イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが１６日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。
日本政府関係者が明らかにした。１５日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。
ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。
ヘグセス氏は、有志連合構想が１９日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。
小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は１６日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。
米国は第１次トランプ政権下の２０１９年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など６０か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。
共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。
茂木外相も１６日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。

3月19日にアメリカで行われる予定の日米首脳会談は、日本の安全保障と経済戦略の方向性を左右する重要な局面となる。トランプ大統領は同盟国にも強い要求を突きつける「取引型外交」で知られるが、今回の会談でも日本に対して厳しい条件を提示する可能性が指摘されている。軍事費のさらなる拡大や対中戦略での同調、さらには憲法改正まで──。日本が直面しうる「5つの困難」を国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が解説する。
【画像】トランプが日米首脳会談でまっ先に「ちらつかせて」きそうなもの
高市首相に突きつけられる「５つの困難」
3月19日に予定される日米首脳会談は、日米同盟の構造そのものを再定義する分岐点となるだろう。世界秩序が急速に流動化し、米国が「取引型外交」へと回帰する中で、日本はこれまで以上に重い決断を迫られる。
トランプ大統領は、同盟国に対しても遠慮なく要求を突きつけ、譲歩を引き出すことで成果を可視化する交渉スタイルを持つ。
一方、高市首相は安全保障と経済安全保障を最重要課題に掲げ、日米同盟の強化を政権の柱に据えている。両者の会談は、今後10年の日本の戦略を左右する重大な局面となる。
今回の会談で米国側が提示しうる要求は多岐にわたる。もちろん日米同盟強化やレアアースに関するサプライチェーンの強化などの両国の利益となる内容は速やかに実行されていくことになるだろう。
しかし、その中でもトランプ大統領は高市首相に対して厳しい幾つかの要求を行う可能性が高い。今回は予想される５つの困難について整理した。
日本には財政負担と国内政治の調整が大きな課題に
まず第一に、「軍事費拡大と基地負担の一体的増強」である。日本はすでに防衛費を大幅に増額しているが、トランプ大統領はくわえてGDP比3％への引き上げや、極超音速兵器・無人戦力・ミサイル防衛など特定分野への重点投資を求める可能性が高い。
さらに、在日米軍の駐留経費負担の増額や基地インフラ整備の追加負担を求めることも想定される。軍事費と基地負担を「同盟の対価」として一体で扱うのがトランプ流であり、日本にとっては財政負担と国内政治の調整が大きな課題となる。
第二に、「国際安全保障での負担拡大」である。これは在日米軍の負担とは別に、より広範な地域での役割拡大を含む。イラン攻撃の見通しは依然不透明であり、仮に長期化した場合はインド太平洋地域の安全保障体制に大きな穴が空くことになる。
日本に求める要求はその分大きなものとなるはずだ。特にホルムズ海峡での機雷除去は、日本の掃海能力が世界的に高く評価されていることから、米国が強く求める可能性がある。
