政権発足から半年が経過してもマスコミ各社の世論調査で50～60%台の高い支持率を維持する高市内閣。その理由の一つは「実行力があるから」だという。世論の強い支持を後ろ盾に、高市早苗首相が進める肝いりの政策がインテリジェンス（情報収集・分析）の強化だ。
その司令塔となる「国家情報局」は今国会で関連法が成立する見通しとなっている。だが、高市首相の思いとは裏腹に、北朝鮮にあざ笑われるような「失態」が起きていたのだ。
平壌訪問団に再入国原則禁止対象の朴忠佑会長の情報も
日本近海への弾道ミサイル発射が常態化し、拉致問題も長く進展が見られないなか、日本国内の北朝鮮への関心は低下し続けている。そうした中、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工連合会と青年組織の代表団が4月21日から25日にかけて、北朝鮮の平壌を訪問した。
警察の公安部門や公安調査庁などの公安当局は日ごろから、北朝鮮の事実上の在外公館である朝鮮総連の動きに目を光らせている。複数の公安関係者によると、今回も警察や公安調査庁は、結成80周年を記念して商工連のメンバーら数十人が北朝鮮に渡航するとの情報を事前にキャッチ。渡航すれば日本への再入国が原則禁止の対象となる朴忠佑会長（76）も含まれているようだとの未確認情報もつかんでいたという。
日本政府は核・ミサイル開発や拉致問題を理由に北朝鮮に対して独自制裁措置を取っており、その中には人的往来の規制がある。朝鮮籍の特別永住者で、北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を兼ねる朴氏は再入国原則禁止の対象なのだ。
朴氏の渡航情報の裏取りも入国審査を通過し再入国
朝鮮中央通信は訪朝団の到着後、趙甬元・最高人民会議常任委員長との面会など一行の動静を連日報道。記事では「在日本朝鮮商工人代表団の主要メンバー」と紹介し、朴氏の名前は触れられていないものの、掲載写真には朴氏がばっちり写っていた。「記事の写真により、未確認だった朴氏の渡航情報の裏取りができた」（公安関係者）という。
ところが、朴氏は訪朝団の一行とともに北京経由で4月26日に羽田空港に到着、何の支障もなく入国審査を通過し再入国できたのである。
安倍晋三元首相の後継者を自認する高市氏は「拉致問題の解決は、私に課せられた使命」と意気込む。「金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合う覚悟、様々なルートを通じて様々な働きかけを今現在も行っている」とも公言している。朴氏の北朝鮮への渡航に、日朝交渉の再開を見据えた高市政権の便宜があったのではないか。
「どうやら単なる確認ミスだったようだ。正直、拍子抜けした」
強い関心を示したのが韓国政府だ。進歩（革新）系の李在明政権は北朝鮮に対し、南北関係の緊張緩和を目指し、対話や協力を重視する政策を打ち出しており、日朝首脳会談を模索する日本の動きにも神経をとがらせる。複数の韓国政府関係者によると、外交省だけでなく情報機関の国家情報院も動員し、朴氏再入国の背景について確認に動いたという。その結果は予想外だった。「北朝鮮側との水面下の動きの一環ではないかと思われたが、どうやら単なる確認ミスだったようだ。正直、拍子抜けした」と韓国政府関係者は話す。
警察の公安部門や公安調査庁はそれぞれ朴氏の訪朝を確認していたが、その情報が外国人の出入国や在留を管理する出入国在留管理庁に共有されていなかったというのだ。ましてや、公安調査庁は同じ法務省の外局である。省庁間どころか省内の縦割りが弊害となり、制裁措置がザルだったことが露呈してしまった。
朴氏の再入国に木原稔官房長官は
