引っ越し手配や社宅管理を手がける企業「リベロ」（東京都港区）から顧客データを不正に持ち出したなどとして、警視庁生活経済課は12日までに、不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の疑いで横浜市鶴見区、古吉祐太容疑者（37）ら同社元社員の男3人を逮捕した。うち1人が起業した会社で営業に利用していたとみている。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、3人は現在、同様の事業を行う「ビズリンク」（東京都千代田区）に所属。最後までリベロに残った古吉容疑者が情報を持ち出したとみられる。
今年1月、警視庁がリベロ側から相談を受け、捜査していた。

自民党と連立を組む日本維新の会は、年間の医療費を4兆円削減することで現役世代の負担を年間6万円減らすという目標を掲げているが、そこには大きな壁が立ちはだかっている。関連の政治団体が多額の献金を自民党にしている日本医師会（日医）の存在だ。
診療所を経営する開業医の利益団体である日医は、自らの既得権を守るため、これまで「票とカネ」を武器に自民党に大きな影響力を及ぼしてきた。その実態を克明に描いた 『日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか』 （文藝春秋）から、開業医が高い利益を得ていることを明らかにした調査結果について記した部分を抜粋して紹介する。
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診療所の内部留保は1億2400万円
「『お前たちは休日返上で働いて、その分、儲けたからいいじゃないか』と、そういったことを言わんばかりの資料が掲載されたことは極めて残念です」
2023年11月2日、東京・本駒込の日本医師会館。前日に行われた財政制度分科会の社会保障をテーマにした議論を受け、日医会長の松本吉郎は急遽、記者会見を開き、財務省が医師らを“お前呼ばわり”したかのようなけんか腰な物言いで、怒りをぶちまけた。松本が目のにした資料は、財務省が財政審に提出した「機動的調査」のデータだった。
診療報酬改定を検討する際の基礎資料としては、厚労省が2年に1度、医療機関の経営に関する「医療経済実態調査」を実施してきたが、調査のたびに対象の医療機関が入れ替わるため、経年的なデータが把握できず、サンプル数も非常に少ないという欠陥が以前から指摘されていた。抜本的な見直しが求められていたが、一向に改善されないため、今回は財務省が独自に医療機関の経営実態の把握に乗り出した。
財務省が各地の地方財務局を動員して集計したのは、都道府県や一部の政令指定都市が公表している医療法人の事業報告書などのデータ。入手が難しかった自治体を除き、38都道府県から2万1939の医療法人の直近3年間（20～22年度）の報告書を入手して経営状況を分析した。その結果、1万8207の無床診療所の平均値で、22年度の収益は1億8800万円と20年度から12％、2000万円増加したことが分かった。診療所の経常利益率（売上高に対する経常利益の割合）は20年度3.0％、21年度7.4％、22年度8.8％と急伸していた。
診療所の利益は、本業の医療サービスで得られる医業利益と、受取利息や受取配当金、補助金などの医業外利益からなる。この医業利益と医業外利益の合計を売り上げで割ったものが診療所の経常利益率となる。同じ3カ年度の中小企業の平均経常利益率は2.6％～3.4％で、診療所が大きく上回った。医師の高齢化やコロナ禍などで、業務をかなり縮小した診療所を除けば、経常利益率はさらに高くなるとみられた。
経営が好調な診療所に対し、1750の病院の同じ3カ年度の経常利益率は2.8％、5.8％、5.0％と、すべての年度で診療所を下回った。厚労省による過去の医療経済実態調査でも、診療所の収益率は病院より高い傾向にあったが、今回の財務省の調査でそのことが裏付けられた。その結果、診療所の利益剰余金（内部留保）は22年度が平均1億2400万円で、20年度からわずか2年間で18％、1900万円も増えていた。
院長の給与が経費の5分の1
20年度の厚労省の医療経済実態調査をもとに、財務省で一般診療所の費用構造を分析したところ、平均の年間経費1億5000万円のうち、医師給与は4000万円で、うち院長が3000万円だった。医師以外の医療従事者や事務員らの給与は4000万円、給与費以外の費用は7000万円で、医薬品・材料費2500万円、減価償却費600万円、機器賃貸料300万円などとなっており、院長の給与が経費の5分の1を占めた。日医は医療従事者の3％以上の賃上げを求めていたが、財務省は診療所の費用構造の分析から、増えた分の利益剰余金1900万円は、医療従事者の3％の賃上げに必要な経費（医師以外の医療従事者の給与の合計額4000万円を前提とすると140万円）の14年分に相当すると結論づけ、診療所の医療従事者の賃上げはストック（蓄え）で十分対応できると示した。
