東京都港区赤坂の雑居ビル地下１階で４０代女性が刺され重傷を負った事件で、警視庁捜査１課は２２日、殺人未遂容疑で、陸上自衛官大津陽一郎容疑者（４３）＝練馬区土支田＝を逮捕した。「私はやっていません」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、同容疑者は逮捕前の任意聴取で「家族がいることを伏せて交際していた。６月ごろに女性から切り出され、円満に別れた」と話したといい、同課が詳しい動機を調べている。
逮捕容疑は１６日午前１０時半ごろ、殺意を持って女性の左脇腹などを刃物のようなもので刺すなどし、重傷を負わせた疑い。
女性は公演のために訪れた同ビル地下１階のライブハウス前で、解錠を待っていたところを襲われた。
捜査関係者や陸自によると、同容疑者は朝霞駐屯地（練馬区）所属の２等陸曹で、事件当日について「午前６時から正午ごろまで仕事着の手入れなどをしており、職場から出ていない。帰宅後はずっと自宅にいたので、赤坂には行っていない」と主張。女性とは約９年前にＳＮＳを通じて知り合ったといい、別れた後は「トラブルは一切ない」と説明したという。
防犯カメラの捜査で同容疑者が浮上。１６日の事件当日は午前６時半ごろに駐屯地を出発し、自転車で約２０キロ離れた現場に向かい、正午すぎに駐屯地に戻ったことが確認された。
現場周辺でも、同日午前８時ごろから周辺を徘徊（はいかい）し、女性の後を追うようにビルに入り、約３０秒後に逃走する姿が映っていた。
同課は、同容疑者の自宅や駐屯地を家宅捜索し、自転車や刃物、衣服などを押収。同容疑者は事件前、靴カバーや手袋を装着し、逃走中に上着や靴を替えるなどしており、同課は周到に準備して事件を起こしたとみている。
同駐屯地第１施設大隊の安保直之隊長の話 警察の捜査に全面的に協力し、事実関係に基づき厳正に対処する。 ［時事通信社］

アメリカ海兵隊は2025年11月18日、護衛艦「かが」に新型のCMV-22B「オスプレイ」が着艦した画像を公開しました。
日の丸F-35Bの運用開始まもなくか？
アメリカ海兵隊は2025年11月18日、護衛艦「かが」にF-35B戦闘機が複数並んでいる画像を公開しました。
この画像は、海上自衛隊とアメリカ軍（海軍および海兵隊）が西太平洋で10月下旬に実施した「年次演習（ANNUALEX）2025」のなかでのワンシーンです。この演習は、自衛隊側が主導して既存の戦闘相互運用能力を洗練・発展させる機会を提供し、即応態勢を向上させることを目的に、2年おきに行われています。
「かが」がF-35B戦闘機の運用能力を獲得したのは昨年（2024年）なので、「ANNUALEX 2023」には参加していません。また同型艦の「いずも」は現在改装中であるため、護衛艦の艦上に複数の固定翼戦闘機が並ぶ様子はきわめて珍しいと言えるでしょう。
すでに、今年8月以降、宮崎県の新田原基地に航空自衛隊向けのF-35Bが複数到着し、日本人パイロットによる飛行が始まっています。
それら日の丸を描いたF-35Bが護衛艦「かが」で発着訓練を行う日も近く、今回のアメリカ軍が公開した画像は、それを充分イメージさせるものでした。
なお、今夏には初来日したイギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」との共同演習の一環で、イギリス軍のF-35Bも護衛艦「かが」で発着艦を実施しています。
これらを鑑みると、「かが」の航空機運用能力は着々と向上しているといえそうです。（乗りものニュース編集部）

「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん（当時７２歳）が２０１３年に射殺された事件で、殺人罪などで起訴された特定危険指定暴力団・工藤会系組幹部、田中幸雄被告（５９）の初公判が２６日、京都地裁で開かれる。被告が殺害したことを明確に示す直接証拠はなく、弁護側は「被告は犯人ではない」として無罪を主張する方針。検察側と全面対決となる。