朴氏の再入国は一部の報道関係者の間でも話題となり、5月12日の木原稔官房長官の記者会見で質問が出た。木原氏は「措置に変更はないが、特定の個人に対する対応については事柄の性質上、政府としてお答えを差し控えてきている。引き続き関係省庁間で緊密に連携しながら対北朝鮮措置の実施を徹底していく」と答えるにとどめた。産経新聞は木原氏の発言を引用し、「日本政府は独自の制裁として北朝鮮を渡航先とした朝鮮総連幹部らの再入国を原則禁止しているが、北朝鮮との関係改善に向けて特例的に容認した可能性がある」と報じた。
だが、単なる情報の伝達不足であり、官邸に報告もされていなかったことを複数の政府関係者が認める。本来であれば朴氏の渡航前に政府内で情報共有が行われ、官邸の判断を仰ぐべきだったのではないか。
相当に根深い政府機関組織の縦割り
ある公安関係者は声を潜めてこう言う。「仮に、政権の高いレベルで極秘に北朝鮮との再交渉を見据えた決定をしていた場合、その方針に反する情報を上げたなら、余計なことをするなと叱責されるだろう。藪蛇になる可能性がある」。政府機関の組織の縦割りは相当に根深い問題と言えそうだ。
消費税減税をめぐって税率変更に時間がかかるレジシステムを「日本として恥ずかしい」と嘆いた高市氏。今国会で国家情報局創設の関連法案成立を優先させるほど関心の高いインテリジェンス分野での「失態」は、恥ずかしいどころの話ではないだろう。
（鈴木 拓也）

北海道・釧路警察署は2026年5月25日、釧路市住之江町に住む会社員の男（29）を傷害と暴行の疑いで逮捕しました。
男は25日午前7時半ごろから7時50分ごろまでの間、釧路市弥生1丁目の住宅で、息子で10歳未満の兄の顔面を足蹴りしてけがをさせた傷害と、弟の手を足蹴りした暴行の疑いがもたれています。
警察によりますと、兄は右の目じりにすり傷を負いましたが、弟にけがはありませんでした。
児童相談所からの通報で事件が発覚。
調べに対し男は「蹴りました」と容疑を認めていて、警察は動機などを調べています。

沖縄県石垣市の団地の一室で25日午前、住人の男性（72）が胸から血を流しているのが見つかり、死亡した事件で、県警は26日未明、自称無職の30代の息子＝同市＝を殺人容疑で緊急逮捕した。認否を明らかにしていない。
県警によると23日正午ごろから25日午前10時50分ごろまでの間、石垣市新川の団地の一室で、男性の胸部を鋭利な物で刺すなどして、殺害した疑いがある。男性は意識不明の状態で病院に搬送され、25日午後0時40分ごろ、死亡が確認された。
男性は寝室で倒れていたといい、胸には複数の刺し傷があった。今後、司法解剖し、死因を調べる。
県警は、男性の関係者を聴取するなどして、息子が事件に関わった可能性が高いとみて捜査していた。所在を確認していたところ、息子が同日午後9時半ごろ、八重山署に出頭したという。
息子とともに事件現場を確認する「引き当たり捜査」も経て、県警は26日午前0時13分に殺人容疑で緊急逮捕した。トラブルがあったかどうかは分かっていない。
県警は、逮捕された息子の刑事責任能力の有無も含めて、慎重に調べる方針。

最後まで読み通すのが苦痛だった。中道改革連合の、2月の衆院選惨敗に関する総括である。
なぜ読み通すのが苦痛だったのかと言えば、書かれていることの大半が「過去にどこかで聞いたような民主党（立憲民主党）批判」をなぞったものに過ぎなかったからだ。「立憲民主党と公明党の合流」という、従来の民主党系政党とは全く違う新たな状況のもとでの選挙の総括としては、あまりに物足りない。
内容が現在の中道の今後の党建設に多少なりとも役立つものなら、まだ救いようもある。ところが、書かれている内容と言えば、過去に民主党や立憲民主党が「外部有識者」なるものから散々アドバイスされ、結果として党勢をかえって衰退させてしまったものばかりだ。有り体に言えば平成の時代から脱却できていない、かび臭い指摘の羅列なのだ。つまりは「批判しない政党になれ」「左派色を薄めろ」……。
その路線をとって複数の野党が、政権交代どころか、ただの与党の補完勢力と変わらぬ存在になってしまった。そんな過去の歴史に学ぶことなく、中道は外部の声に振り回され、党勢をさらに衰退させる「いつか来た道」を選ぶのだろうか。