財政審の会見録によると、分科会長代理の増田寛也は終了後の会見で、初の機動的調査について「（これまでは）エビデンスに基づくものが欠けているということで、（財務省が）調査せざるを得なかったという分野があった。この調査自体は大変高く評価していますし、極めて中立的な調査だと思っています」と述べた。増田によれば、委員からは次のような意見が出た。
「診療所の極めて高い利益率を踏まえれば、診療所の報酬単価を大きく下げ、マイナス改定とすべきだ。その際に病院については、勤務医の働き方改革や、現場の従事者の処遇をしっかり行うなど、メリハリをつけることが重要である」
「診療所の報酬単価が高いことが診療所の必要以上の開設を促し、病院における医師不足、医師偏在の加速につながる構造となっている。地域別単価の設定を含め、診療所の報酬単価の見直しが必要である」
「財務省は恣意的」と日医会長
財務省の機動的調査で、診療所の高い収益率や内部留保が初めて明らかになり、日医執行部は「診療所を狙い撃ちにした」と受け止めた。松本は会見で、怒りを隠さずに反論した。
「（財務省の機動的調査の対象になった）この3年間は、まさにコロナ禍の変動が顕著であり、コロナ特例の上振れ分が含まれています。そもそもコロナ禍で、一番（収益の）落ち込みが激しかった2020年度をベースに比較すること自体、ミスリードと言わざるを得ません。儲かっているという印象を与える恣意的なものと言わざるを得ません」
その上で、税理士・公認会計士のネットワークである「TKC全国会」が医療機関の決算データを集計した「TKC医業経営指標」をもとに、日医が4400～4800の診療所の「医業利益率」を独自に分析したところ、20年からの3年間の平均は5.0％で、新型コロナ流行前3年間（17～19年度）の平均4.6％と、ほぼ同水準であると説明した。医業利益率とは、経常利益率ではなく、補助金などの営業外利益を除いた医業利益のみの売り上げに対する割合のことをいう。
松本は「さらにコロナ特例などのコロナ対応分を除くと、（20年からの3年度の平均は）3.3％程度と、むしろコロナ流行前よりも若干悪化している可能性があります」と述べ、「診療所の経営は好調」とする財務省の分析を否定した。
ただ、TKC指標に基づく日医の独自分析で、医業利益率ではなく診療所の経常利益率で見ると、20年度が3.8％、21年度8.1％、22年度9.8％となり、約1万8000の診療所を対象とした財務省の機動的調査の数値を全部の年度で上回っていた。
政府関係者は「診療所の経常利益率が高いとする財務省のデータが、日医の独自分析で裏付けられたようなものだ」と苦笑しながら、「日医がどうして診療所の経営状況を医業利益率で説明したのか理解できない。補助金などの医業外利益も院長や医療従事者の給与になっているのだから、医業外利益も含めた経常利益率で説明すべきだ」として、こう続けた。
「日医は収益が落ち込んだ20年度をベースに経常利益率を比較することが恣意的だと言っているが、財務省は医療法人の決算資料が閲覧可能な20年度から3年分のデータで、毎年の診療所の足下の経常利益率が高いと言っているに過ぎない。すごく儲かって、溜まり（利益剰余金）も1億2400万円あるということだ。中小企業や病院の平均よりも経常利益率が高く、しかもその財源は保険料や税金で、それが過剰に診療所に溜まる構造で、『本当にそれでいいんですか』ということだ。その意味で、『これだけ儲かってもいいんです』という日医の主張は理解に苦しむ。医療は公費で、みんなで集めたお金でやっている以上、そこはちゃんと見ていかないといけない」
（文中一部敬称略）
（杉谷 剛／ノンフィクション出版）

かつて世界第2位の経済大国として君臨していた日本だが、いまやその国力は目に見えて衰退している。このままでは、2030年代に予想される南海トラフ巨大地震のような国家的危機に際し、自力での復興すら危ぶまれるといっても過言ではない。生物学者であり、科学・社会・環境問題評論家としても活躍する池田清彦氏はそのように指摘するが、はたしてどのような打ち手があるのか。
ここでは同氏の著書 『明日は我が身と思うなら』 （角川新書）の一部を抜粋。池田氏の見解を紹介する。（全2回の1回目／ 続きを読む ）
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国力の指標が軒並み下がっている日本
2036年前後に南海トラフ地震が起きたとして、日本が自力で立ち上がれるかどうかは、その時の日本の国力がどのくらいあるかにかかっている。国力というのは曖昧な言葉だけれど、その時の経済力、生産力、国民の知力と創造力、文化発信力、軍事力、資源力などの総体である。大震災で、様々なインフラが失われ、食物や電気その他の生活必需品が失われた時に、速やかにこれらを修復または作り出すには高い国力が必要だ。
