2023年5月、北海道小樽市にある会社で、30代の女性従業員に無理やり昆虫入りの鍋を食べさせたとして44歳の会社役員の男が逮捕された事件で、男が食べさせていたのは、数種類の食用ではない昆虫だったことが新たにわかりました。
強要の疑いで逮捕された、札幌市西区に住む44歳の会社役員の男は2023年5月、小樽市にある会社で、当時部下だった30代の女性に昆虫入りの鍋を食べることを強要し、無理やり食べさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、男が無理やり食べさせていたのは数種類の昆虫で、イナゴなどの一般的に食べられる昆虫ではなかったことが新たにわかりました。
「ペナルティ」減らすためには昆虫食べろ
さらに男は、被害女性の仕事上の小さなミスを「ペナルティ」として現金を要求し、給料を減らす追い込みをかけていました。 「ペナルティ」はポイント制で、積み上がったポイントは昆虫を食べることで減る仕組みでした。この行為は「ゲーム」と称されていました。
事件があった年の12月に、被害に遭った女性が「会社を辞めたいが辞めさせてもらえず、上司ともめている」と警察に通報したことで事件が発覚しました。
現場には4人の従業員 男の余罪は…
当時、事件現場には被害女性と男、さらに従業員2人がいて、警察がそれぞれに事情を聴き、容疑が固まったとして男を強要容疑で逮捕しました。
警察の取り調べに対し、44歳の男は「虫を食べさせたのは間違いないが、強要はしていない」と一部容疑を否認しています。
警察は、男に余罪があるとみて調べを進めています。
衆院選で二重投票をしようとしたか 愛知の男性を書類送検 気づいた係員に「なりすましされたのでは 投票させろ」と話す
先月の衆院選で、期日前投票を済ませていたにも関わらず、投開票日にも二重に投票しようとしたとして、愛知県に住む男性が書類送検されました。 警察によりますと、書類送検された愛知県内の男性は、先月の衆院選総選挙で期日前投票を済ませていたにも関わらず、先月8日の投開票日にも二重に投票しようとした疑いが持たれています。 男性は、入場券を持参せずに期日前投票を済ませ、投開票日には入場券を持って再度投票しようとしたとみられ、気付いて声をかけた係員に対し、「誰かになりすましされたのではないか。投票させろ」などと話していたということです。 男性は本人確認をされずに投票できるということをSNSで知ったと話しているということで「大切な一票がこんなにいい加減に管理されていると思うと怒りを感じた」などと容疑を認めているということです。
復興計画策定の6割で外部コンサル利用 9割弱が東京本拠 本紙調査
東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定にあたり、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が62%に上ることが毎日新聞のアンケートでわかった。
このうち86%は東京都内に本社のあるコンサルで、大半が大手。東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した福島県7町村は90%と特に利用率が高かった。自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。
契約額は平均1724万円
復興計画は被災後の自治体運営や復興まちづくりの基軸となる。法律上の策定義務はないが、地域の将来像などを住民や国、県に示すために大半の被災自治体が策定している。毎日新聞は1~2月、復興計画や付随する関連計画のコンサルの利用状況を尋ね、全42市町村から回答を得た。
復興計画や復興まちづくり計画など地域全体に関わる計画を集計したところ、92の計画のうち57の計画でコンサルを利用していた。契約額は判明分で平均1724万円だった。
コンサルの選定方法は、地方自治法で原則禁止される随意契約が56%で最も多かった。国が契約したコンサルの利用は23%、入札は15%、公募型プロポーザル方式は6%だった。