総括の「反省と教訓」で最も強調されていたのは「立憲民主党と公明党の支持基盤と得票議席を勘案すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立ったこと」である。そして「とりわけ立憲民主党に投票していた無党派層等が投票したい政党を見失う等の一部離反を招き、加えて他党支持層の獲得にも失敗した」と分析している。
「一部離反」などという軽い言葉では済まない気もするが、ともあれ惨敗の理由が立憲の支持層、特に普段は無党派に近いが選挙では野党に投票するような層をごっそり手放してしまったとの見立ては、選挙直後からさまざま聞かれており、間違いではないだろう。そうであれば、中道が考えるべきはまず「立憲と親和性の高かった無党派層に再び支持（せめて共感）してもらうにはどうすべきか」であるはずだ。
ところが総括では「外部有識者」の指摘として「リベラルへの忌避感」が強調されている。「『リベラル＝進歩的』というイメージは若者に通用せず」「リベラルと左派の混同を招き」「不寛容な左派的言動との明確な区別を」……。
これを逆噴射と言わずに何と言おうか。あまりこういう「立ち位置」的な言葉をもてあそぶのは好みではないのだが、2017年の旧党結党当時から「リベラル保守」を標榜してきた立憲民主党自体を、頭から否定する言葉の羅列である。「立憲民主党に投票していた無党派層」どころか、多少の疑問を抱きつつも中道の支持に踏み切ったコアな立憲支持層さえ、一気に切り捨てる表現だと言わざるを得ない。
支持層の再構築ももちろんだが、中道は今後「立憲民主党と公明党にそれぞれ残っている参院議員や地方議員とどう合流するか」という大きな課題を抱えている。この総括の記述を、立憲の参院議員や地方議員はどう読むだろう。仮にこれらの指摘に多少なりとも耳を傾けるものがあったとしても、こんな「切り捨て」感あふれる表現の総括は、3党合流の足枷にしかならないだろう。
どうやら総括は「若年層や現役世代の支持を得るには、リベラル色を消すべきだ」との立場に立っているようだ。「若い世代ほど保守系を支持する」との表現もあった。だが、その同じ総括には「中道は18歳～29歳で支持を伸ばした」との記述もある。
一体何を言いたいのか、わけが分からない。
総括には「日本において、政治システムの変革を望む声は強いものの、その対立軸は、イデオロギーというより経済格差など現実に即したものに変容している」という指摘があった。全く同感である。
であればこそ立憲民主党は、政権の選択肢たる野党第1党として「自助重視で公助を軽視する自己責任社会」に向かってきた自民党政治に対し「公助」の重要性を説き「支え合いの社会」をうたってきた。与党を離脱してきた公明党も、格差是正には積極的な姿勢だった。
公明党の政権離脱（それに代わる日本維新の会の政権入り）と、立憲と公明の合流による中道の結党は、与野党の「目指す社会像」のねじれを一定程度解消し、現実の政界における対立軸を分かりやすく整理する効果があった。筆者は今も、そのことは評価している。
中道が惨敗したのは、せっかく得られたこの対立軸を明確にして自民党と戦わなかったことだ。中道の綱領にうたわれた「持続的な経済成長への政策転換」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」という「目指す社会像」は、選挙戦から全く見えてこなかった。それどころか、こうした社会像と矛盾する「食料品の消費税率を恒久的にゼロ」を大きく打ち出した。これは致命的な敗因の一つだったと思う（この件については、2月12日公開「『高市人気が凄すぎたから』でも『公明に乗っ取られたから』でもない…旧立憲議員が『ほぼ全滅』した本当の理由」に記しているので、ここでは繰り返さない）。