国力、特に高い生産力があれば、ある程度自力で、必要なものを生産することができる。先に述べたように国力にはいろいろな指標があるが、生産力に関係するもので重要なのは、GDP、1人当たりのGDP、平均賃金、自国通貨の価値などである。30年前に比べ、国際水準から見て、これらはすべて大幅に下がっているので、日本の国力は衰退している。景気が悪くて、国民の消費力が低水準だと、生産力も呼応して下がり、いざとなった時に、簡単には増産することができなくなる。日本の国力を30年前と同水準にまで引き上げることができれば、南海トラフ地震を、乗り切れる可能性は多少は高くなる。
日本の経済を世界と比較してみたら
というわけで、まずこれらの指標がどのくらい悪くなったかを見てみよう。まずGDPだが、アメリカに次いで世界2位になったのが1968年、以降42年間2位をキープして2010年に中国に抜かれ、3位に転落、2023年にはドイツに抜かれ4位に、IMF（国際通貨基金）の予想では2025年にはインドに抜かれて5位になるという。
実際のGDPはどのくらいかというと、例えば1990年の日本の名目GDPは3兆1859億ドル、アメリカは5兆9631億ドル、中国は3966億ドルで、2024年のそれは日本4兆0701億ドル、アメリカ29兆1678億ドル、中国18兆2733億ドルであるから、この34年間で、アメリカは4・9倍、中国はなんと46倍増加したのに対して日本は1・3倍弱しか増えていない。日本が世界の経済発展からどれだけ取り残されているかがわかる。
韓国や台湾にも抜かれた「1人当たりの名目GDP」
GDPは国単位なので、人口が大きい国は大きくなるのは当然で、実際の国民の生活にとって重要な指標は1人当たりの名目GDPである。1990年、日本は、世界の第8位であった。1995年には第6位と、1990年代の終わり頃まで、日本の1人当たりの名目GDPは世界のトップクラスを維持していた。具体的には1990年のアメリカの1人当たりの名目GDPは2万3848ドル、日本は2万5809ドル、1995年は円高もあってアメリカのそれは2万8671ドルで日本は4万4210ドルでアメリカをはるかに凌駕していた。
それが2021年にはアメリカは7万1257ドル、日本は4万161ドルと日本の1人当たりの名目GDPは全く増えていないかむしろ減っている。最近では韓国や台湾にも抜かれる始末で、2024年のそれは、日本3万2859ドル、台湾3万3234ドル、韓国3万6132ドルで、世界の順位は日本39位、台湾37位、韓国33位で、東アジアの中でも、日本の凋落の速度は凄まじい。
平均賃金も伸びず、庶民の暮らしは苦しくなるばかり
平均賃金について見るとOECD（経済協力開発機構、加盟国38か国）の平均は2022年度5万3416ドルで、日本のそれは4万1509ドル、加盟国中25位である。1991年の平均賃金を100とすると、OECDの平均は2022年133で、日本のそれは103と、世界の平均賃金が30年余りで33％増えたのに日本のそれは3％しか増えていない。日本の物価はデフレとはいえ30年余りで11％上昇したので、賃金の上昇はデフレでも物価に追い付かないのである。庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。
国力の衰退は円が弱くなって円安が進んだことからも明らかで、1995年は円高で、4月に史上最高値を更新した時は1ドル79円75銭であった。1990年代後半から110円台になり、2011年10月に75円32銭の史上最高値を付けた。2014年頃から2021年まで110円前後で落ち着いていたが、2022年以降急激な円安が進み、現在は140円台である。円が安くなると外貨の価値が上がり、日本へ旅行する外国人が増えてくる。いわゆるインバウンドだが、外国人旅行客が増えるということは日本が衰退してきた証拠で、喜ぶべきことではない。観光は生産力の向上にはさして寄与しないので、国力の向上にもあまり役に立たない。円が安くなると輸入品の価格が上がり、物価を上昇させる原因になる。
2025年になって、賃金は上がらないのに米の価格も野菜の価格もどんどん上がり、日本はスタグフレーション（景気が停退して賃金が上がらないのに物価が上がること）の様相を呈してきた。このままの状況で、大震災が起これば、庶民は食べ物もエネルギーも入手できずに、生活苦に直面することは必定である。それまでに何とか、日本の生産力を上げて国力を回復したい。そのための方途はあるのか。
消費税を下げてみればわかること
日本衰退の最大の犯人は消費税である。これを廃止すれば、景気は間違いなく上向くだろう。1989年に3％の消費税が導入され、1997年に5％に引き上げられ、2014年に8％、2019年に10％になって現在に至っている。経済が順調ならば民間最終消費支出は右肩上がりに伸びていくが、消費税が上がると、民間最終消費支出は、必ず前年度を下回り、景気の足を引っ張る。
例えば、消費税が10％に上がった2019年には民間最終消費支出は前年度比99.1％で、2020年は前年度比95.2％に落ち込んでいる。2023年になっても民間最終消費支出が最も多かった2013年（8％の消費税が導入される前年）の97％に留まっている。もし、消費税が5％のままだとすると、2013年の水準から民間最終消費支出が平均的な上昇率である年2％上昇するとして、2023年度は373兆円（実際は296兆円）になっていたという計算になる。