事件は２０１３年１２月１９日に起きた。朝早く出社し、掃除をするのが日課だった大東さんは午前５時４６分頃、車で京都市山科区の王将本社に出勤。駐車場で車から降りた直後に襲われたとみられ、付近の防犯カメラには、走り去るバイクが映っていた。
約９年後の２２年１０月、田中被告は殺害の実行役として逮捕され、翌月に起訴された。起訴状では、田中被告は氏名不詳者らと共謀し、拳銃を発射し、大東さんを殺害したとしている。昨年２月に公判前整理手続きが開始。これまでに２２回行われている。
殺人罪は裁判員裁判の対象だが、裁判員法は裁判員に危害が及ぶ恐れがある場合、対象から除外できると規定。地裁は今回、裁判官のみで審理することを決めている。
地裁によると、争点は、被告の犯行と言えるかどうかの「犯人性」。
複数の公判関係者によると、これまでの捜査で、現場近くに残されていたたばこの吸い殻から検出されたＤＮＡ型が被告と一致したほか、大東さん宅周辺の防犯カメラ映像に被告とみられる人物が映っていたことなどが判明している。検察側はこうした状況証拠を積み重ねて立証する見通しだ。
弁護側は、検察側の証拠では有罪の証明にならないと主張する方針。被告は弁護人に「自分はやっていないし、誰からも命令されていない」という趣旨の話をしているという。
検察側が被告の動機について、どのように言及するかも注目される。
捜査関係者によると、田中被告と大東さんの接点は確認されていない。京都府警は、田中被告が何者かに指示を受けた組織的犯行とみており、現在も捜査している。
王将フードサービスの第三者委員会は１６年３月、反社会的勢力との関係を調べた報告書を公表した。０５年頃までの１０年間に特定の企業グループ側と不適切な取引を繰り返し、約１７０億円が回収不能になったと指摘。００年に社長となった大東さんは不適切な取引の解消に取り組んでいたという。一方で「反社会的勢力との関係は確認されなかった」と結論付けた。
「何があったのか見届ける」…第一発見者の元従業員

事件の第一発見者で、大東さんと親交が深かった元従業員の男性（７０）は法廷に足を運び、裁判を見届けるつもりだ。
事件の数年前、趣味の「ハトレース」で出会った大東さんと意気投合。大東さんからハトの飼育を頼まれ、王将での勤務も始めた。朝は鳩舎（きゅうしゃ）で世話をし、王将本社の屋上で大東さんらと過ごすのが日課だった。
事件当日、寝坊して慌てて本社に向かうと、車のそばでうつぶせに倒れている大東さんを見つけた。「社長」。大声で叫んだが、すでに息絶えていた。
大東さんは「会社が好きな人」だった。若手社員向けにギョーザ包みのイベントを開催したり、抜き打ちで５店舗ほどを回り接客の様子を確認したりしていたという。
昨年の春先、墓参りに行き、花を供えて手を合わせると、大東さんと話したくなった。「社長には生きとってほしかった。事件前に戻ってほしい」
初公判を前に、「何があったのか。あの時現場にいた者として公判を見届けたい」と語った。

高市首相は、２１日に閣議決定した２１・３兆円の総合経済対策を巡り、持論とする「責任ある積極財政」の具体化に強いこだわりを見せた。首相が主導して財務省案から約４兆円を積み増すとともに、財政悪化を懸念するマーケットへの対応にも腐心した。
日曜日だった１６日。首相は片山財務相、木原官房長官、城内成長戦略相らを首相公邸に集めた。
「もう一段、何かできることがあるんじゃないの」
首相は２日前に知った１７兆円規模の財務省案について片山氏をただした。同省が各省要求を厳しく査定していることも耳に入っていた。首相には「財務省は面従腹背」（周辺）と見えており、財務官僚は同席させなかった。
２時間の協議で、首相は「物価高対策は十分なのか」とも口にした。来年１～３月の電気・ガス代の補助増額を求め、子育て世帯への給付金について「やったらどうか」と迫った。補助増額を要求していた日本維新の会や、子育て世帯への特別緊急支援を提言した公明への配慮があった。それに伴い総額を上積みできるとの考えもあった。
首相は、１７日に内閣府が発表した直近の実質国内総生産（ＧＤＰ）が６四半期ぶりにマイナス成長となったことも、財務省を動かす材料に使った。
同時に首相が意識せざるを得なかったのが、株式、円、債券がそろって売られた「トリプル安」だ。大型の経済対策になると報じられて以降、長期金利が急上昇し、警告する意見が寄せられていた。マーケットへのメッセージとして、当初予算と合わせた今年度の国債発行額が昨年度を下回るとの説明を用意した。
首相は２１日、記者団に「今行うべきことは行き過ぎた緊縮財政により、国力を衰退させることではない」と語った。財政の持続可能性に触れ、「マーケットからの信認を確保していく」とも強調した。