総括はその「最大の敗因」には一切言及せず、中道が「対立軸が現実に即したものに変容しているのに、そこに対応しきれずにイデオロギー対立を前面に出した戦いに終始した（から負けた）」ことを強調することに苦慮している。それが前述した「リベラルへの忌避感」に関する言葉の数々である。
だが待ってほしい。いったい、中道の選挙戦のどこに、イデオロギーを前面に出した戦いがあったというのか。むしろ選挙戦に入る前に、安全保障や原発などをめぐり「立憲が譲る」形で「現実路線に転換」した印象の方が、有権者にははるかに強いのではないか。しかも総括はその方針を高く評価し「今後も堅持していくべきである」と書いているのだ。
だったら、なぜあのように惨敗したのか。全く意味が分からない。
イデオロギー問題と同様に、野党側を長くいたぶり続けているのが「野党は『批判ばかり』批判」である。総括にもやはりその記載があった。いわく「『政権批判が中心の従来型野党』から『政策論争重視の建設的野党』へ」という、耳にたこができそうなお決まりの言葉である。
2021年の衆院選で立憲が公示前議席を割った時もそうだった。選挙後の野党第1党の議席としては倍増に近い戦果を残したにもかかわらず、立憲は選挙結果を惨敗であるかのように受け止め「批判ばかりの姿勢が批判された」として「提案型野党」という無用の路線見直しにひた走った。結果として立憲は、国会での存在感が全くなくなってしまい、コアな支持者の信頼を低下させた上に、政権の選択肢となる野党を求めた非自民系無党派層の大量離反も招き、半年後の参院選で本当に大敗してしまった。
そんな失敗をまた繰り返そうというのか。
中道の敗因とはつまり①「自民党とは異なる『目指す社会像』を堂々と掲げて政権獲りに挑む」ことから自ら逃げて、少数政党が陥りがちな「減税ポピュリズム」に安易に乗ってしまった、②「現実路線」を過剰に強く掲げ、結果として自民党との差別化の機会を失った――の2点に尽きると思う。要は「野党第1党としての王道の選挙戦から逃げた」ということだ。選挙戦術などのあれこれは、これらに比べれば些末なことでしかない、と言っていい。
にもかかわらず、中道は選挙戦の総括で、こうした根本的な敗因分析から逃げた。そして、古臭い外部有識者とやらが平成の時代から念仏のように言い続けている「左派切り」「野党第1党の保守政党化」、有り体に言えば「ぼくのかんがえたさいきょうのやとうだいいっとう」化を求める圧力にあおられ、自らをさらに弱体化させようとしている。
民主党の政権転落以降の10年あまりを見ても、こうした路線の野党が獲得できるのは、衆院でせいぜい50議席程度であることは明らかだ。実際に連立政権入りした維新や、今も自民党から連立入りの秋波を送られ続けている国民民主党のように、政権の選択肢になることを諦めて、与党の補完勢力として政策実現を図るのなら勝手だが、政権の選択肢になるべき野党第1党が取るべき路線では決してない。
この期に及んでそれが分からないというのなら、相当おめでたいと言わざるを得ない。
あの衆院選から3カ月。中道は（議席が壊滅的に減ったのだから仕方ない面はあるが）野党の中核としての存在感を示せていない。最大の課題である立憲民主党や公明党との合流問題も進んでいるとは言えず、むしろ遠心力の強まりすら感じられる。
中道のあんな選挙総括を見せられれば萎える気持ちも分からなくはないが、まだ現状で諦めてはならないと思う。前述したように「目指す社会像」の近い勢力の糾合は、古臭い「非自民勢力の結集」とは異なる、政治の大きな力になり得るし、合流の結果地方組織という「地力」が強化されることも、政権の選択肢たる野党第1党の強みになるはずだ。そんな「新しい野党第1党」を成立させるため、関係者はなおその努力を諦めてはならない。
やるべきことは数多くあるが、まず急ぐべきは自分たちが掲げた基本政策が、本当に中道の「目指す社会像」に合致していたのかを、すべての分野で再検討することだ。どう考えてもベーシック・サービスをないがしろにできるわけがないし、安直に消費減税など言えるはずもない。7月に素案をまとめるという「政権ビジョン」で、それが明確に示されることは、党にとって死活問題であると言える。