消費税が導入されるのに伴って法人税が減税され、1998年から1999年にかけてそれまでの37.5％から段階的に30％に引き下げられ、2012年に25.5％、2015年から2018年にかけても段階的に引き下げられて、現行の23.2％になっている。長らく政権党である自民党への多額の政治献金と引き換えに、法人税の減税を勝ち取ってきた大企業は、「大企業が栄えれば経済が栄える」というトリクルダウン説を振りかざして、自分たちだけが儲かることに奔走してきたが、トリクルダウン説が間違っていることは、消費税を上げて法人税を下げて大企業を優先してきたのとパラレルに、日本の経済が衰退したことから、もはや議論の余地がない。
大企業が儲かっても社員の給与は上がらない
法人税を下げて、企業が儲かっても儲けの大半は内部留保（企業の黒字分を使わずに貯蓄しておくこと。2023年度の内部留保金は過去最高の600兆9857億円）になっているため、この金は市場に流れずに景気を喚起することに役に立たない。せめて、自社の社員の給与を上げることに回せば多少は景気が良くなると思うが、現状では、大企業が儲かっても、株価と役員の給与が上がるだけだ。
一方、消費税を増税すると、低所得層は消費行動を控え気味にするので、先に詳述したように景気は絶対に下がるのである。GDPの5～6割は家計の消費なので、消費税の影響は大きい。内部留保が600兆円以上あるのだから、法人税を上げるべきだ。法人の99％は中小企業で、大半は黒字すれすれか赤字なので、法人税を上げても中小企業への影響はほとんどない。
消費税は輸出企業には有利で、国内からの部品等の調達には消費税を払い、輸出先からは消費税を取れないので、支払った額ともらった額の差額が還付金として戻ってくる。例えばトヨタの2022年の消費税還付金は5276億円で日本一、2位は日産の1897億円、3位は本田の1879億円と、これらの大企業は消費税が上がっても一向に困らないばかりかむしろ得するわけだ。部品を納入する中小の下請け企業は、消費税をもらってもギリギリまで値下げさせられているのであまり儲けは大きくない。ということは大企業が得しているということだ。
食うや食わずの庶民からも容赦なく搾り取られる消費税
アメリカ大統領のドナルド・トランプが日本の消費税を廃止しろと言っているのは、日本国内で自動車を売ると10％の消費税を取られるが、アメリカに輸出すると関税は2.5％で、日本に比べ販売価格が割安になるので、実質的にダンピングになり、アメリカの自動車産業を圧迫するからけしからん、という理屈だ。日本の一般庶民にとっては、消費税は取られ損なだけだけれどね。
消費税を減税すると税収が足りなくなってやっていけないという議論がある。確かに国の税収の割合を見てみると、税収65.2兆円の内、消費税が占める割合は33.1％、所得税31.3％、法人税20.4％、その他15.2％（2022年度）となっている。それ以外の歳入として公債金が36.9兆円、その他が5.4兆円あり、国の一般会計歳入は107.6兆円である（2022年度）。
内部留保が600兆円以上ある法人からの法人税は13.3兆円で、食うや食わずの庶民からも容赦なく搾り取る消費税が21.6兆円というのは異常としか言いようがない。消費税を下げれば、景気が回復して企業の利益も上がり、労働者の賃金も上がるので、消費税の減税分を補って余りある税収が期待できると思う。だと思うなら消費税を5％に下げてみればわかる。それで数年たって税収が上がらなかったらまた10％に戻せばいいじゃないか。
通貨発行権のある日本の政府がやるべきこととは
亡くなった森永卓郎にザイム真理教と揶揄されたように、日本の財務省は均衡予算主義（税収と歳出が同じになるのがベストという考え）を墨守しており、歳出が増えたら、税収を増やさなければならないとかたくなに考えている。そのため予算が緊迫するととりあえず税収を上げようと考える。法人税の増税は大企業が反対し、所得税の増税は富裕層が反対するので、一番手っ取り早いのは消費税の増税、というわけで、消費税率はどんどん上がってきた。
しかし、MMT（現代貨幣理論）によれば、日本のような通貨発行権のある政府は、通貨を発行して歳出に充てることが可能なため、財源を税収に頼る必要がなく、均衡予算主義とは縁を切っても問題はない。また、MMTによれば、通貨発行権のある国は、通貨を発行しても、自国通貨建ての国債を発行しても、デフォルトに陥ることはない。例えば、国債を発行して償還期限が来たら、通貨を発行して返せばいい。注意することは国民経済における財やサービスの供給能力を無視して、通貨発行権を使った積極財政（通貨や国債の発行）を推し進めれば、インフレが加速するので、インフレ率を勘案しながら、通貨を発行しなければならないことだけだ。

