福島県県教育委員会は県立清陵情報高校の鈴木湧万(29)教諭を14日付けで懲戒免職処分としました。 鈴木教諭は2025年7月、郡山市内の商業施設の女性用トイレに盗撮しようと侵入した疑いで警察に逮捕され、その後、罰金10万円の略式命令を受けています。
「殴られました」通報したのは殴った本人 同じ共同住宅に住む知人への暴行疑いで男を逮捕 札幌市
札幌・豊平警察署は2026年10月19日、札幌市豊平区に住む無職の男(44)を暴行の疑いで逮捕したと発表しました。
男は10月18日午後9時ごろ、豊平区月寒西3条6丁目の共同住宅内一室で、知人の男性(33)に対し、顔面を手拳で殴打する暴行を加えた疑いが持たれています。
男から「殴られました」と通報があり、警察官がかけつけ聞き取りを行ったところ、実際に暴行を加えたのは通報した男だと判明。男の逮捕に至りました。
警察によりますと、男と男性は同じ共同住宅の居住者同士で、事件当時は同じ共同住宅に住む別の知人の部屋で、3人で飲酒していたということです。
警察は何らかの原因でもめ事になったとみて、詳しい状況を調べています。
参政党・神谷宗幣代表が元職員を訴えて完全敗訴していた! 元第二公設秘書に対し「会議音声データを流出させた」と主張するも東京高裁で棄却 党側の見解は
国政政党が完全敗訴──異例の裁判の全容を、参政党に潜入した経験のあるジャーナリストの横田増生氏がレポートする。
300万円の賠償金を求めた裁判
東京高裁が参政党に敗訴の判決を言い渡したのは、9月17日のこと。裁判長が、「1・本件控訴を棄却する。2・控訴費用は控訴人の負担とする」──と読み上げると、傍聴席を埋めた被告の支援者からは安堵の声が漏れた。
参政党が、神谷宗幣氏の第二公設秘書だったAさんに対し、会議の録音データを外部の第三者に渡したとして、300万円の賠償金を求めて裁判を起こしたのは2024年3月のこと。それから2年半後、高裁判決が下り、参政党が上告しなかったため、参政党の敗訴が確定した。
20代の女性であるAさんは、会議の録音データは消去済みであり、第三者に渡した事実はない、と一貫して主張してきた。この裁判においてAさんを身近で支えてきた人物はこう証言する。
「高裁判決の後も、Aさんは参政党のことだから、きっと最高裁まで争ってくるよ、と言っていました。けれど、判決が確定したことにホッとして、お祝いにご飯を食べに行こう、となり、都内のホテルで一緒にお昼を食べました」
Aさんが参政党員となり、選挙のボランティア活動にかかわるようになったのは、神谷宗幣氏が参院選で当選する前の2022年の前半のこと。地域の支部長で、古参の女性党員だったBさんに声をかけられ、党員の名簿を作る作業から始めた。同年9月、Bさんの紹介により、参政党の職員となる。翌2023年2月、神谷宗幣氏の公設第二秘書となった。
しかし、党内でごたごたが続き、Bさんは2023年9月に神谷氏の公設秘書の職を辞し、12月に自殺した。神谷氏の肝煎りで進めた《加賀塾》の塾長を務めたBさんの娘は、SNS上で、母親が亡くなった、と明かし、「悔やんでも悔やみきれません」としたうえで、「正直に申し上げますと神谷宗幣氏関連の事業には今後一切かかわりたくありません」と書き込んだ。嫌気が差したAさんも同年11月に参政党を去っていた。
そのAさんが裁判に巻き込まれるのは、翌2024年1月、元参政党員の藤村晃子氏のYouTubeチャンネル《巫女ねこちゃんねる》に出演したことだった。Aさんが敬愛していたBさんが自殺したことを受け、もし参政党内でBさんのようにつらい思いをしている人たちがいたら救いたい、という一心で、Bさんが受けた待遇などについて番組中でこう語った。
不発弾処理中に破裂事故、沖縄の陸自処理隊で処理方法の見直し進む…X線導入し内部確認・処分回数増で業務負担減