中東情勢が不安定化する中、高市首相は現在の国際情勢を存立危機事態とは認めていない。仮に存立危機事態と認めた場合、日本国内にどのように説明するかはもちろん、日本にとって大きな外交判断となる。
トランプが求めてくる「同調」とは
第三に、「対中戦略でのより明確な同調」である。半導体・レアアース・AIなど戦略分野での対中依存削減を数値目標として求め、輸出規制の共同強化を迫ることが考えられる。
特に対中国の観点から、レアアースを一定価格で買い取ることを決める貿易圏構想に対する同調が求められるはずだ。その場合、欧州諸国が同構想に同調する前に、日本が一歩前に踏み出す形となるだろう。
さらにカナダ主導の、米中双方から距離を取る新たな国際枠組みへの不参加を求めるなど、米国の影響力が及ばない多国間枠組みを警戒する姿勢も懸念される。日本にとっては外交の選択肢を狭めるリスクがある一方、米国との関係を優先することで得られる安全保障上の利益も無視できない。
「憲法改正」を求めてくる可能性
第四に、「憲法改正」を求められる可能性がある。台湾有事における日本の役割について、従来の“曖昧さ”を排し、後方支援や基地使用の明確化を求めることが狙いだ。
高市首相が自民党単独で衆議院３分の２を得たことで、「憲法9条改正」はより現実的な課題となった。トランプ政権は、台湾有事における日本の行動制約が米軍の作戦に影響することを懸念しており、法的制約の緩和、すなわち憲法改正を含む制度改革を求める可能性がある。
実際、２月頭に筆者が米国を訪れて共和党保守派の会合に出席した際も憲法改正に関する議論が活発に行われた。通常、憲法改正要求は内政干渉になる話だが、トランプ大統領は平然と求めてくるかもしれない。
これは日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、国内政治の大きな争点となることは避けられない。
第五に、「通商・エネルギー分野での米国優先の徹底」である。トランプ大統領は貿易赤字の是正を重視し、日本の自動車産業を繰り返し問題視してきた。しかし、最高裁判所によって一部の関税権限を否定されたことから、トランプ大統領は自らのメンツを回復する必要に迫られている。
エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まる
そのため、同状況下において、自らの通商手腕を改めて誇示することは急務だ。したがって、自動車関税の引き上げをちらつかせながら、農産品市場のさらなる開放や事実上の日米貿易の再交渉を求める可能性がある。
さらに、遅々として進まないアラスカパイプラインへの日本の投資参加や、LNGの長期購入契約など、エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まることも予想される。これらは日本の産業構造やエネルギー戦略に長期的な影響を与えるだろう。
以上の５つの課題は、いずれも日本にとって政治的・財政的・戦略的に重いテーマである。しかし同時に、これらの要求は日米同盟を深化させ、日本の国際的地位を高める機会にもなり得る。高市首相がどこまで譲歩し、どこで一線を引くのか。3月19日の会談は、単なる外交イベントではなく、日本の安全保障と経済戦略の未来を決定づける重大な節目となる。
文／渡瀬裕哉 写真／shutterstock

米国とイスラエルによる軍事作戦を受けてイランの首都テヘランから退避し、今月１３日に日本へ帰国した邦人女性が読売新聞の取材に応じた。市街地への空爆を「自宅が揺れるほどの衝撃だった」と振り返り、緊迫した現地の様子を証言した。（広瀬航太郎）
「戦争が始まった」
１５日に東京都内で取材に応じたのは、音楽講師の女性（５２）。日本で出会ったイラン人男性（５５）と２００１年に結婚し、０９年にイランへ移り住んだ。長女（２３）と長男（１７）は就職や進学の関係で昨年までに日本へ戻ったが、夫、次女（２１）とともにテヘラン西部で生活していた。
「ボーン、ボーン」。軍事作戦が始まった現地時間２月２８日午前、女性は自宅マンションでミサイルが着弾したような爆音を複数回聞いた。「戦争が始まった」と直感した。