立民・野田氏「もっと絞れ」…要求反映 国民は評価

立憲民主党の野田代表は２１日の記者会見で、政府の総合経済対策について、「予算規模が大きければいいということではない。もっと絞れと主張していかなければいけない」と述べた。
同党は総額８・９兆円の案を示しており、野田氏は「政府に比べると半分以下だが、的を絞った即効性のある政策だ」と強調した。共産党の山添拓政策委員長も記者会見で、「円安が進み、物価高に拍車をかける」と政府の対策を批判した。
一方、国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で、同党が訴えてきたガソリン税の暫定税率廃止が経済対策に明記されたことを歓迎した。榛葉氏は「規模感を含め、攻めている」と評価しつつ、財政の観点から「マーケットを注意深く見守る必要がある」と指摘した。
公明党の斉藤代表も、同党が掲げた子育て世帯への支援策が反映されたことを受け、「評価したい」と記者団に語った。「不要不急のものも入っている」とも述べ、国会審議で政府をただす考えを示した。

「海の京都」は、京都市内の混雑を緩和するため、天橋立などの景勝地や海の幸、伝統文化を持つ京都府北部を新たな観光地として推進するプロジェクトだ。その一角にある伊根町には、ここでしか見られない「伊根の舟屋」を一目見たさに、人口の300倍近い「年間48万人」の観光客が訪れる。しかし近年、あまりにも人が殺到し過ぎて「オーバーツーリズム」の弊害に悩まされているという。
幅4mの狭い路地を行き交うクルマは渋滞を起こし、わざわざ来訪したインバウンド観光客は、迷惑行為を繰り返す。観光産業が莫大な収入を生んでいるにもかかわらず、安らかに暮らせなくなった地元の人々の鬱屈は、どんどん蓄積されるばかりだ。
お隣の観光地「天橋立」と比べても迷惑行為が際立つ、伊根の「オーバーツーリズム」。解決策はあるのか？ ……まずは伊根の町を歩いて、現状を確かめてみる。
この町の海沿いは、海から引き揚げた船を格納する「舟屋」と呼ばれる建屋が、海沿いに200軒以上も立ち並ぶ。
1階はいわば「船のガレージ」、2階は網の干し場や漁具置き場として活用され、船の持ち主は道路を挟んで真向かいの家に住む。漁師の生活が垣間見えるような建屋が隙間なく立ち並ぶ「伊根の舟屋」の光景は、いまや日本ならず、海外でも「Ine Fishing Village」として、よく話題にのぼるようになった……。なぜ、ここに200軒以上の舟屋が集中しているのか？
伊根湾は「年間50cmほどしか海面の差が生じない」という舟屋の好適地ではあったものの、極端に平地が少ない。戦前（1931年～1940年）の車道新設の際に、幅4mの道路用地を確保するために、水際を埋め立てたうえで、舟屋がいっせいに移転。その際に、2階建ての舟屋が連なる、規則正しい「船の団地」のような構造が完成したという。
舟屋を所有される方にお話を伺ったところ、「戦前の伊根はブリ漁で稼げていたため、祖父の代ごろまでは“ブリ景気”で異様に羽振りが良かった。当時は多くの漁師が定住を希望していたため、“団地化”しないと、狭い町に200軒以上も舟屋を建てることができなかったのだろう」という。
その後も昭和末期ごろまでは漁師も多く、舟屋のほとんどが活用され、空いた舟屋も丁寧に手入れされていたとのこと。地元の漁師の方は「人の手で大切に管理されてきたからこそ、舟屋は倒壊も廃墟化もせず保たれてきたのではないか」と、漁業に勢いがあった往時を振り返られていた。
そんな「伊根の舟屋」の独特の眺めは、映画『男はつらいよ』『釣りバカ日誌』、NHK連続テレビ小説「ええにょぼ」のロケ地となったことで、いつしか全国的に知れ渡った。その後、“映える”風景を求めるSNS時代の到来とともに「most beautiful villages in Japan」（日本でもっとも美しい村）として世界中に拡散され、中国・欧米などから観光客が殺到するようになったのだ。
しかし現在では、ツアーパンフレットなどに「Our boathouses are not tourist attractions」（舟屋は観光地ではありません）と明記され、インバウンド観光客に声をかけて、様々な注意を喚起せざるを得ない状態が続いている。