沖縄戦時の大量の不発弾が残る沖縄県で昨年、陸上自衛隊第15旅団傘下の第101不発弾処理隊(那覇市)の隊員4人がやけどなどを負った不発弾処理中の破裂事故を受け、同隊が処理方法の見直しを進めている。全国で突出して処分が多い同隊に弾の構造を確認できるX線機材を導入したり、米軍基地内での爆破処分回数を増やしたりして危険性を減らす措置を講じている。(島田愛美)
9月17日、沖縄県読谷(よみたん)村の米軍弾薬庫地区。長袖と防護メガネを着用した同隊員5人が屋外にテントを張り、不発弾の危険性を判別する「再識別」の作業を行っていた。
2か所の作業場にそれぞれ金属製のついたてを設置。上部の窓から班長の八岡将光2等陸尉(49)が注意深く見守る中、隊員らは約7000個の黄リン弾や小銃弾を一つずつ手に取り、ブラシで土やサビを落としながら起爆装置の「信管」の有無などを目視で見極めていった。外見で判別がつきにくい不発弾はX線を照射し、パソコンに表示された弾の内部を映し出す画像も確認した。
見直しのきっかけとなった事故は昨年6月9日午前11時20分頃、この場所での再識別中に起きた。陸自の事故調査結果によると、隊員らがハンマーなどを使って不発弾にこびりついたさびを落としていたところ、信管に衝撃が伝わって破裂。4人が搬送され、うち1人は腕にやけどを負って入院した。
約半世紀前に発足して以降、4万回以上出動してきた同隊だが、処理中に事故が発生したのは初めてだった。防衛省は昨年7月、信管に衝撃が加わる行為や工具の使用を禁止し、信管の有無の判別が困難な場合は爆破処分に回すよう通知した。
運用見直しに伴い、15旅団は危険な確認業務を極力回避するため米軍側と交渉し、それまで6月と12月に行っていた年2回の処分回数を、9月も加えた年3回に増やした。また、県外の他部隊が海外派遣時に取り扱う弾薬の点検などで使用していた携帯型のX線機材を借り、処理隊に導入した。
八岡2等陸尉は「沖縄戦時の不発弾は劣化が激しく、信管の有無の判別が極めて難しい。X線機材の導入で判別の精度が高まったが、気の緩みや思い込みは事故につながる。最悪の事態を想定して作業にあたっている」と気を引き締める。
防衛省は来年度以降、X線機器の処理隊への正式配備に向け、関連機材を購入する方向で調整している。19日に始まる日米共同統合演習「キーン・ソード27」では、運用改善後の手順を確認する訓練を行うという。
沖縄では、市街地で不発弾を処分することも少なくなく、隊員らは常に危険と隣り合わせだ。処理隊の隊長を務める横浜健志2等陸佐(46)は、「不発弾処理にかかる計画の作成から実行に至るまで、安全最優先で指導している。一定の改善措置は講じたが、より安全に処理できる方法を考え続ける必要がある」としている。
◆第101不発弾処理隊=沖縄が本土復帰した2年後の1974年3月、那覇市の幼稚園近くの工事現場で不発弾が爆発し、3歳の女児ら4人が死亡した事故を受け、同6月に全国初の不発弾処理に特化した部隊として誕生した。昨年度は、1日換算で55発以上となる計約2万100発(約11・5トン)を処理した。
今も1800トン残存か
81年前、苛烈な地上戦の舞台となった沖縄では、日本本土(約16万トン)を上回る約20万トンの弾薬が使用されたとされる。海、空、陸から無数の砲弾や爆弾が飛び交うさまは「鉄の暴風」と形容された。戦後、米軍などが約5500トン、1972年の本土復帰後は陸自や海自が計約2150トンを処理したが、今なお約1800トンが残っていると推計されている。
不発弾は、農作業中や工事前の磁気探査で見つかるケースが多い。処分の実動部隊となる第101不発弾処理隊には常時3人以上が待機し、住民から不発弾発見の通報を受けた県警の出動要請を受け、現場に急行。昨年度の出動は466件に上った。
現場では信管の有無を見極め、爆発の危険性が高い場合、▽土のうを積んで爆破▽処理壕(ごう)内で信管を離脱▽カプセル型の耐爆容器内で信管を破壊――などの方法で処分する。
