日本維新の会の藤田共同代表は、次の衆議院選挙での自民党との選挙区調整などについて「不可能に近い」との認識を示しました。
日本維新の会 藤田文武共同代表 「今のところ（自民党と）上手く選挙区を調整したり連携するっていうのはほとんど難しいだろう。不可能に近いんじゃないか」
藤田氏はきのう都内で行われた講演で、次の衆院選での自民党との選挙協力について「すでに多くの選挙区で候補者が重複している」などと指摘し、「選挙区調整をすることは不可能に近い」との認識を示しました。
その上で「いまは連立合意文書に盛り込まれた政策の実現に邁進したい」と強調しました。
一方、自民党の鈴木幹事長は、きのうの会見で衆議院の解散・総選挙の時期について「選挙よりも政策を前に進めることが先で、選挙はいまいまの話ではない」との見通しを示しました。
また、維新との選挙区調整についても「具体的な調整は行っていない」と明かしています。

カバンいっぱいに商品を詰める人物。
慣れた手つきで冷凍庫から次々といれていきます。
１２月２２日、無人販売所に設置された防犯カメラが窃盗の瞬間をとらえました。
（向山記者）「犯行に及んだ人物は１万５０００円相当の肉をかばんにいれ、６００円だけ会計して立ち去りました」
窃盗の被害にあったのは、札幌市中央区の肉の無人販売所です。
在庫の数と支払われた金額が合わず、不審に思ったオーナーが防犯カメラを確認し、被害に気が付きました。
（オーナー）「まず怒り。無人店舗にして人件費を削減することで安く提供していたのに」
この人物は１２月２日午前１時半ごろにも店を訪れ、１万５０００円相当の冷凍の肉をカバンにいれて、６００円だけ払い店を立ち去りました。
わずか３分の犯行です。
店は相次ぐ窃盗をうけ、２２日に閉店しました。
（オーナー）「これ以上万引きを防止するには何百万もかけて新しいシステムを入れないといけないが、原材料も上がっているので回収することは不可能だと思って、このまま閉めて終わらせた方がいいなと」
店は被害届を提出し、警察は窃盗事件として捜査しています。

JR東海は名古屋市中心部を通るリニア中央新幹線のトンネル掘削工事について、2026年1月中旬から本格的に始めると明らかにしました。 名古屋駅の手前から春日井市までおよそ7.6キロの名城工区では、地下水への影響などの調査が想定以上に時間がかかり、当初予定されていた2026年3月の工事の完了時期が、3年半ほど遅れる見通しとなっています。 JR東海は本格的な工事を始めるためのシールドマシンの準備などが整ったとして、名城工区でのトンネル掘削工事を2026年1月中旬にも始めると明らかにしました。 会社側は既に沿線住民への説明会を終えていて、名古屋市内を唯一通すリニアのトンネル工事が年明けから本格化することとなります。

地球温暖化が進むと、台風によって日本に降る雨量が約3.1倍に増加するというシミュレーション結果を九州大がまとめ、論文が国際学術誌にオンライン掲載された。11月23日付。過去の台風について、台風本体の雨量（コア降水）に加え、従来注目されることが少なかった、台風が間接的に影響した雨量（遠隔降水）も検証。より正確な予測につながったとしている。
2010～19年の7～9月に、北太平洋西部で発生した台風のうち38個をモデルに、地球の平均気温が産業革命以前と比べ約2.5～約3℃上昇したケースを想定した。日本の1日当たりの降水量は22.52ミリから70.04ミリになった。

JR東日本が、駅ホームでの録音や撮影に伴う危険な行為が多発しているとして注意を呼びかけている。長いマイクを使った音声録音や、線路に身を乗り出しての列車撮影などをやめるよう今月から主要駅でポスター掲示を始めたほか、啓発のインターネット動画を作成し1月中旬から公開する予定。
ホームから列車を撮影する際に脚立を使用したり点字ブロック上に止まったりすると、通行の妨げになり、けがをする可能性もある。発車メロディーなどを録音する目的で、柄の長い集音マイクをスピーカーに近づければ、高圧電流が流れる架線に接触して感電する恐れが生じる。
JR東は10月、集音マイクを持ち込む人が相次いで危険だとして東北新幹線の東京、上野、大宮の各駅で流していたアイドルグループ「SixTONES（ストーンズ）」の楽曲による発車メロディーを使用中止した。
同社は「危険行為は他の利用客の迷惑になるだけでなく、列車運行に大きな影響を及ぼす。録音・撮影時には配慮をお願いしたい」としている。

2025年参院選は右派ポピュリズム勢力の伸長を印象付けた。
参政党は米トランプ大統領のような「日本人ファースト」を掲げ、一躍14議席を獲得した。しかも自民、立憲がともに支持者の中心が60代以上になるのに対して、参政党の支持層は50代以下にある。
維新やみんなの党と参政党の決定的な違い
2010年代にも現役世代の支持を獲得して、自民、旧民主の間に割って入るような「第三極」はいた。大阪から全国展開を目指した橋下徹が率いた維新、あるいは改革派として注目を集めた「みんなの党」が代表格だろう。決定的な違いは参政党にはマスメディアを賑わすスター、そして看板政策が不在であることだ。
維新にはタレント弁護士、大阪市長、府知事として名を売った橋下徹、みんなの党には大臣経験もある渡辺喜美という大看板がいた。いずれも行政経験を積み重ねており、結成した新党には行政改革が掲げられた。彼らは旧来的な左右のイデオロギーを強調するより、経験による実務的な解決能力をアピールしていた。
参政党は彼らとはまったく違う道のりを歩んでいる。地道にその数を増やしていった党員が活動の軸になっており、代表の神谷宗幣にしても、目立つ経歴は地方議員を経て自民党候補として衆院選に挑んだ（結果は落選）ことくらいだ。参院選直前までテレビ討論会への出演を熱望していたくらい露出は少なく、インターネット上のアピールに限られていた。
肝心なのは参政党の政策が荒唐無稽でしかないことだ。エリートが推し進めたグローバル化によって起きた諸問題へのカウンターとして「日本人ファースト」を叫び、「日本人＝普通の人々」のために消費税の段階的廃止、既成政党批判を繰り返した。外国人をターゲットにした主張、歴史認識はいかにも右派的イデオロギーを前面に押し出す。だが、威勢はいいが、大胆すぎる減税と社会保険料の減免をしながら、どうやって子育て世帯に月10万円を給付するのか？ 支持者以外も納得するような答えは存在しない。
注目された「日本人ファースト」にしても、参院選後に神谷は「移民上限は人口の10％まで」と発言している（後に5％以下に訂正）。2024年末の在留外国人が約3％であることを鑑みると、まだ受け入れ幅があるということになる。
実務経験も乏しく、政策も具体性がないとなれば政党として伸びる条件を欠いているようにも思える。だが、彼らは第三極としての立ち位置を得た。
グローバリズムを明確な「敵」と設定
それはポピュリズムが説得力を持つ地盤が日本においても整ったことを意味している、というのが彼らを取材してきた私の仮説だ。ポピュリズムとは、単に大衆に心地よい政策を訴える「大衆迎合主義」ではない。オランダの政治学者カス・ミュデの定義を提示しておこう。
《社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー》（『ポピュリズム デモクラシーの友と敵』白水社、2018年）
ポイントはエリート層が推し進める政策、たとえばグローバリズムを明確な「敵」と設定して、「中心の薄弱」な主張と結びつくところにある。ポピュリズム政党に体系的かつ理論的な主張はない。よく言えば柔軟ではあるが、悪く言えば節操のない主張で体制を揺さぶる。
これは右派だけでなく左派――日本なられいわ新選組――とも結びつく。参政党とれいわには外国人を含む人権問題では大きな差があるが、エリートが重要な地位を占める既成政党や体制への不信を訴えること、大胆な財政出動といった共通点も多くある。反グローバリズムを唱えるポピュリズム政党は右派、左派ともに国境を超えて、むしろグローバルに広がっている。神谷はドイツ最大野党で極右と位置付けられる「ドイツのための選択肢（AfD）」の共同代表と会談し、さらに凶弾に倒れたアメリカの若き保守活動家チャーリー・カークを招いたイベントを開催するなどネットワーク作りにも熱心に取り組む。
体系的な主張は存在しない？
既存政党が既得権を持つエリートと位置付けることができれば、あとはその場でウケる言葉が高い効果を発揮していく。なぜなら、彼らの唱える言葉はあくまで「反エリート」のスローガン以上の意味を持たないからだ。有権者への説明や理詰めの説得などは一切気にせずに「日本人への気持ち」を込めて訴えることだけに集中すればいい。
大手メディアがこぞって参政党は排外主義的だと批判したが、言葉は空を切った。体系の無さや主張の矛盾はポピュリズム政党のダメージにはならないからだ。主張に理詰めで論争を仕掛けても、神谷は「問題提起のつもりだった」とあっさり言えてしまう。政治的な立場が異なる私のインタビューでも好戦的な論破ではなく、意見の違いを素直に認める柔軟さは印象に残った。取材でもよく聞いたのは、支持層の「日本の政治家が日本人を第一に考え、大切にするのは当たり前」といった声だ。それに応えているという姿勢のほうが批判よりもずっと真摯に響いてしまっているのが現実である。
日本に限った話ではないが、最大の課題は既存政党が単なる古いものに成り下がってしまい、議席減少を重ねている点にある。ポピュリズム研究の到達点は、彼らに「正しい解」を示す力はないが、「正しい問い」は発していると認めることだ。解は既存政党が示さなければ、政治システムそのものが揺らぐ。左右のポピュリズムが「普通の人々」を取り込んで台頭した参院選の結果は、現役世代の漠然とした不安に自民党をはじめとする既存政党が答えを出せていないという問題を浮き彫りにした。ポピュリズム政党に支持者を奪われたくなければ、自らが変わり、説得的な解を示すことに尽きる。この波はまだまだ続く。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『 文藝春秋オピニオン 2026年の論点100 』に掲載されています。
（石戸 諭／ノンフィクション出版）

※本稿は、RSK山陽放送特別番組「石破茂×小長啓一 未完の列島改造」（12月27日15時～16時放送、ラジオ12月23日、30日6時30分～7時放送）の内容を再編集したものです。
――95歳になった今も現役の弁護士として活躍する小長さんは、石破政権をどう見ましたか。
【小長啓一氏（以下敬称略）】石破政権の1年はですね、国際的には色々な波乱万丈のことがあったんですけれども、そういう中で、ちゃんと国益を守りながらですね、一貫した政策を遂行されたという意味では非常に意義のある1年間だったんではないでしょうか。
【石破茂氏（以下敬称略）】大先輩からそう言っていただけるとありがたいことでね。やっぱり我々にとって田中角栄総理ってのは、もう一つの理想像だった。何でもアメリカの言う通りにはしませんよっていうのがありましたよね。日米繊維交渉もそうだったし、日中国交回復もそうだったし。
一番の懸案はトランプ大統領の「関税」でした。「貿易赤字を減らすんだ」と繊維交渉みたいな話なんですけれども。いやそれは違うでしょと。関税ベースの貿易赤字を減らすというのは手段なので。
トランプ大統領、あなたが目標としているのは、アメリカにもう一度製造業を復活させて、アメリカの労働者たちにもう一回職を与えるんだと。それがトランプ大統領の目標でしょ、と。
日本はアメリカに対して最大の投資国で、最大の雇用を創出していて、その原資というのは日本からアメリカに自動車をはじめとして輸出して稼いでいって、その原資がなくなっちゃったら投資もできませんよと。
（トランプ大統領には）関税よりも投資ですっていうことをずっと貫いたんですよね。多くの国とアメリカは関税交渉やっているけど一番いい形で日本はできたと思いますね。
1年ですけど本当に皆さんに支えていただいて、自分としては、あれ以上のことはできなかったなっていう思いはございます。
【小長】お父様が、「息子が今、三井銀行に勤めています」ということを田中さんにおっしゃって。田中さんが「すごい息子を持ってるね。サラリーマンっていうのは、ちょっともったいないんじゃないか。今すぐもう政治家になるということで、衆議院やったらどうかね」という話をされたのを私よく覚えております。
【石破】角栄先生がいないと私は間違いなく政治家をやってない。
私が「サラリーマンとして職務を全うしたい」と言ったらまあ怒った、怒った。「君はそれでも石破二朗の倅(せがれ)なのかあ」と言ってね。
角栄先生が応接室でバーンと机を叩いてね「いいかよく聞け、日本で起こる全てのことはこの目白で決めるんだ」。本当にそう言われたからね。すごかったですね。いやもうだから、あの方は人間ではない。神ですから。角栄先生に言われたら、何か言うことを聞かされちゃうところがありませんでしたか。
【小長】全国どこに住んでも一定以上の生活ができる格好にしようではないか、というのが日本列島改造論の基本的なコンセプトだったわけですね。結論的には東京がより過密になるという状況は変わってない。地方の過疎状況というのも変わってない。そういう意味では、改めて新日本列島改造論を考えなきゃいけないタイミングに本当に来ているんじゃないのかなっていう感じはしております。
――石破さんは2014年に初代の地方創生担当大臣に就任するなど、長年地方創生に力を入れてきました。今年1月の国会での施政方針演説でも「楽しい日本」を実現するための政策の核心として「地方創生2.0」と「令和の日本列島改造」を強力に進めることを打ち出しました。
【小長】田中さんの思いというのは、石破政権のいろんな政策の中に生きているんだなというのを私は実感をしております。
【石破】田中内閣ができた時に私は高校1年生で、地方が沸き立った。すごく地方はぱっと明るくなった。鳥取であっても、山形でも宮崎でもどこでもいいんですけど、中央政府と地方が一体だったような気がする。一緒に頑張ろうっていう、そういう意識があったような気がしますね。
――しかし、田中角栄元総理が提唱した日本列島改造は、50年経っても実現していません。それはなぜなのでしょうか。
【石破】あらゆるものを東京に集めた方が効率的だっていうね、そういう考え方がずっとあったんですよ。東京一極集中でオリンピック、万博みたいな。その限界が来たのが今であって。角栄先生や竹下先生はそれを予見してらっしゃったから、分散型国土を作るんだっておっしゃったんですね。（日本列島改造が実現していないのは）やっぱり東京一極集中が成功し過ぎたんじゃないですかね。
未完だけれども、列島改造から国土の均衡ある発展はずっと連綿と続いています。地方創生って何も東京の富を地方にバラまこうという話じゃない。国を本当に均衡ある発展にしようっていう角栄先生がおっしゃった、（私は）それをきちっと形にしたかった。
――石破さんは総理になる前から、そして総理になってからも、ずっと地方創生に取り組んできました。地方創生が進んでいるという手応えは感じていますか？
【石破】それはね、地方の町村長さん、市長さんに、もう一回一緒にやろうっていう目の輝きがまた戻ってきたなっていう感じはしましたね。なんかね、地方創生もずっと10年もやっていると何となく定型化してきて、東京のコンサルタントに（資料を）書いてもらってそれで補助金もらいましょうみたいな流れになってしまっていた。それじゃもう地方創生ならんわけですよ。そこの町のことって、そこの人しか分かりませんものね。
――民間企業のトップに取材すると、トップリーダーは、最後は誰にも相談できないから孤独だという話をよく聞きます。国のトップリーダーを務めた石破さんはどうでしたか？
【石破】相談はできませんね。もちろんいろんな意見は上がってくるんですよ。外交であれば外務大臣の意見があり、あるいは経産大臣の意見があり。大臣の意見はみんな一緒なはずがないんで、みんな違うんですよ。そうすると最後は自分で決めなきゃいかん。
でも誰にも相談できない。誰にも責任は転嫁できない。それはやっぱり寝られないですよね。24時間365日とは言わないけど、寝てても夢に見る。うん。うん。それはトランプさんの夢を何回見たことか。そんなもんです。でも、それが嫌だったら総理大臣なんかやっちゃいかんですよ。
――総理としてやりたいことがたくさんあったのに、1年でこういう形で終わり、完全燃焼していないのでは？
【石破】いや、それは次の時代が判断することだけど。日々ね、私は大臣の時もそうだったんだけど今日1日どれだけ自分は人々のために国のために何ができたかなっていう反省を、役所から出る時にしていたんですよ。「今日何にもお国のためになんなかったな」ってしょんぼりして帰ることが多かったですけどね。
――1年間の石破政権を自ら振り返って、石破さんがやりたかったけど結局やれなかった政策はあったのでしょうか？
【石破】それはやっぱり未完に終わったっていうかね、今なお途上なのは地方創生でしょう。東京一極集中は止まらない。コロナの時にちょっと止まりかけたんだけど、コロナが収束したらまた一極集中が加速するようになりました。
東京一極集中は止まりません。少子高齢化も止まりません。このまま行ったら80年経ったら日本人半分になりますっていうことがあって。
やっぱり地方の持っている農林水産業であり、あるいは中小企業であり、女性の力であり、そういう地方が持っている潜在力を最大限に引き出していくっていう。これがまだなお途上ですよね。これが一番やりたくて、形にならなかったことだと思いますね。
もう一つはやっぱり最低賃金を引き上げることです。最低賃金の近くでギリギリ暮らしている人って、日本の労働者の十分の一がそうなわけで。角栄先生がおっしゃっていた「1億総中流」というのは崩れかけているわけです。
やっぱりもう一回、中流ってものを取り戻していかないと社会が不安定になると、それがなお途上ですね。
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（衆議院議員 石破 茂、弁護士、元通商産業事務次官 小長 啓一、ジャーナリスト・関西大学客員教授 春川 正明）

男子ゴルフの国内ツアーで最多の通算94勝を挙げている尾崎将司（おざき・まさし）さんがS状結腸がんのため23日、午後3時21分に死去した。78歳。「ジャンボ尾崎」の愛称で絶大な人気でゴルフ界をけん引したレジェンドが天国に旅立った。葬儀・告別式は故人の遺志により近親者のみの家族葬として執り行い、後日お別れの会の開催を予定している。

1947年徳島県出身。1964年春、徳島海南高校のエースとして選抜高校野球大会で優勝。翌年、プロ野球の西鉄ライオンズに入団したが、実働3年で退団してプロゴルファーに転身した。

プロデビュー2年目の71年日本プロで初優勝を飾り、わずか3カ月で5勝を挙げた。

賞金ランク制が始まった73年に初代賞金王となり80年代に低迷した時期もあったが、復活すると圧倒的な飛距離、高い技術を武器に94年からの5年連続を含む計12度賞金王に輝いた。

96年ダンロップ・フェニックスで前人未踏のプロ通算100勝を達成。02年全日空オープンでは55歳で最年長優勝記録を樹立。通算113（ツアー94勝）を積み上げた。

海外でも73年マスターズで日本勢でメジャー初のトップ10となる8位に入るなど活躍。89年全米オープンでは一時首位に立つなど優勝争いに加わり6位に入った。

66歳だった13年つるやオープン初日には62をマーク。ツアー史上初のエージシュートを達成。17年ホンマ・ツアー・ワールドカップでも2度目の快挙を成し遂げた。

近年はジャンボ尾崎ゴルフアカデミーを立ち上げ後進の育成にも尽力。メジャー優勝を飾った笹生優花、西郷真央、今季国内ツアー年間女王に輝いた佐久間朱莉らを育てた。

「和歌山県の九つの水源のうち、七つが中国関係者に買われた」とする誤情報がＳＮＳで拡散している問題で、和歌山県の宮崎泉知事は２３日、定例記者会見で「水源の定義が不明瞭だ。誤情報、偽情報になると認識している」と述べた。
６月２０日に配信されたインターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」の討論番組「Ｆｏｒ ＪＡＰＡＮ シーズン３」では、ナレーションで「若手県議が調査した結果、和歌山県にある九つの水源のうち、七つが中国人、並びに中国資本の会社に購入されていることが判明した」などと流れた。
この内容が拡散し、Ｘ（旧ツイッター）では、ナレーションの場面とともに「日本が終わる」とする投稿が１万回以上リポストされ、１５４万回表示された。
宮崎知事は「偽情報が広がらないように、正確な情報を速やかに広く届けることが重要だと認識している」と強調した上で「流布されているのは、非常にゆゆしき話だ。ちゃんと検討して調べていきたい」と話した。

保育所に通う園児に対してわいせつな行為を繰り返したとして、不同意性交と不同意わいせつの罪に問われた元保育士の男（３２）に対し、東京地裁は懲役１３年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。村田千香子裁判長は「保育士の立場を悪用した卑劣極まりない犯行で、刑事責任は重大だ」と述べた。判決は２３日付。
判決によると、被告は２０２３年１１月～２４年８月、勤務していた東京都墨田区の保育所内で、当時３～６歳の園児７人に対し、計８件の性的暴行やわいせつ行為をした。
判決は、保育士として児童を守るべき立場だったにもかかわらず、「児童らが性的な意味を理解できないほど幼いことにつけ込み、自らになついていておとなしい児童への犯行に及んだ」と批判。「被害に遭った児童の成長に悪影響を及ぼす懸念もある」とも言及した。
さらに、被告が保育所内で調査を受けた後も犯行を繰り返していたと指摘し、「長期間、矯正施設に収容することは免れない」と結論付けた。
一方、判決は、起訴事実のうち園児１人に対するわいせつ行為については、防犯カメラの映像などからは犯行を特定できなかったとして、無罪とした。