だが、時間は限られている。求心力を持つべき中道が、その政治理念でもある包摂の姿勢を持てず、間違った方向性を発信し続けるなら、やがて合流の機運は絶たれ、政権の選択肢となる政党は失われてしまう。そうなれば、長い時間がかかるとしても、いま一度、中道でも立憲でも公明でもない「野党第1党の作り直し」から始めなければならない時が来るのかもしれない。
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（ジャーナリスト 尾中 香尚里）

愛知県小牧市の住宅で母親とみられる女性の遺体を遺棄したとして、52歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、江南市に住む自称自営業の河井聖徳容疑者(52)です。 警察によりますと、河井容疑者は今年3月中旬ごろ、小牧市内の母親の住宅で女性が死亡しているのを確認したにも関わらず、25日まで遺体を放置した死体遺棄の疑いが持たれています。 25日昼過ぎ、小牧市内の住宅で市役所の職員から「女性と連絡が取れない」と通報があり、駆け付けた警察と消防が寝室で横たわる女性の遺体を発見しました。 その後、警察がこの家に住む女性の息子である河井容疑者に事情を聞き、逮捕しました。 河井容疑者は容疑を認めていて、警察は死亡した女性が母親とみて身元の確認を進めています。

25日午前、岐阜県中津川市の小秀山で50代の男性の遺体が見つかりました。この山では今月16日から登山をしていた55歳の男性が行方不明となっていて、警察は身元の確認を進めています。 警察によりますと、25日午前10時半すぎ、中津川市加子母の小秀山で、登山道から30メートルほど離れた沢で男性が倒れているのを山岳警備隊が発見しました。 男性はその場で死亡が確認され、警察は近くにある高さ5mほどの滝から転落したとみています。 小秀山では東京都の大学職員の男性(55)が今月16日以降行方不明となっていて、警察が捜索を続けていました。 死亡した男性は50代で、警察は行方不明となっている男性の可能性があるとみて、身元の確認を進めています。

東京大学の学園祭「五月祭」で予定されていた参政党代表・神谷宗幣氏の講演が、爆破予告によって中止に追い込まれた。混乱に包まれた構内には、5か月間、党員として活動したジャーナリストの横田増生氏が居合わせた。潜入記者が見た事件の真相と、直後の参政党の臨時会見で起きた騒動をレポートする。（本文中敬称略）【前後編の前編】
参政党から来た「記者会見のお知らせ」メール
私が参政党から「臨時記者会見のお知らせ」というメールを受け取ったのは5月15日のこと。同18日の会見予定と合わせ「万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします」とあった。
2月の衆院選挙において参政党に潜入し、週刊ポストで記事を書いた直後の記者会見に参加して以来、毎月、会見の案内のメールを受け取っている。今回は所属議員の国保逃れに関する臨時会見だったので、当初、参加するつもりはなかった。
しかしメールを受け取った翌日、東京大学の五月祭で開催される予定だった参政党の神谷宗幣の講演会が、匿名アカウントからの爆破・殺害予告を受けて中止となり、その余波を受け午後3時ごろ、学祭の初日中止に追い込まれるという異常事態が発生した。
私は、講演会に参加を申し込んでおり、事件当日は午前中から東大のキャンパス内で参加者の列に並んでいた。その結果、図らずも事件に巻き込まれ、当事者兼取材者の立場となった。その顛末を記事に書くことになったので、神谷に話を聞くため会見に出ることにした。
当日は、衆議院議員会館のセキュリティーゲートを通った後、参政党の関係者から入館証を受け取り、会見場に向かった。
受付の女性が持っている出席者リストには私の名前が載っており、それを確認して入ろうとすると、その女性がサングラスをかけた男性に「この人、潜入取材をした人ですよ」と小声で伝えた。
しかし、黒メガネの男性は「いいよ、いいよ」と言って女性を制し、私の入場を許可した。その直後、私に「フリーランスってあるけど、どこで記事を書くの」と訊いてきた。
「週刊ポストです」と答えると、「週刊ポスト？ 週刊ポストはあなたのことを知らないって言ってたけどなぁ」
まったくのデマである。この記者会見も、時間が合えば週刊ポストの担当者と2人で出るはずだったのが、担当者に別件の取材があって、1人で参加することになったのだ。
私は問うた。
「週刊ポストの誰が、いつ、私のことを知らないって言ったんですか」

北海道・旭川市で、女子高校生を橋から転落させ殺害したなどの罪に問われている23歳の女の初公判が始まりました。内田梨瑚被告は「私には殺意はありませんでしたし、橋から落下させていません」と起訴内容を否認しましたが、共犯の女は自身の裁判で、内田被告の主張と食い違う発言もしていました。
カメラ目線で歌を歌う女。内田梨瑚被告23歳です。
2024年、北海道旭川市で17歳の女子高校生が橋から転落し殺害された事件。起訴状などによりますと、内田被告は女子高校生を全裸にしたほか、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」などと何度も怒鳴り、女子高校生を川に落とし殺害したとされています。
事件の発端はSNS上のトラブルでした。女子高校生がSNSで内田被告がラーメンを食べている写真を無断で使用したことに対し、 内田被告は女子高校生を電話で脅した上で、示談金の名目で金銭を要求。道の駅に呼び出し、立ち寄ったコンビニの外で暴行を加え、車に乗せ監禁したとみられています。
この事件を巡っては当時19歳で特定少年だった小西優花受刑者が殺人などの罪に問われ懲役23年の有罪判決が確定しています。裁判では内田被告、小西受刑者、被害に遭った女子高校生の3人が立ち寄ったコンビニの防犯カメラの音声が流されました。
そこには「お前が悪いんだ」「誰も助けてくれねえぞ」という声とともに、女子高校生とみられる「通報してください」と泣き叫ぶ声も記録されていたということです。
内田被告は映像から目をそらす様子が見られました。
「私には殺意はありませんでしたし橋から落下させていません」。小さな声で殺人などの罪を否認した内田被告。小西受刑者は 自身の裁判で「梨瑚さんが（被害者の）体を押しました」と、内田被告の主張と食い違う発言もしていました。
今回の裁判は殺人の実行行為や殺意があったのか、共犯者との共謀の有無が最大の争点です。内田被告の弁護人は、高校生を橋に残し現場から立ち去る途中叫び声と、大きな音がしたと主張。さらに「女子高校生を橋の上に残し、携帯電話などを置いて立ち去っている」として、殺人の罪を否認しました。
一方、検察は「橋から突き落としていないとしても転落させるに至った行為が殺人の実行行為と言える」と主張しました。判決は6月22日に言い渡される予定です。

フリマアプリ『メルカリ』で格安の最新iPhoneを購入したところ、届いたのは箱だけで、中身は空だったとして、Aさんが被害を訴えています。さらに箱の中に入っていた手紙には、｢モールス信号も使用している｣という謎のメッセージが…。悪質な出品者のあきれた言い分とは？
“新しいiPhoneを手に入れたい”と思ったAさんは、フリーマーケットサイト、『メルカリ』を検索しました。そこで見つけたのが、『iPhone17e 256ギガバイト』です。アップル公式の販売価格では、9万9800円もする最新機種で『未使用に近い』ものが、なんと送料込み5万円という正規販売価格の約半額で出品されていました。