コンサル利用の理由を選択肢を示して複数選択可で質問したところ、「職員不足」と「知見不足」が大半を占めた。コンサルの役割についても選択肢を示して複数選択可で尋ねたところ、「計画の骨格(たたき台)づくり」が最も多く、住民への説明会やワークショップの資料作成▽住民の意見の集約▽計画策定へのアドバイス――が続いた。
全住民が避難した福島県7町村(双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、楢葉町)では、葛尾村を除き、避難指示解除の前後で改定するなど複数回にわたり計画を策定した。飯舘村は4計画で三菱総合研究所(東京)にすべて随意契約で委託(契約額計5034万円)。富岡町は8計画(同2億3560万円)中4計画(同5734万円)で日本工営(東京)を利用した。うち3計画は随意契約、1計画は競争入札だった。【最上和喜、尾崎修二】
福島第一原発事故から15年……廃炉費用の総額は8兆円 これまで費やしたのは2兆円
2011年の福島第一原子力発電所の事故から15年になる。NHKは事故対応の最重要人物だった当時の吉田昌郎所長のインタビュービデオを新たに入手。9日放送の「クローズアップ現代」で当時の事故対応について解説した。
当時アメリカから「メルトダウン(炉心溶融)している」と指摘されていたが、東京電力は「メルトダウンしていない」という発表を続けていた。
しかし、実際には1号機のメルトダウンが3月11日、水素爆発が12日に起き、3号機のメルトダウンは13日、水素爆発が14日。2号機のメルトダウンは14日だ。
吉田元所長は「考えていたのは発電所をどうやって安定化させるかということ。我々が現場を離れることは絶対にあってはいけない」と語る。2号機の局面では、ベント(格納容器内部の圧力を抜く作業)が必要とされたが、それは「意図的に放射性物質を外部に放出する」ことでもある。吉田元所長は福島第一から10キロ南にある福島第二も制御不能に陥って東日本が壊滅するという最悪のシナリオを恐れていた。
事故が起きてから政府と東京電力の間で情報共有がうまくいってなかったことはよく知られている。官邸に来ていた東電の社員に尋ねても要領を得た回答はなかった。官邸は現場スタッフの全面撤退を危惧し、菅直人首相(当時)は東電本店を訪れている。
12日早朝には自ら福島へ現地入りすることを決めたが、国の指揮官が現場を訪問している場合かという批判的な意見のほうが多かった。しかし、菅元首相は現地で吉田元所長と直接会い、「官邸に戻ってきたときの第一声は『吉田は信用できる』だった」(当時・福山哲郎内閣官房副長官)という。
15日、2号機の格納容器が壊れ、吉田元所長は70人のスタッフとともに現場に残った。そのとき「死も覚悟して1人ひとり名前をホワイトボードに書いた」などと壮絶な現場の状況を克明に語っている。そのホワイトボードに名前を書いた1人は、「自分の名前の漢字が思い出せずカタカナで書いた」そうだ。極限の緊張と疲労がそうさせたのではないか。
一連の事故対応について吉田元所長は「天の助けがないともっと酷いことになっていた」とも話す。しかし、東日本壊滅の危機は免れたものの、放射性物質は大量に放出された。
福島第一原発では現在、毎日5000人が廃炉作業にあたっており、これまで2兆円ほど費やし、総額8兆円かかると言われている。総量880トンと推定される核燃料デブリを取り出す作業が残っているが、これまでに取り出したのはわずか0.9グラムである。すべて取り出すには約68~170年かかるとの試算もある。
政府と東電は「2051年までの廃炉完了」を目標に掲げるが、廃炉作業の先行きは不透明で、ほとんどの原子力分野の専門家は政府目標の実現を無理だと考えている。
「どんどん煙が」アパート火災 性別不明の遺体を発見 住人男性と連絡取れず 北九州市
北九州市門司区で10日夕方、アパートの1室を焼く火事がありました。焼けたアパートの1室から性別不明の1人の遺体が見つかっています。
■白野寛太記者
「火事のあった現場です。周辺では焦げくさい臭いが漂っています。」
警察と消防によりますと、10日午後5時前、北九州市門司区下馬寄で、2階建て木造アパートの1階から火が出ました。
■近くにいた人