その日のうちにテヘラン市内の幹線道路は避難を急ぐ車列で大渋滞した。ガソリンスタンドには給油待ちの長い列ができた。一方、商店などは通常通り営業していた。緊張感が漂う中、避難せず普段通り生活している人も多かった。
昨年６月のイランとイスラエルの「１２日間戦争」を経験していたこともあり、女性は「家にミサイルが落ちることはない」と自らに言い聞かせた。実際、標的になったのは主に政府や精鋭軍事組織「革命防衛隊」の施設だった。ただ、数時間おきに１０回ほど鳴り響く爆音は、日を追うごとに自宅に近づいてきた。
「退避するなら本日中に返事をください」
３月１日に最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が発表されると、街角に革命防衛隊の姿が目立つようになった。バスで車道を塞ぎ、自動小銃を持った隊員が検問した。交差点や広場では通行人に立ち止まらないよう指示していた。女性は「反体制派の集会を警戒している」と感じた。
２日、「ドーン」という地鳴りのような音とともにマンションが大きく揺れた。窓に駆け寄ると、３００メートルほど先の軍事関連施設から白煙が上がっているのが見えた。
「これ以上とどまるのは安全ではない」と、一時帰国を真剣に考え始めた。５日、現地の日本大使館から電話でバスでの退避の案内があった。「これが最終便になると思います。出発はあさって。退避するなら本日中に返事をください」
夫と次女に相談すると、テヘラン育ちでイランに愛着のある次女は「歴史が変わる瞬間を見届けたい」と譲らなかった。友人や親戚を置いて退避することにも抵抗を感じているようだった。夫もとどまることになり、後ろ髪引かれる思いで女性だけが退避することになった。
７日早朝、アゼルバイジャンとの国境に向かうバスに乗った。約１５人が乗り合わせていた。空爆を受けた市内の空港や石油関連施設から黒煙が上がり、真っ黒な雲に覆われる空が車窓越しに見えた。
半日以上かけてアゼルバイジャンの首都バクーにあるホテルに避難し、６日後に空路で成田空港に到着した。栃木県の実家に身を寄せ、両親や長女、長男とも再会を果たした。
「テヘランは空爆が激しくなっている」
女性の出国後、夫と次女はイラン北部の親戚方に避難した。１４日に国際電話があり、「テヘランは空爆が激しくなっている」と聞いた。その電話も通信障害の影響で５分で切れた。
軍事作戦の初期の頃は、若者を中心に体制転換を期待するムードが広がったが、実際の動きにはつながらず、女性が出国する頃にはそんなムードも霧散していた。
戦禍は終わりが見えない。女性は家族の無事を祈り、平和が訪れる日を待ち望んでいる。

１７日午前１時２０分頃、青森県三沢市の三沢漁港から北東に約２０キロの沖合で、漁船が貨物船と衝突して転覆していると、貨物船の船長から１１８番があった。漁船の乗組員の男性１３人全員が海に投げ出され、いずれも救助されたが、４人は意識不明。残る９人は命に別条はなく、貨物船の乗組員６人にけがはないという。漁船は沈没したとみられる。
八戸海上保安部の発表によると、衝突したのは同県八戸市の興富（こうふく）丸漁業所属の底引き網漁船「第六十五興富丸」（１４０トン）と、広島県呉市の船越海運所属の貨物船「末広丸」（７４８トン）。事故当時、現場の海域は南西の風７メートル、波の高さ１メートルで、波浪注意報が出ていたが、晴れていて見通しは良かった。末広丸はかんらん岩を積んで苫小牧港（北海道苫小牧市）から千葉県に向かう途中だった一方、第六十五興富丸の状況は確認中で、八戸海保は衝突の経緯を調べている。
衝突後、第六十五興富丸の乗組員のうち９人は間もなく救助され、一時行方不明になった４人も午前７時頃までに、貨物船の救助ボートや八戸機船漁協の漁船に順次救助された。救助活動に参加した漁師の男性（７３）は「早く行かないとという一心で船を出した。どうにか助かってほしい」と心配そうだった。
興富丸漁業の秋山貴志社長（４６）によると、意識不明の４人は６０～７０歳代だという。秋山社長は貨物船に衝突されたとの認識で、「相手側が見張りなどで、気をつけていれば起きなくてもいい事故だったんじゃないか」と話した。同漁協の田村亘常務理事（５８）は「見通しのいい状況で、（衝突するのは）まずありえない。なぜ事故が起きたのか知りたい」と語った。