MMTを信用するとハイパーインフレになって国が破綻すると主張する人がいるが、日本の2024年12月末時点の国債残高は1317兆6365億円もあるけれど、日本はハイパーインフレにもなっていなければ破綻もしていない。均衡予算主義はここだけ見ても経済の動向に整合的な理論でないことは明白である。インフレ率を何％まで許容するかは難しいが、2～4％を目安に、この範囲で収まっていれば、積極財政を進めていって問題はない。
大地震を乗り切るための体力
まず、消費税減税をして（最終的にはゼロにして）、景気を喚起する（民間最終消費支出を上げる）。景気が上向きになれば財やサービスの供給量を増大させなければならないので、生産力は上向きになる、生産力が上向きになれば、それに見合う通貨を発行して需要を喚起し、積極財政を推し進める。国債を発行して歳入を増やし、南海トラフ地震に備えて、自給率を向上させるために第一次産業に大幅な補助金を出し、生産者数と生産量を増やす。食料自給率は100％が望ましいが、10年の余裕があるので、毎年5％ずつ増やせば現在の38％を90％近くまで引き上げられる。
次に南海トラフ地震に備えてインフラ整備をする必要があり、そのためにそれなりの資金を投入すれば、日本の生産力は上がるだろう。景気が上向けば、賃金も上がって消費力が上がり、それに見合う供給力が必要になり、総体として生産力が上がり、南海トラフ地震を乗り切れる体力（国力）がついてくるだろう。
ここまでしてもインフレ率が低ければ、もっと通貨を発行しても問題がないわけで、ベーシックインカムをやればよい。ベーシックインカムとは国民のすべてに無条件にお金を支給することで、金持ちにも低所得層にも一律に同額を支給するのである。これは金持ち優遇と言われそうだが、確定申告で金持ちからは所得税として戻してもらえばいい。なぜ一律がいいかというと、システムが簡単だからである。低所得層には沢山配って、金持ちには配らないような制度を作ると、このシステムを立ち上げるのにコストがかかる。一律に配って確定申告の時に調整する方がコストがかからないのだ。
ベーシックインカムをどのくらいの額にするかは難しいが、最初は月に2万円くらいから始めて、インフレ率を考慮して調整すればいいと思う。1.2億人に月に2万円配るとして、年に30兆円弱の通貨を発行すればいい。1300兆円余りの国債残高があっても破綻していないのだから、これくらいのお金を国民に配っても問題はない。景気は絶対に良くなって生産力も上がり、もちろん国力も上がるに違いない。上手くいけば、南海トラフ地震を乗り切れるだろう。
〈 「いじめ以外の何ものでもない」「ほとんど詐欺である」…78歳の人気学者が味わった“高齢者講習”の残念な実情 〉へ続く
（池田 清彦／Webオリジナル（外部転載））

維新の藤田文武共同代表による記者名刺投稿問題について、専門家が「犬笛行為に該当する可能性がある」と指摘した。
事の発端は、しんぶん赤旗が10月29日に藤田氏の「税金還流」疑惑を報じたことだ。藤田氏側が公設秘書の会社に税金を原資とする多額の資金を支出していたと指摘する内容だった。
これに対し藤田氏は「すべて実態のある正当な取引」と反論。質問状への回答が記事に反映されていないとして、記者の名刺を自身のXに投稿した。
専門家が問題視する「犬笛」効果
毎日新聞の報道によると、専門家は記者の個人情報公開については「プライバシー侵害には当たらない」との見解を示した。記者は匿名性のある仕事ではなく、名前や所属部署について「プライバシーの合理的期待があるとは言えない」ためだという。
しかし、取材活動への妨害・威嚇行為については別の問題があると指摘。藤田氏が不都合な記事を出された直後に記者の名刺を投稿した経緯を踏まえ、「記者への攻撃や嫌がらせを意図した『犬笛』と見ることができる」と述べた。
「犬笛」とは影響力のある人物が一言呼びかけると、多数の人々が扇動される現象だ。専門家は「業務妨害や名誉毀損に相当する行為を誘発した、少なくとも認容していたとして、場合によっては藤田氏の行為が違法性を問われる可能性がある」と警告している。
政治家の品格を問う意見も
この問題を受けて、Yahoo!ニュースのコメント欄では多くの反応が寄せられている。
「自分と対立する記者に対し、個人情報を公開するという藤田氏のやり方は悪質であると感じる。自分が正しいと確信があるなら、そのことを説明すれば良いだけ」との批判的な声が目立つ。
また、「政治家には政策だけでなく、言動や態度にも品位が求められる。関西では『当たり前』とする声もあるようだけど、地域性で品位が許容されるわけではない」と、政治家の品格を問う意見も見られた。
一方で維新創設者の橋下徹氏と比較する声もあった。「当時の橋下のケンカの巧みさは別格だった。藤田みたいに感情のコントロールができない下品なケンカとは違う」との意見も見られた。
記事では、関西在住者からの「『維新しぐさ』が全国にバレてしまった」という声も紹介されている。関西では威圧的な態度が「当たり前の風景」となっているが、全国レベルでは通用しないのではないかという指摘だ。