「どんどん煙の臭いが強くなってきたのですぐ(母親が消防に)電話したら、消防車が来るころには火が上がっていたという状態。」
火は、およそ2時間半後に消し止められましたが、火元とみられるアパートの1室およそ40平方メートルと、隣接する木造1階建ての建物の外壁およそ12平方メートルが焼けました。
焼けた部屋からは性別不明の1人の遺体が見つかりました。
この部屋に1人で暮らす77歳の男性と火事の後、連絡が取れないということです。
警察は、遺体の身元を確認するとともに火事の原因を調べています。
福岡・嘉麻市の母子生活支援施設で女児2人死亡、母親とみられる女性もけが…女児1人は首に切り傷
10日午前8時40分頃、福岡県嘉麻市の母子生活支援施設から「女性が首を切って反応がない」と119番があった。消防などが駆けつけたところ、施設内で成人女性と未就学の女児2人が倒れているのが見つかり、女児2人は搬送先の病院で死亡が確認された。女性はけがをしているが、命に別条はないという。
県警嘉麻署によると、3人は施設に入所中の30歳代の母親と娘とみられる。女児の1人は首に切り傷があったという。同署は女性が何らかの事情を知っているとみて話を聞いている。
母子生活支援施設は、経済的困窮や配偶者らからの暴力(DV)被害を受けるなどした母子を受け入れ、自立に向けて支援する。同署は女性について、対応中のトラブルはないとしている。
【速報】梅田で地下の「管」が約18m隆起 新御堂筋が一部通行止め 注水し沈める作業続く 大阪
11日午前6時50分ごろ、通行人の男性が、「コンクリートが落ちてきている」と警察に通報しました。
警察や大阪市建設局によりますと、地中に埋まっていた長さおよそ30メートル、直径5メートルの鋼鉄製のパイプ(管)が地面から18メートルほど突き出したということです。
消防がパイプの中に水を入れ、重さで沈める作業を行っていて、パイプは徐々に下がってきていますが、作業完了の見通しは立っていません。ケガ人はいないということです。
大阪市によりますと、突き出したパイプは「ケーシング」と呼ばれる鋼鉄製の円筒型の設備で、現場周辺では建設局による雨水管建設の工事が行われていたということで、市は何らかの原因で浮力がかかり管が地中に現れたとみて原因を調査しています。
この影響で、近くを走る新御堂筋は、北行きは曽根崎東から鶴野町北まで、南行きは豊崎4西の交差点から曽根崎東までが通行止めになっています。
高所作業車と高架の間に体を挟まれ…清掃作業員(38)が死亡 中国自動車道の高架下 作業車の“カゴ”に乗って作業中 兵庫・宝塚市
兵庫県宝塚市で高速道路の高架を清掃していた男性作業員が、高所作業車と高架の間に体を挟まれ死亡する事故が起きました。
10日午前、宝塚市米谷の中国自動車道の高架下で、「高所作業車で作業をしていた男性が、高架との間に腹部を挟まれた。意識と呼吸がない」という119番通報がありました。
警察によりますと男性作業員(38)が、高所作業車の「バケット」と呼ばれるカゴ状の部分に乗り、高架下に張られたネットから石などを取り除いていましたが、バケットの手すり部分と高架の間に体を挟まれたということです。
約2時間後、男性作業員は搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は事故の原因を調べています。
「元気でやってるよ」「必死に生きた」=15年を思い、各地で祈り―東日本大震災・被災3県
全国で災害関連死を含む死者・行方不明者が2万2230人に上り、戦後最大の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から15年を迎えた。津波で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部には、冷え込みの激しい早朝から犠牲者を悼む人の姿があった。
岩手県大槌町の江岸寺。同町の会社員佐々木崇文さん(75)は、弟=当時(58)=の墓前にかじかむ手を合わせた。役場職員だった弟は公務中に犠牲となった。「会議をせず避難してほしかったな」と振り返り、「みんな元気でやっているよ」と墓石に声を掛けた。