伊根町がいま悩まされているのは「インバウンド観光客のマナー」。狭い路地をふさぐように列をなして歩き、立ち入りできない私有の舟屋や家屋に入り込む人々もいるそうだ（地元の方曰く「500円も払えば有料で入れる舟屋がいっぱいあるのに、わざわざ人の家に入ってくる！」とのこと）。
舟屋や家屋への不法侵入は目撃例が多く、中には「自宅のトイレで用を足そうと扉を開けたら、見知らぬ外国人が用を足していた」という事例も……オーバーツーリズムを越えて、ホラーの世界ではないか。
観光客はガラガラとスーツケースをひき、度を超えた大声で喋る。なかには“映え”を求めて爆竹を鳴らしたり、海に飛び込むような人々までいるという。もちろん近隣には舟屋や家屋が立ち並んでおり、夜明け前に漁に出て帰ってきた人々は、仕事を終えて昼寝中。家の前で繰り広げられる馬鹿騒ぎで安眠を妨害されるとあっては、怒るのも当然だろう。
中には、日本語が理解できないふりをして注意に従わず、所かまわずゴミを捨てるような観光客までいるという。マナーの良い方が圧倒的に多いとはいえ、一部の観光客が地域に迷惑をかけている事実があるからこそ、「舟屋は観光地ではありません」と多言語で明記せざるを得ない事態が続いているのだ。
もうひとつの問題は「道路渋滞」。日本人観光客の多くがクルマで伊根を目指すため、道路幅が4m程度しかない市街地ではクルマ・歩行者・路線バスなどが入り乱れ、すれ違いも困難となる。
さらに、伊根町の中心部に到達できたとしても、駐車場は「七面山駐車場」（57台）「伊根浦公園駐車場」（22台）などしかない。駐車場の入り口でクルマが列を作るだけでなく、住民用の月極駐車場に停めようとする場合もあるという。
筆者が来訪した際も、月極スペースでクルマを停車したドライバーを警備員が見つけ、「そこの○○ナンバー、そこ（月極）は停車できません！」と猛ダッシュで走りながら警告したものの、ドライバーはわざと無視して観光に出かける、といった事態も……マナーが良くない人々が一定数いるのは、インバウンド・日本人を問わず、変わりないようだ。
この渋滞によって、漁師の方々は「町にスーパーが1軒もないのに、隣町への買い出しにも行けない」といい、路線バスの定時運行も難しくなる。
まとめると、静かに暮らしてきた伊根の人々は、観光客の騒音やゴミ捨てなどのマナーに悩まされ、道路渋滞でまともな移動もできない。最低限の生活すら脅かされる事態とあっては、「オーバーツーリズム」の現状に怒りの声が上がるのも、至極当然のことだろう。
伊根町の「オーバーツーリズム」は日常生活にまで支障をきたす。とはいえ、過疎化が進む中で、20代・30代といった若い世代の就労先になっているのも事実だ。にもかかわらず、なぜ「地元の人々」「観光産業」が摩擦を生みかねない状態が続いているのか？
現地を歩いてお話を伺った限り、単純すぎる理由が見えてきた。「いくら観光客で賑わっても、地元にまとまった収入が落ちている感覚がない」という意見が相次いだのだ。なかには「年間50万人近い観光客を自主的にもてなしているのに、子育て・医療などの地域還元が薄すぎる。観光客の迷惑行為を、ひたすら受け入れているだけ」という辛辣な意見も聞かれたほどだ。
ただ伊根町も、観光の税収増を地域に還元できるほど、財政的に潤っている様子がない。「絶景」として認識されている伊根の舟屋を「見て帰る」だけでお金を落とさない観光客も多く、高単価の収入を得るシステムが確立されていないのだ。
そんな伊根町は財政力指数が0.12と極端に低く、年間40億円の予算のうち自主財源は2割程度。直接の観光収入は町税の徴収などに限られ、そこまで財政的に助けられていない。こうなると、駐車場の増設や注意喚起の看板設置、「観光地ではありません」アピールを自前で行うのも一苦労だ。
かといって漁業も衰退の一途を辿っており、「3人に1人が後期高齢者」（高齢化率45.1％）という伊根町は、町として観光産業を拒むことができない。
過疎自治体の観光地は「収入を得られるのは観光関連だけ」「地域住民はオーバーツーリズムの弊害だけ押し付けられる」「でも貴重な収入源なので断れない」といった現象に悩まされがち。さらに伊根の場合は、年間270万人の来客が訪れる一大観光地「天橋立」が隣接しているため、「伊根は観光地ではない」と警告しても理解できない人々が、そのままなだれ込んでしまう……。解決策はないか、他地域の事例も含めて考えてみよう。
