケース）」といった“放置”スーツケースの再利用事業を行っています。
“放置”されたスーツケースを有料で回収し、洗浄・修理のうえ国内で再販や途上国へ寄付しています。すでに全国150以上のホテルで導入され、開始から約3年で約7200個を引き取り、再利用したということです。
日本鞄材（株）の中村亜依香さんは、「インバウンド客による“放置”の多さにビックリした。社会貢献の一環として考えている」と話しています。
(読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」2026年5月15日放送)

総務省は29日、2025年国勢調査の速報値を発表した。外国人を含む日本の総人口は25年10月1日現在、1億2304万9524人で、20年の前回調査に比べて309万6575人（2・5％）減った。減少数、減少率とも過去最多。人口増は東京都と沖縄県のみで、45道府県で減少した。地方からの転居者で増加を続けてきた神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県や愛知、福岡両県なども今回、減少に転じ、人口減の波が大都市部にまで及んでいることが明白になった。
国勢調査は1920年に始まり、5年に1度実施される。総人口の減少は、2015年、20年に続き3回目。減少幅は前回の94万8646人（0・7％）減から大幅に拡大した。総務省によると、少子化による自然減が加速していることが最大の要因。前回調査はコロナ禍で、海外在住の日本人が多く一時帰国していたことも影響した。
前回調査では東京圏や愛知、福岡、沖縄など8都県で人口が増加したが、今回は2都県に減少。埼玉、千葉、愛知の人口減は統計開始以来初めてで、神奈川は終戦直後の1945年調査以来となる。前回は減少率0・1％未満でほぼ横ばいだった大阪府も0・8％減少し、府内人口は30年ぶりに880万人を下回った。
都道府県別で減少率が最も大きかったのは秋田県の8・1％。5％以上の減少は東北地方や中国・四国地方で目立ち、青森県が7・9％、岩手、山形、高知の3県が7・0％で続いた。減少人数では、北海道が23万9195人で最多。次いで静岡県が16万4357人、兵庫県が14万1177人だった。
全国1719市町村（東京23区は1市として集計）では、9割以上に当たる1558市町村で人口が減少した。10％以上の大幅減となった市町村は全体の27・7％に上り、前回調査からほぼ倍増した。
単身世帯の増加を受け、世帯数は5712万4507世帯（2・3％増）と過去最多となった。一方、1世帯当たりの人数は過去最少の2・15人。
総人口は前回調査では世界11位だったが、今回はエチオピア（約1億3500万人）に抜かれて12位に下落した。世界人口（82億人）に占める日本の割合は1・5％だった。
25年の国勢調査の回答率は80・7％。確定値は9月に発表される。【原諒馬】