宮城県気仙沼市の波路上杉ノ下地区では、母を失った佐藤一夫さん(72)がこいのぼりを掲げた。15年前の4月、がれきだらけだった同じ場所で「住民が明るい気持ちになれるように」と掲げて以来。青空を背に、風を受けて悠々と泳ぐこいのぼりの下で、「自宅も仕事も失い、必死に生きてきた。やっと、また掲げてみようという気持ちになれた」と目に涙を浮かべた。
24人が犠牲になった福島県富岡町。駐車場の水たまりに氷が残る海岸に、サーファーの姿があった。公務員の男性(55)はこの海で、波乗り仲間を失った。「追悼の意味で来た。15年は長いような短いような。富岡の復興はまだ半ばだ」と海を見つめた。 [時事通信社]
高市首相が石川県知事選の敗北にブチ切れ! NHK調査でも内閣支持率が下落…人気低下の兆しに隠せぬ「焦り」
とうとう高市首相の人気に陰りが見えてきたようだ。
NHKが6日から3日間、実施した世論調査によると、内閣支持率は2月調査から6ポイント下落し59%だった。一方、不支持率は6ポイント上昇、26%だった。支持しない理由のトップは、なんと「人柄が信頼できないから」。共同通信の調査でも支持率は先月比3.2ポイント減の64.1%。高市人気にブレーキがかかった格好である。
人気急落を象徴したのが、8日に投開票された石川県知事選だ。自民と日本維新の会推薦だった現職・馳浩知事が落選。当選した山野之義前金沢市長との保守分裂だったとはいえ、現職の敗北は異例だ。しかも、選挙期間中に“大人気”の高市本人が応援に駆けつけたにもかかわらず、である。
県知事選の結果に高市首相は大慌て。西日本新聞電子版(10日付)によると〈9日午前、敗戦の報告を受けた首相は血相を変えて怒りをぶちまけた〉というから穏やかじゃない。知事選で現職総理が特定候補の応援に入るのは極めてまれだが、〈それでも石川入りした背景には、今後の地方選に備えて「高市人気」を強固にする思惑があった〉という。狙い通りにいかず、人気にミソがついたからブチ切れてしまったようだ。
まさかの敗戦、支持率下落……化けの皮がはがれ始めた可能性が高い。
突然、衆院を解散したために来年度予算案の審議入りが遅れたのに、高市自民は国会審議の短縮を画策し、有無を言わさず年度内成立を強行しようとしている。加えて、庶民感覚からズレたカタログギフト配布問題では「昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」などと、素直に謝罪せず、中小企業のオヤジをバカにした言い訳を展開したこともマイナスだったに違いない。
トランプ米大統領との会談でさらに人気低下か
そもそも「高市人気」などフワッとした支持でしかないのが実態だ。大勝した今回の衆院選の自民の小選挙区での得票総数は2771万票。これは、岸田政権下で行われた2021年衆院選での2762万票と変わらない。当時、自民は大勝どころか15議席減だった。
小泉政権の05年衆院選は3251万票、政権交代が実現した09年衆院選では当時の民主党が3347万票を獲得。得票数がイマイチでも高市自民が勝つことができたのは、野党乱立で政権批判票が分散したからに他ならないのだ。
この先、高市首相はさらなる人気低下を免れそうにない。
「危惧されているのは、19日のトランプ米大統領との会談です。イランに先制攻撃を仕掛けた当事国のトップと、どんな様子で話すのか。初会談時のようにトランプ氏の隣で満面の笑みでぴょんぴょん跳びはねようものなら、国民は失望しかねない。また、予算案が衆院を通過したら、以後、主戦場は参院に移る。衆院では、選挙で大敗した中道改革連合の議員の追及が迫力不足でしたが、参院ではクセの強い立憲民主党議員が残っている。旧統一教会や政治とカネの問題で攻められれば、総理はキレてしまうかもしれない。態度によっては、国民の批判を招く展開もあるでしょう」(官邸事情通)
落ちる時は一瞬だ。
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高市首相が抱える数々の疑惑をなぜ野党は激しく追及しないのか。【もっと読む】『国会で、SNSで…「高市早苗の嘘八百」はこんなにある!女性初首相は“真っ黒け”なのに手ぬるい野党の追及』で詳しく報じている。