爆発の危険性が低い場合は現場から読谷村内の弾薬庫地区に持ち込む。再識別で爆発物や薬物を含んでいる可能性があれば米軍基地内で爆破処分し、危険性がないことが確認されれば民間業者に処分を委託する。
全焼した宮島のシンボル・不消霊火堂を再建へ CFで支援募る
5月に火災で全焼した宮島(広島県廿日市市)の「不消霊火堂(きえずのれいかどう)」の再建計画が動き出す。霊火堂を管理する真言宗大聖院が火災から5カ月となる今月20日、再建資金を募るクラウドファンディング(CF)を始める。国の許可を得て来年4月にも建設工事に着手し、同年秋の完成を目指す。
火災は5月20日午前8時半ごろに発生し、霊火堂と、隣接する御守授与所の計約30平方メートルを全焼した。出火原因は特定できていない。弘法大師・空海が同所で修行した約1200年前から燃え続けているとされる「きえずの火」は持ち出されて無事だった。
霊火堂は弥山(みせん)(標高535メートル)の山頂付近にあり、弥山信仰の象徴と言われる。2005年にも火災で全焼し、翌年に建て替えられた。
宮島は島全体が特別史跡、特別名勝などに指定されており、霊火堂の再建には文化財保護法上の国の許可が必要となる。大聖院は焼失後、文化庁と再建に向けた協議を進めており、12月にも霊火堂の現状変更届の許可を受ける見通しとなった。
霊火堂は焼失前と同様の外観に建て直される予定だ。建物内部は漆喰(しっくい)を施すなどできる限り燃えにくい構造にして、スプリンクラーや防犯カメラ、避雷針の設置も検討する。
建築費が高騰しており、総工費は前回の3倍となる約2億8000万円を見込む。建設費の不足分を補うため、CFで県内外に広く支援を呼び掛ける。
20日はCFに向けた記者会見と、工事の無事を祈願する法要が営まれる。吉田大裕副住職(35)は「宮島や弥山を訪れたことのある人たちに再建に向けた取り組みを知ってもらいたい」と述べた。
弥山のふもとにある表参道商店街では、約80店舗が霊火堂再建に向けて店先に募金箱を設置している。土産物店を営む木島慎一さん(69)は「霊火堂は宮島になくてはならないシンボル。一日も早く再建してほしい」と話した。【小林広大】
SNSで知り合ったネフレを巧妙にだまして金を巻き上げパチンコ…言い訳繰り返すギャンブル依存症男【裁判傍聴記】
令和8年9月16日、高知地方裁判所204号法廷に刑務官に連れられ入廷してきた男の罪状は有印公文書偽造、同行使、詐欺であった。30歳過ぎほどに見える男は過去に窃盗等の前科を有しており、直近の令和2年4月に懲役1年執行猶予5年保護観察付の判決を含め、過去に二度、執行猶予付き判決を受けていた。この裁判で審理された概要は令和7年6月に「Threads」で知り合った、いわゆる「ネフレ」に対し、病院の請求書、生活保護の打ち切りを知らせる文書を偽造作成し、被害者に送信し同情を誘い、現金を送金させた事件であった。Threadsで19歳男性と知り合い…男は前刑で執行猶予判決を受け、両親の元で暮らし、スーパーに就職した。就職し、1年が経った令和3年12月から再び一人暮らしを始める。そして一人暮らしを始めるやいなや、すぐに仕事を辞め、令和4年1月から生活保護を受ける。男は高校生の時に双極性障害と診断され、成人してから通っていた神奈川県内の精神病院では、ADHD、ASD、PTSD、ギャンブル依存、解離性障害の診断を受ける。過去に起こした事件の起因はすべてギャンブルにあった。毎日パチンコに通い、金が無くなると周りをだまし、金を借りる。前刑は金がどうにも回らなくなり、地元の先輩から金を盗んで起訴されている。執行猶予付き判決後、半年も経たず男は再びギャンブルを始め、本件が起こる2年ほど前、金が無くなり知人に「家賃が払えない」とうそをつき130万円をだまし取る。しかし知人は「毎月3万円ずつ返してくれるなら」と刑事告訴しなかったため、刑事事件にはなっていない(返済せず)。男は令和7年1月からスーパーでアルバイトを始めたが同年4月にすぐ辞めている。再び、生活保護で生活を始めた男は令和7年4月26日に「Threads」で本件被害男性(19歳)と知り合い、LINEでやりとりを始める。被害男性も病気を抱えており、お互い共通の話題があったことで距離が縮まったのかもしれない。この時期、男は親戚、知人に借金をし、消費者金融での借金も限度額に達し、生活費すらどうにもならない状況に陥っていた。そんな時、被害男性が日常会話の中で何気なく送ってきた一文に男の心は揺れた。「過去に詐欺でだまされたことがあるんだよね」病院の請求書を偽造して同情を買う男の供述調書「当時、いろんな人をだまして金を借りていた。この子はだまされやすい性格だと思った。本人の病気のことは心配ではあったが、だます気持ちの方が強かった」
令和8年9月16日、高知地方裁判所204号法廷に刑務官に連れられ入廷してきた男の罪状は有印公文書偽造、同行使、詐欺であった。
30歳過ぎほどに見える男は過去に窃盗等の前科を有しており、直近の令和2年4月に懲役1年執行猶予5年保護観察付の判決を含め、過去に二度、執行猶予付き判決を受けていた。
この裁判で審理された概要は令和7年6月に「Threads」で知り合った、いわゆる「ネフレ」に対し、病院の請求書、生活保護の打ち切りを知らせる文書を偽造作成し、被害者に送信し同情を誘い、現金を送金させた事件であった。
男は前刑で執行猶予判決を受け、両親の元で暮らし、スーパーに就職した。
就職し、1年が経った令和3年12月から再び一人暮らしを始める。そして一人暮らしを始めるやいなや、すぐに仕事を辞め、令和4年1月から生活保護を受ける。
男は高校生の時に双極性障害と診断され、成人してから通っていた神奈川県内の精神病院では、ADHD、ASD、PTSD、ギャンブル依存、解離性障害の診断を受ける。
過去に起こした事件の起因はすべてギャンブルにあった。毎日パチンコに通い、金が無くなると周りをだまし、金を借りる。前刑は金がどうにも回らなくなり、地元の先輩から金を盗んで起訴されている。
執行猶予付き判決後、半年も経たず男は再びギャンブルを始め、本件が起こる2年ほど前、金が無くなり知人に「家賃が払えない」とうそをつき130万円をだまし取る。しかし知人は「毎月3万円ずつ返してくれるなら」と刑事告訴しなかったため、刑事事件にはなっていない(返済せず)。
男は令和7年1月からスーパーでアルバイトを始めたが同年4月にすぐ辞めている。
再び、生活保護で生活を始めた男は令和7年4月26日に「Threads」で本件被害男性(19歳)と知り合い、LINEでやりとりを始める。被害男性も病気を抱えており、お互い共通の話題があったことで距離が縮まったのかもしれない。この時期、男は親戚、知人に借金をし、消費者金融での借金も限度額に達し、生活費すらどうにもならない状況に陥っていた。
そんな時、被害男性が日常会話の中で何気なく送ってきた一文に男の心は揺れた。
「過去に詐欺でだまされたことがあるんだよね」
男の供述調書「当時、いろんな人をだまして金を借りていた。この子はだまされやすい性格だと思った。本人の病気のことは心配ではあったが、だます気持ちの方が強かった」
内閣支持率47.1% 発足以来最低
ANNの世論調査で高市内閣の支持率が急落し、政権発足以来最低となる47.1パーセントとなりました。調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。
【映像】ANN世論調査の結果
高市内閣を「支持する」という人は、前の月から11.2ポイント減った47.1パーセントで、一方、「支持しない」は5.7ポイント増えて33.3パーセントでした。
「予算カット」発言などで批判を受けた簗氏については、農水大臣の辞任が「必要だった」が76パーセントで、「必要なかった」の12パーセントを大きく上回りました。
簗氏をめぐる高市総理大臣の対応は「適切だった」が43パーセント、「適切ではなかった」が38パーセントでした。