維新は高市政権に協力し与党となったが、権力側のチェックを受けるという覚悟が問われている。
（「文春オンライン」編集部）

ハンセン病の元患者の家族が起こした裁判で、原告団長を務めた林力さんが今月8日、福岡市の自宅で亡くなりました。101歳でした。
ハンセン病の元患者の家族が国に損害賠償などを求めた裁判で、原告団長を務めた長崎県出身の林力さん。
自身の父親もハンセン病の患者として鹿児島県の療養所に隔離され、亡くなるまでの24年半の間、離れて過ごしました。
林さんは原告団長として、元患者の家族も隔離政策で差別を受けてきたと訴え、熊本地裁が6年前、国におよそ3億7000万円の支払いを命じました。
福岡県の同和教育研究協議会の初代会長などを務めた林さん。今月8日、福岡市の自宅で亡くなりました。101歳でした。

LASISAが配信した「SNSで降り注ぐ“立憲民主党不要論”『下品ヤジ』『クマ発言30分追及』『午前3時レク自爆』――本当に『不要』なのは一体なにか」という記事が話題を呼び、ヤフーニュースでは3000以上のコメントがついた。記事いわく、「現在SNSでは『立憲民主党 不要論』が爆発的に高まっています。X（旧Twitter）の検索窓に『立憲』と打つだけで『立憲民主党 いらない』が検索候補の上位に出るという異常事態」だという。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの事態について、詳しく解説していく。
【画像】オフレコ取材の場で男性記者の容姿を「クマみたいだね」と発言して話題になった国家公安委員長
「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは…」
「奈良の鹿」が国会を揺るがしている。あるいは、週刊誌が報じた国家公安委員長が男性記者の容姿を「クマみたいだね」と評したというオフレコのやり取り。
2025年11月、日本の国権の最高機関である国会、その予算委員会という国民注視の舞台で、立憲民主党の議員たちが貴重な質疑時間を費やしたのは、驚くべきことに、そうした話題であった。
立憲民主党の西村智奈美議員は、高市早苗首相が自民党総裁選の演説で行った「奈良の鹿」に関する発言を捉え、約15分間にわたり執拗に撤回を求めた。
首相が地元で間近に見たという、鹿が蹴られるといった事案に対し、西村議員は「外国人だけの問題なのか」と問い、最終的に「撤回」を要求した。ネット上では「予算に何の関係があるんだよ」「今話す議題でしょうかね」という、至極当然な非難の声が溢れたという。
同党の池田真紀議員に至っては、国家公安委員長が会見後に記者に漏らしたとされる「クマみたいだね」という発言について、「事実ですか？」「撤回してはどうですか。不謹慎です」と追及を続け、30分以上を浪費した。
日本保守党の北村晴男参院議員が、このやり取りに対し「こんなレベルの低い質問が延々と行われているとは。驚きだ」と自身のSNSに投稿するのも無理はない。
こうした愚行は留まるところを知らない。新内閣の理念を国民に示す最初の所信表明演説は、下品なヤジによって妨害された。
さらに野田佳彦元首相などは、首相の体調管理をネタに政府の深夜（午前3時）に及ぶ準備体制を批判しようとして、逆に首相の献身的な姿勢を際立たせるという「自爆」まで演じている。これは戦略的破綻の露呈である。彼らは政策論争どころか、「パフォーマンス」すらまともにこなせないのである。
神聖な道具が立憲の手によって単なる鈍器に
国会質問とは、本来、民主主義の根幹をなす機能である。立法府が執行部（政府）を監視し、その説明責任を問うための、最も重要かつ強力な「道具」のはずだ。
国民が選んだ代表者が、国民に代わって権力をチェックする。行政府が持つ「情報の優位」に対抗し、政府の行動を公の記録に残させ、場合によっては行政の過ちを正させる、そのための神聖な権利である。
だが、その神聖な道具が、いま立憲民主党議員の手によって、単なる「鈍器」として振り回されている。彼らの行為は、政治学が長年警鐘を鳴らしてきた議会機能の堕落、その典型的な症例である。
シェーン・マーティン氏が2013年に発表した論文『議会質問』は、この危険性を分析している。マーティン氏によれば、議会質問はその有益性とは裏腹に、深刻な弱点を抱えている。
「議会質問が純粋に党派的な手段と化す危険性がある。つまり、与党議員は政府を肯定的に反映する質問をし、野党の政治家は政権を担う政敵に対して政治的利点を得るためだけに質問をするということである。
特に口頭質問は、議会日程の中でも注目が集まるため、政治家が政敵の評判を犠牲にして自らの立場を最大化しようとする『パフォーマンスの場』と化す危険性がある。
このような『政治劇』は面白いかもしれないが、こうした過度に党派的なやり取りは、国民の代表あるいは政府の監視という点において、実質をほとんど提供しない」
立憲の「パフォーマンス」は無料ではない
「政治的利点を得るためだけ」「パフォーマンスの場」「実質を提供しない」…これほど現在の立憲民主党議員の行動を的確に表現する言葉があるだろうか。