しかし、出品者の商品説明欄を見ると、｢17ProMaxと、17eを両方買ってしまったので売りましたなので値段は相場より安いです｣と、少しおかしな日本語が書かれています。
Ｑ.これを見たときに、違和感はありましたか？
(Aさん)
｢安いので、その金額に目が行って購入してしまったので、そこは一つ落とし穴だったのかなと思います｣
結局、期待は見事に裏切られ、届いた箱のあまりの軽さに、確信に似た疑いを抱いたAさん。証拠を残すため、動画を撮影しながら開封しました。
(Aさん)
｢何これ、軽いんだけど。しかも箱、おかしくない？段ボールに入れていないって､これ完全に詐欺じゃない？送り状取れないんだけど｣
iPhoneの箱に、直接送り状を貼り付けて封をしているため、開封作業は難航しました。そしてAさんの予想どおり、iPhoneは入っていませんでした｡
箱の中には手紙が入っていて、そこには｢商品せつめいを全てよんでください｣と書かれていました。さらに裏面には｢なお今回はより全ての人にみていただけるよう、モールス信号も使ってます｣などと書かれています。
『モールス信号』とは、1830年代のアメリカの発明家、サミュエル･モールスが生んだ通信方式。短いトンと、長いツーを組み合わせて、アルファベットから50音まで表現できます。
改めて出品者のページを見てみると、日本語の商品説明の上のほうに『－・・・－－－－・・－－・・－・－』という点と線が書かれています。一見すると、ページを区切る点線にしか思えませんが、よく見ると、トンとツーの組み合わせになっています。これが本当にモールス信号なら、一体、なんと書いてあるのでしょうか？
総務省が公開している解読用のページで、実際に解読してみると、『ハコノミ』と出てきました。
(Aさん)
｢笑っちゃいましたね。こんなことあるのかと思った。こういう詐欺は聞いたことなかったので…」
そして、怒ったAさんが｢今から運営に連絡します｣と出品者へメッセージを送ると…。
(出品者)
｢いやあの、商品説明に書いてある通り箱しかないと記載しておりますよ｡韓国語スペイン語中国語モールス信号でも書いております｣
開き直った出品者の返信がきました。それに怒りを募らせたAさんは強めのメッセージを送信。
(Aさん)
｢警察にも今日行ってきますよ。返送するので住所を教えてください｣
(出品者)
｢中国北京市朝陽区建国路×××号。これ以上は言えません｣
(Aさん)
｢大丈夫です。警察を通じて教えてもらいます｣
(出品者)
｢僕は在日です。きょう、もう国へ帰ります。そして日本と中国は国際捜査協力してませんので、僕は国へ帰って終わりです｣
Aさんは、あくまで警察に被害を報告すると、出品者に通告しました｡すると…
(出品者)
｢もうやめましょう。これで貴方も危機管理を覚えたでしょ。次からお互い、再発防止に取り組めばいいじゃないですか｣
4月2日、Aさんは警察に被害を報告。相談を受けた警察は現在、詐欺事件として捜査を進めています｡
(Aさん)
｢安いものは早く買わないと、という心理が働くが、今後は一歩、踏みとどまりたい｣
Ｑ.これは明らかに詐欺ですよね？
(亀井正貴弁護士)
｢明らかに詐欺ですね。一般消費者の常識からどう判断するかということもありますし、箱で5万円というのはあり得ないので、詐欺であることは明らかです｣
Ｑ.出品者を捕まえるのは難しいですか？
(亀井弁護士)
｢中国に帰られると、引き渡し条約を結んでいないので、難しい話になってきます｣
この件に対して、『メルカリ』は、購入者に対しては全額補償をしました。そして出品者に対しては、利用を制限し、ページを削除したということです｡
『メルカリ』担当者によると、｢トラブルに遭わないために、商品到着後は問題がないことを確かめた上で受取評価をお願いします。問題がある場合は、『全額補償サポートプログラム』等で対応します。まずはお問い合わせください｣ということです。
(読売テレビ｢情報ライブミヤネ屋｣2026年5月8日放送)