小さな町にキャパオーバーの観光客が押し寄せる場合、やはり「観光客の人流コントロール」「相応の収入獲得」「地域への還元」をこまめに実行していくしかない。
伊根町に近いケースとして思い浮かぶのが、「合掌造り」集落で知られる岐阜県白川村だ。人口約1500人のこの村は、人口の130倍にも及ぶ年間200万人以上の観光客が訪れているにもかかわらず、住民の方々は一定の平穏を保っているという。
そのための施策は、まず「駐車場の営業時間」。合掌造り集落と川を挟んだ対岸に駐車場を設置したうえで、開放時間を朝8時～夕方5時までに設定。日帰り観光客は夕方前に帰ってしまうため、住民の方々が寝静まる時間帯には、村民と一部宿泊客しか集落に滞在しない体制を作っている。
2025年には駐車場料金を「大型車：3000円→1万円、普通車：1000円→2000円」に値上げを行い、増収分は誘導員確保や冬場の除雪作業費用に充てる見込みだという。ほか村内でも、事あるごとに見学料や入場料を徴収しており、経済面での「サステナブル」（持続可能）状態を確保。得た利益で村のドローン撮影を行い、200本以上の編集可能な動画を公開することで、わざわざ不法撮影する人々を減少させたという。
また地元住民の約7割が飲食店・土産物屋などの観光事業に従事（兼業含む）しており、筆者が旅行中に話し込んだサイダー売りのおばあちゃん曰く「この商売は、ウチの田んぼ耕すついで。おばあちゃんのお小遣い、か・せ・ぎ♪ フフフフ（微笑）」とのこと。「地元のおばあちゃん・おじいちゃんの店」は至る所にあり、多くの人々が潤う商売になっているからこそ、観光産業は反感を買いにくい。
観光客の増加は白川村の財政にも好影響を与えており、財政力指数も「0.315」と、伊根町よりは健全な状態だ。そのうえで、観光増収は合掌造りの保全＝合掌造り家屋の所有者や、住む人々の補助に充てられるため、オーバーツーリズムに関する怨嗟の声は、ほとんどないという。
伊根町の場合、白川村の手法を真似できるのか……伊根の場合は「生活圏と観光地が完全に被る」（どちらも舟屋エリア）ことから、まったく同じ施策をとることはできない。
クルマや来訪者をコントロールするなら、伊根湾めぐり遊覧船乗り場～七面山・大西駐車場あたりを「地元車両・許可車両（バス・デイケア・灯油配送など）以外全面通行止め」にするだけでも、交通量は大幅に減少するだろう。
地元住民以外の進入車両のコントロールは、香川県坂出市・櫃石島でも行われている（瀬戸大橋の出入り口が「島民・許可車両専用」）。観光客が多い伊根の場合は、遊覧船乗り場～「道の駅 舟屋の里伊根」の駐車場でクルマを停め、降りて舟屋エリアに向かう「パークアンドライド」に切り替えれば、一定の渋滞は避けられるはずだ。
また、収入増と人流コントロールを兼ねた施策としては、イタリア・ヴェネツィアの「入島税」（5～10ユーロ）、京都市の「宿泊税」などの事例もある。一定の課金による収入増で「地域経営のサステナブル」を保ちつつ、「課金が高いと思う人は来ないで」という暗黙のメッセージを発信することで一定層の訪問を拒み、人流のコントロールを行う。オーバーツーリズムに悩まされる自治体にとって、こういった施策は今後とも必須となってくるのではないか。
ただ、財政基盤も役場の人的リソースも弱い伊根町の場合は打てる一手が少なく、議員と地域住民のミーティングでも「法改正が必要」「反対意見もある」「予算がない」という消極的な回答が繰り返されている。残念ながら、伊根町単独ではオーバーツーリズム対策への根本的な解決が遂行できなさそうなのが、悩ましいところだ。
もともと静かな漁村であった伊根町では、「地域住民の生活環境を一定レベルでもとに戻す」という選択肢もあり得る。
インバウンドの経済効果を持続可能にするためには、オーバーツーリズム対策を市町村任せにせず、京都府や国交省・観光局が先導して「単価を獲得・観光の人流を大幅コントロール」する具体策に取り組む時が来ていないだろうか。
「単価は取れず、迷惑な人流だけが多い」伊根の現状は、観光地として「サステナブル」とは言い難い。
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（フリーライター 宮武 和多哉）

日本の外務省が21日夜、公式X（旧ツイッター）を更新。中国政府の発表をぴしゃりと完全否定した。
中国外務省の毛寧報道局長は17日、記者会見の中で、日本への渡航自粛を「日本の治安悪化」などを理由に呼びかけた件について問われ「日本社会では中国国民を狙った犯罪が多発している」などと説明した。
こうした状況をうけ、外務省はXに「最近の中国政府による発表において、あたかも今年に入って日本国内における中国国籍者に対する犯罪事件が多発しており、安全に対するリスクが高まっているかのような言及がありますが、そのような指摘は当たりません」と投稿。中国側の主張を明確に否定した。
そして続くポストで、「日本国内における、被害者の国籍が中国となっている凶悪犯（殺人、強盗、放火）の認知件数の推移」をまとめた警察庁によるデータも掲載。「なお、主たる被疑者の国籍が中国であると判明した事案も含まれています」とも付記した。
それによると、中国国籍の人が被害者となった殺人の認知件数は23年が15件だったのに対し、今年は10月までで7件、強盗は23年が31件だったのに対し、今年は10月までで21件となっており、いずれも減少傾向にあり、日本の外務省の説明を裏付けている。

高市早苗内閣で、注目の閣僚となっているのが小野田紀美氏だ。特に閣議後の定例記者会見の質疑で見せる“あざやかな返し”が話題を集めている。
将来の幹部候補生に熱いエール
「小野田さんは2016年の参議院議員選挙で初当選。現在、2回の当選を重ねていますが、高市内閣で初入閣を果たしました。経済安全保障担当、外国人との秩序ある共生社会推進など多くの大臣を兼任しているため、会見では“所管外”の質問が多く飛び出しています。2022年に起こった安倍晋三元首相銃撃事件に関し、記者から気持ちの整理についてコメントを求められると《一生、つきません。以上です》とズバリ返したことなどが話題を集めました」（スポーツ紙記者、以下同）
SNS上では、小野田氏の物言いは他の大臣の事務的な答弁とは異なり、気持ちが感じられるという意見も。こうした“小野田節”はかねてより健在のようで、ネット上では過去の発言動画が改めて拡散され、注目が集まっている。そのひとつが、2021年12月17日の参議院予算委員会で行った“NHK批判”だ。
「小野田さんはNHKの報道姿勢を『日本の印象を悪くするようなことばかりしている』などと批判。さらに『テレビが言っているから本当だと思い込まない方がいい』といった呼びかけも行い、メディアリテラシーについても語っています。このほか、NHKの受信料徴収についても、放送のスクランブル化を提言。有権者が疑問に思う点をわかりやすい言葉でズバリと突いていると話題になりました」
もうひとつ注目されているのが、第2次岸田内閣で防衛大臣政務官を務めた時代の仕事だ。
「小野田さんは2022年11月13日に防衛大学校で行った訓示で、《現在、国際社会は戦後最大の試練の時を迎えています》と話し、《防衛力の中核は自衛隊員であることに変わりありません》と、将来、幹部自衛官となる若者たちに熱いエールを送っています。このほか、防衛政務官の退任式で凛としたたたずまいを見せる動画も拡散されており、若い世代からも注目されています」
高市氏は日本の憲政史上初の女性首相だが、小野田氏はネット上の一部では高市氏以上に話題を集めているようだ。今後の発言にも要注目だろう。

駐輪場に止めてあるバイクからヘルメットを繰り返し盗んだとして逮捕した男について、警察は21日、捜査を終結したと発表しました。ヘルメットを売っては生活費にしていたという男。盗まれないためにはどのような対策が必要なのでしょうか。
バイクが止めてある駐輪場をうろつく男。ヘルメットを触って、物色している様子がうかがえます。次の瞬間、男はヘルメットを袋のようなものに入れ立ち去りました。
窃盗の疑いで逮捕・起訴されたのは、住居不定・無職の車谷薫被告（33）です。
車谷被告はことし1月から8月にかけて、福岡市や北九州市で駐輪場に止めてあるバイクからヘルメットやグローブなどを繰り返し盗んだ疑いが持たれています。
■白野寛太記者
「これらの多くは、鍵がかかっていない状態で盗まれたということです。」
被害品のヘルメットがインターネット上で出品されていたことなどから、車谷被告が関与した疑いが浮上しました。
警察は、一連の被害はおととし12月からことし8月までで、ヘルメットなど81点およそ211万円相当に上るとみています。
ヘルメットは質店などに売られ、車谷被告はおよそ84万円を得ていました。
警察の調べに対し容疑を認めていて、ヘルメットを売った金をネットカフェなどでの生活費に充てていたと話しているということです。
バイク店の店長によりますと、大型バイクなどはヘルメットを本体に固定できるものが少なく「盗まれた」という話をよく聞くといいます。
■ナップス福岡店・廣瀬和久店長
「一瞬の気の緩みでポンと置いて買い物、戻ってきたらヘルメットがなくなったというのは聞いたことがあります。」
こちらは、バイクの側面に設置するヘルメットロックです。
■廣瀬店長
「ベルトの部分ですね。これでロックされているので盗難されづらいと思います。鍵をしておけば、とれない状態。」
バイクの本体に直接固定するため、盗むには本体を壊す必要があり、転売目的の窃盗の被害を防ぐことができます。
ほかにも、ハンドル部分に固定するものや収納するための後付けのボックスなど、さまざまな対策グッズがあるということです。
警察は、グッズを活用したヘルメットの管理を呼びかけています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2025年11月21日午後5時すぎ放送

コンセントに挿すだけでインターネットに接続できる電子機器「据え置き型Wi―Fiルーター」を巡る契約トラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。「機器本体の代金は実質無料」と言われて契約したが、月々の通信料が別途必要と理解していなかったなどの相談が寄せられていて、特に高齢者に多い。
センターによると、相談件数は増加傾向で、2024年度は1164件あった。25年度も9月末までで573件に達した。契約者が70歳以上の事例が3割近くを占める。
25年度にあった相談では、実質無料と説明されて契約した70代男性が、通信料がかかることに後日気付いて解約を申し出ると、機器の代金の支払いを求められたケースがあった。80代女性は、家電量販店の携帯電話会社のコーナーで特に説明されずに箱を二つ持たされ、別の店で相談したら2台分を契約させられたことが分かった。

和歌山電鉄は貴志駅の２代目ネコ駅長「ニタマ」が２０日に死んだと発表しました。

１５歳のメス猫「ニタマ」は２０１５年に初代たま駅長の後を継いで貴志駅の２代目駅長に就任。

愛らしい姿で和歌山電鉄のＰＲに貢献し、２０２２年には社長代理や貴志駅たま神社宮司の職にも就いていました。

和歌山電鉄によりますと、「ニタマ」は先月下旬から食欲が低下し、ここ数日は昏睡状態に。２０日に一言「ニャー」と鳴いて息を引き取ったということです。

和歌山電鉄は、来月１３日に貴志駅で社葬を執り行うとしています。