環境省は１７日、絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の改訂版を公表した。国の特別天然記念物に指定されているタンチョウは、個体数の回復に伴い、絶滅危惧種から初めて除外され、１段階下の「準絶滅危惧（現時点での絶滅危険度は小さい）」に変更された。
タンチョウは北海道に生息し、乱獲の影響で１９５２年に３３羽まで減少した。保全活動の結果、現在は成鳥が１２００羽程度生息していると試算され、絶滅のリスクは低いと評価された。
同じく国の特別天然記念物のトキも、新潟県・佐渡島での野生復帰の取り組みが進み、絶滅の危険性のランクが「IＡ類（極めて高い）」から、１段階下の「IＢ類（高い）」に改善した。 ［時事通信社］

週20コマの授業、リスニング問題の作成、検定試験の模擬面接――。学校現場で外国語指導助手（ALT）の業務は多岐にわたる。授業後の部活動の指導まで担う人もいる。
ALTの雇用形態は、民間会社からの派遣や地方公共団体による直接任用などがある。給与などの待遇面は派遣の方が低い傾向がある。
新契約見つからなければ無職
英国出身のケラン・フィッシャーさん（32）は2023年から、京都府立の高校で派遣のALTとして働く。京都府教委と契約した派遣元の会社との1年間の契約終了が近づく2月ごろになると、「京都府教委と契約する予定があるか」と、新たな契約先を探すために各地の派遣会社に問い合わせる毎日が始まるという。
契約決定が分かるのは例年、年度末の押し迫った3月ごろ。自力で探し当てられなければ、4月からの仕事を失う。
仮に探し当てられ、京都府内で働き口が決まったとしても苦労は続く。雇用元が変われば、保険や銀行口座の手続きなども再度必要となる。この作業を、年度末のたびに繰り返している。
「来年、自分はどうなるのか、常に不安が絶えない。卒業生を気持ちよく送り出したいが、自分のことで精いっぱい」
同じく京都府内の学校で働く米国出身のサミュエル・ブルームさん（36）は、毎年学校が変わると生徒を覚えられないと嘆く。「（同じ学校にいられれば）個人をよく知ることで、より丁寧に指導できる。府教委が直接採用してくれれば自分の心配もなくなるし、生徒たちにとって良い環境を整えられるはず」と訴える。
直接雇用求め署名活動
25年12月下旬の週末、京都駅近くの商業施設前。ブルームさんらALTと支援者は待遇改善への支援を呼び掛ける署名活動をした。集まった約1200筆を府教委に届け、府教委による直接雇用を求めた。
厳しい条件でもALTを続けるのはなぜなのか。フィッシャーさんは「日常で使える英語を教えて、外国の人たちと交流する楽しさを知ってほしい」との思いを口にする。
自身にとって、外国語を教えることは夢だった。勤務していた高校での運動会が思い出に残っている。借り物競走の際に、英検に向けて指導していた生徒が自分の元に走ってきた。お題は「憧れの先生」だった。忘れられない思い出の一つだ。【日高沙妃】

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、副知事2人のうち1人が辞職してから欠員が1年半以上続いている問題で、斎藤氏が県の部長2人を起用する方針を固めたことが17日分かった。近く人事案を議会に提出し、同意されれば、人選が難航した副知事がようやく2人体制に戻る。
関係者によると、起用方針なのは守本真一農林水産部長と守本豊企画部長。現職の服部洋平副知事は3月末に任期を迎え、退任する予定。
斎藤氏のパワハラなどが指摘された文書問題を巡っては、2024年7月に副知事だった片山安孝氏が県政混乱の責任を取り辞職した。県条例は副知事の定数を2人と規定。斎藤氏は議会で不信任決議を受け出直し知事選で再選された後、2人体制に戻すと言及していたが、服部氏の1人体制が長らく続いていた。

今年2月、大阪市住吉区の路上で、中国人の男性が何者かにスタンガンなどで襲われ、現金500万円の入ったカバンを奪われた事件で、警察は17日、18歳の少年2人を逮捕したと発表しました。
事件があったのは大阪市住吉区清水丘の路上で、2月25日午後5時半ごろ、「男性が殴られていた」と通行人から110番通報がありました。
警察によりますと、被害にあったのは神奈川県に住む中国籍の男性（37）で、2人の男らにスタンガンなどで暴行を加えられた上、現金500万円などが入ったカバンを奪われたということです。男性は鼻の骨を折るなどの大ケガをしました。
男性は商品を購入するために何者かから現場近くに呼び出された上、男らに待ち伏せされたとみられ、突然脇腹に電気が走り、顔を殴られたということです。
逃げた男らは、黒っぽい服装で帽子を被り、1人はマスクをしていたということで、警察が強盗傷害事件として捜査していましたが、17日、いずれも神戸市長田区に住む無職の18歳の少年2人を強盗傷害の疑いで逮捕したと発表しました。
1人は車の運転役、もう1人は見張り役で、少年らは容疑を認めているということです。警察はまだ逃げている実行役2人の行方を追うとともに、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」の可能性があるとみて調べています。

「サナエ・スマイルが消えた」
高市首相が答弁に立った16日の参院予算委員会での審議を受け、永田町ではこんな声が飛び交っている。高市首相といえば、節目節目で浮かべる口角をギュッと上げた「笑顔」が象徴的だが、16日はほとんど見られなかった。
来年度予算案は衆院で可決され、少数与党下の参院で審議入り。「野党議員の厳しい質問に参ってしまったようだ」（永田町関係者）との声が上がるが、果たしてどうなのか。
日刊ゲンダイでは、国会が召集された2月18日以降、高市首相が出席した本会議や予算委での本人の様子をチェック。すると、確かに「サナエ・スマイル」は日を追うごとに減っていることが分かった。
例えば、2月20日の施政方針演説や24、25日の代表質問では、文字通り「満面の笑み」で演説と答弁を展開している。27日の衆院予算委では国会質問に定評がある中道改革連合の小川淳也代表と対峙。“強敵”相手に余裕の笑顔で答弁していた。
3月2日の予算委でも、野党議員の質問に「サナエ・スマイル」全開。3日にはカタログギフト問題を追及されたが「批判を受けるのであれば、法律に抵触はしないが慎みたいなと思います」と釈明しつつ、口角をグイッと上げてみせた。
トランプ米大統領との会談が最大の重圧
様子が変わったのは、米・イスラエルによるイラン攻撃から約1週間が経過した9日。予算委で、中道・小川氏に攻撃への評価を聞かれると、高市首相は神妙な面持ちを浮かべ、正面から答えなかった。
予算案の強行採決前日の12日以降は、野党議員の質問にはけんもほろろ。それでも、自民議員の質問には笑顔で冗談を飛ばす様子も見受けられたが、16日の参院予算委では一変した。
この日は、自民・末松信介議員が気持ち悪いほどのヨイショ質問を展開。「30歳の頃の高市先生を見た時、スゴイ経験豊富な方だと思った」「政調会長時代に書いた本を読みました」と、それこそ満面の「スエマツ・スマイル」で水を向けたが、高市首相はわずかにほほえむだけで、答弁は淡々としたものだった。
なぜ「サナエ・スマイル」が消えたのか。少数与党下での参院審議がおっくうなのか、それとも最近の内閣支持率の下落に意気消沈しているのか。もしくは、噂される「健康不安」によるものなのか。「19日のトランプ米大統領との会談に頭を悩ませているようだ」と言うのは、ある官邸事情通だ。
「イランによる事実上のホルムズ海峡封鎖を巡って、トランプ氏は日本などを名指しして艦船を現地に派遣して欲しいとSNSに投稿。会談では直接、派遣を要望される可能性が高まっているが、政府としてどう対応するかを判断するのは難しい。『分かりました』と言って、戦場と化しているホルムズ海峡に自衛隊を送るリスクは計り知れない。そもそも、憲法や現行法の制約で対応できるかも不明です。高市総理は15日に公邸で秘書官から約2時間もレクチャーを受けましたが、答えは出ていない。重圧でよく眠れていないそうで、国会で笑顔を振りまくなんて、とても無理でしょう」
笑えない状況ということだ。
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目前に迫った高市首相のトランプ米大統領との会談。外交オンチが露呈した高市首相は、どんな要求をのまされるのか。関連記事【もっと読む】『高市首相の訪米につきまとう「外交オンチ」不安 トランプすり寄り一辺倒なら予算案年度内成立は頓挫必至』で詳しく報じている。