この「パフォーマンス」は無料ではない。マーティン氏の論文は、議会質問が持つ「資源への影響」、すなわちコストについても触れている。
国会の一分一秒は税金で賄われている。英国下院の試算によれば、口頭質問1分に平均￡410（約8万円）のコストがかかるという。日本も同様だろう。
池田議員が「クマ発言」に30分を費やし、西村議員が「奈良の鹿」に15分を使ったとき、その無益な政治劇のためにどれだけの税金が蒸発したのか。これは単なる無能ではなく、国富の浪費である。
無論、マーティン氏の論文は議会質問の「官僚機構の説明責任」や「選挙区の利益代表」といった肯定的な機能も強調している。
ゴシップ誌を読んでいる立憲議員
議員が地元選挙区の特定の陳情や、公共事業における行政の不備について詳細なデータを要求する質問は、民主主義の重要な機能である。
それには地道な「探偵作業」、すなわち調査、データ分析、法解釈の深い理解が求められる。それこそが有権者が求める「実質」である。
だが、立憲民主党の行動は真逆である。彼らは探偵作業をしているのではない、ゴシップ誌を読んでいるのだ。官僚機構の説明責任を追及しているのではない、メディアが喜ぶ見出しを追及しているのだ。
彼らは、骨の折れる監視と代表の仕事を放棄し、「パフォーマンス」という安直な道を選んだ。これこそが彼らの堕落の核心である。
さらに深刻なのは、彼らが些末なゴシップだけでなく、日本の安全保障という「実質」ある議題に触れた際の対応である。
立憲民主党の大串博志議員は、台湾有事に関する高市首相の「存立危機事態」答弁に対し、ひたすら「撤回」と「修正」を求めた。
だが、小泉進次郎防衛大臣が「（立憲民主党の皆さんが）何を求めているのか、私にはよく分からない」と困惑したように、大串議員の要求は安全保障政策の現実を踏まえた対案ではなく、ただ政府の答弁を封じ込めようとする党派的な妨害に終始した。
「戦争に入るという判断だ」と感情的に叫ぶだけ
立憲民主党議員は「戦争に入るという判断だ」と感情的に叫ぶだけで、存立危機事態の認定基準やシミュレーション、あるいは抑止力を高めるための具体的な防衛政策といった、本来議論すべき「実質」から逃げている。
小泉防衛相が指摘したように、彼らが「『軽々に言うべきではない』」のか、「『より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきではないか』」なのか、その立ち位置すら不明瞭である。
この安全保障という「実質」ある議論への対応能力の欠如は、驚くにはあたらない。先の衆院選後、立憲民主党は維新や国民民主党との連携を模索したが、まさに安全保障政策をめぐる溝によって破談となった。現実的な政策を構築する能力を彼らは持たない。
だからこそ、彼らに残された道は「撤回しろ」と叫んで議事を妨害することだけである。それは、議論する能力を失った者たちの断末魔なのだ。
これは、立憲民主党が「実質」ある議論を行う能力を、そもそも有していないことの証左である。
些末なゴシップで時間を浪費するだけでなく、国家の存立に関わる重大なテーマにおいても、彼らは「パフォーマンス」としての追及しかできない。
議会は劇場ではない。国民の税金によって運営される、極めて高コストな意思決定機関である。その貴重な時間を、鹿やクマの話題で浪費することは、国民に対する背信行為だ。
パフォーマンスと地元回りだけに精を出し、国家の未来を考える能力も意志も欠如している。奈良の鹿から聞くべき話が何もなかったのなら、そのような立憲民主党議員は国会に不要である。
立憲民主党議員の無益な「パフォーマンス」は、民主主義の根幹を揺るがす税金の浪費に他ならない。1分約8万円という国会コストを考えれば、「奈良の鹿」の質疑15分は120万円をドブに捨てたに等しい。
彼らがすべきはゴシップ追及ではなく、地道な調査に基づいた「実質」ある政策論争だ。国民は、国家の未来を真剣に議論する政治を求めており、パフォーマンスと妨害に終始する野党は不要という世論の厳しい審判は、極めて当然の帰結と言えるだろう。
文／小倉健一

北海道・白石警察署は、2025年11月11日午後5時前、札幌市白石区に住む無職の男（54）を窃盗の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
男は、11月11日午後5時前、札幌市白石区本通8丁目南のスーパーで、練乳1本と缶詰2個、カフェオレ1本、冷凍食品1個（販売価格合計1896円）を盗んだ疑いがもたれています。
男が、商品を棚からとり、上着のポケットや上着と腹部の間に隠しているところを店の警備員が発見し、店の外に出たところで声をかけたということです。
男の所持金は、75円でした。
男は警察の調べに対し、「万引きをしました」と話し容疑を認めています。
警察は、男の動機などを詳しく調べています。

「『市長こうするべきです』と、ハッキリと物の言える市議会議員。そういった議員を選んでいただきたい。片桐君なら、それができる」