まもなく就任から1年となる高市総理の政権運営については、「評価する」が50パーセントで、「評価しない」が37パーセントでした。(ANNニュース)
車ががけから転落し男性が大けが 進行方向右側の道路外へ 16日 秋田・上小阿仁村
16日の夕方、上小阿仁村の村道で車が崖から転落し男性が大けがをしました。
北秋田警察署の調べによりますと16日午後4時ごろ、上小阿仁村南沢の村道を西方向に走っていた車が道路からはずれ進行方向右側のがけから転落しました。
この事故で、車に乗っていた北秋田市に住む67歳の男性が首の骨を折る大けがをしました。
男性は業務中だったということですが、乗っていた車の種類など詳しいことはわかっていません。
警察が事故の原因を調べています。
東京メトロ日比谷線、駅で200mオーバーラン 自動運転で走行
19日午前7時55分ごろ、東京都港区虎ノ門1の東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅で、停車しようとしていた7両編成の車両が、停止線を約200メートル越えた。
東京メトロによると、車両は神谷町駅から虎ノ門ヒルズ駅に向かっていた。運転士と車掌が1人ずつ乗車し自動運転で走行していたが、所定の位置で止まらなかったという。けが人はいない。
日比谷線はこの影響で一時運転を見合わせたが、約50分後に全線で再開。利用客約3万4000人に影響が出た。【加藤栄】
高市首相、財源「国債否定せず」=消費減税、従来方針は堅持―参院予算委
高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、食料品の消費税減税に伴う財源に関し「国債発行を否定するものではない」と表明した。これまで「国債に頼らず確保する」と説明していた。首相の答弁について、木原稔官房長官は記者会見で「従来の政府の方針に変わりはない」と強調した。
消費税減税関連法案は、20日の衆院本会議で審議入りする。給付措置を含め2年で約10兆円の財源が必要となるが、政府は具体的な財源を示していない。
首相は予算委で、財源確保に関し「予算編成改革という枠組みの中で税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明。「債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールする」と語った。
首相の発言について、木原氏は会見で「あくまでも予算編成全体についての答弁だ」と述べ、方針転換ではないと強調した。首相も19日夜、自身のX(旧ツイッター)で「趣旨が異なる形で伝わっている」とし、「(減税の財源を)特例公債に頼らない方針に何ら変わりはない」と訴えた。
国民民主党の浜野喜史氏は、政府支出の削減で財源をまかなえば「減税の効果を消しかねない」と指摘。首相は「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と反論した。
首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」と強調。「『高市円安』だの『高市高金利』だの言われてきた。それは明確に否定する」と主張した。
衆院の内規に反して議員会館で政治資金パーティーを開催した関芳弘文部科学相に対し、首相は「襟をただして職務にまい進してほしい」と述べた。共産党の山添拓氏への答弁。
公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言を巡り、予算配分に関する国会議員と省庁の接触記録の作成・保存を義務化することを提起。首相は「考えていない」と応じなかった。簗氏について「一国会議員として自ら説明責任を判断し、丁寧に責任を果たしてもらいたい」と述べた。
首相と全閣僚が出席した衆参両院の予算委の質疑は計4日間の日程を終えた。 [時事通信社]