伊東市の田久保真紀前市長（55）が議会を解散したことで、行われた市議会議員選挙。上記のような前市長の応援を受けて当選した“片桐君”こと、片桐基至（かたぎり もとゆき＝45）市議にも学歴詐称疑惑が浮上し、両者に対する市民の不信感は決定的なものになりつつある状態だ。
田久保前市長を支持の市議も学歴詐称疑惑
波紋を呼んだのが片桐市議のプロフィールに書かれた「高校卒業後、航空自衛隊入隊。F-15航空機整備員、パイロット（総飛行時間230時間）」という経歴。
「片桐市議は元航空自衛官で“パイロット”の肩書きを引っ提げて市議選を戦ってきました。しかしパイロットになる前にコースアウトし、パイロットにはなれなかったと自身のSNSで説明したんです。これに“学歴詐称ではないか”との声が上がり騒動になりました」（地方新聞政治部記者）
市議は「選挙時に問題があるものか法律家に確認したところ、飛行していたのは事実であるので問題ないとのことでした」と説明し、「言葉が足りず誤解を招いてしまい、深くお詫びいたします」と謝罪した。しかしこれには「言い訳が苦しい」「さすが田久保イズムを継承しているだけある」などの皮肉を言われる事態に。
疑惑浮上後すぐにプロフィールを訂正し、説明責任を果たそうと動いた点はいつまでも卒業証書を提示しなかった田久保前市長とは異なる。しかし、前市長を支えてきた人物が同様の“ごまかし”と捉えられかねない行為をしていた事実は、二人への厳しい目をさらに強める結果になってしまった。
田久保前市長の能天気投稿
こうした騒動の中、田久保前市長が自身のインスタグラムで片桐市議との写真とともに、
「片桐議員も一緒に笑顔でFight 何かとマスコミに叩かれてお互い大変ですが私たちはいつも前を向いて笑顔で、みんなで、どんな困難も乗り越えていきます」
と絵文字を交えて投稿。

この開き直りとも取れる内容に、伊東市民のみならず多くの人たちから呆れる声が上がり、さらなる批判につながっている。
「まるで自分たちがメディアに叩かれている“被害者”のような言い方に違和感を覚えた人が多いのだと思います。民主主義の根幹に関わる問題であり、履歴書は“少しぐらいなら盛ってもいいのね”と誤解する若者すら出てきています。田久保さんは自身がしてきたこと、市長という立場にも関わらず市民に対し説明責任を果たせなかったことをどう思っているのでしょうか。『卒業証書19.2秒』という言葉が流行語にノミネートされていますが、学歴詐称は単なるゴシップでもエンタメでもなく、政治的な問題だと思うのですが……。いずれにしても能天気な投稿に開いた口が塞がりません」（同前）
政治家にとって最も重要な資質である「誠実さ」と「透明性」は、どこにあるのだろうか。

大阪府茨木市にあるネット通販大手「アマゾン」の倉庫で11日に起きた火事は出火から一夜が明け、24時間が経過しましたが未だ鎮火せず、消防による消火活動が続いています。
11日午前10時20分ごろ、茨木市松下町にあるネット通販大手・アマゾンの4階建ての倉庫で、従業員から「3階で火災が発生している」と消防に通報がありました。出火当時、倉庫には、従業員など約370人がいましたが、全員避難し、けが人はいないということです。
消防車のべ20台以上が出動し、夜通しで消火活動にあたっていますが、24時間が経過した12日午前10時20分時点でも鎮火には至っておらず、消火活動が続いています。
現場は、JR京都線の総持寺駅から西に1キロほど離れた倉庫や工場などが立ち並ぶエリアです。

この事故は2022年4月23日に発生し、知床遊覧船が運航する「KAZUⅠ（カズワン）」が知床半島西側の「カシュニの滝」付近で沈没しました。
起訴状によりますと、桂田被告は、強風注意報や波浪注意報が出され、自社の運航基準を超える風や波が予想されるなか、安全統括管理者兼運航管理者として、船長に航行の中止を指示して危険の発生を未然に防止する注意義務があるのに怠り、漫然と航行させた過失で乗客24人と乗員2人を溺水による窒息死亡させたなどとしています。
桂田被告は12日の初公判で「まず初めに事故で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともにご家族の皆さまに深くお詫びする」「当日の朝、船長と出航を協議した。朝は天気がとてもよく、海も穏やかだったが、午後から荒れる予報だった。船長から荒れる前に引き返すと聞き、それなら大丈夫と思って出航を認めた。しかし事故が起きた」と述べました。
裁判の最大の争点は、船に乗っていなかった桂田被告が「事故を予測できたかどうか」ですが、桂田被告は「罪が成立するかわからない」と認否を留保するも、弁護側は「事故を予見することはできなかった」として無罪を主張しました。
海難事故で直接、船を操縦していない運航会社社長の刑事責任を問うのは、極めて異例です。
なお、事故をめぐっては2024年7月、乗客の家族らが、知床遊覧船と桂田被告に対し、約15億円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴しています。