［スキャナー］
２８日午後に発生したマグニチュード（Ｍ）７・１（暫定値）の地震で、熊本県では１０年ぶりに最大震度７の激しい揺れに見舞われた。震源は前回の地震を起こした活断層「日奈久（ひなぐ）断層帯」の付近で、専門家は割れ残りがずれたことによる地震とみている。これまでも大きな地震の発生が警戒されていたエリアで、気象庁は今後も大きな地震発生への警戒を呼びかけている。（科学部、大阪科学医療部取材班）
「この地域では、大地震が続発した事例がある。１週間は最大震度７程度の揺れに注意してほしい」。気象庁の清本真司・地震津波対策企画官は２８日夕の緊急記者会見で、２０１６年に震度７を２度観測した熊本地震の経験を挙げ、こう呼びかけた。
同庁は今回の地震について、１０年前と同様、陸域の断層が水平方向にずれる「横ずれ型」の地震だったと分析した。海側と陸側のプレート境界で引き起こされた１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）のような海溝型の巨大地震とは異なるメカニズムだ。
今回の地震は、１０年前の地震の原因となった日奈久断層帯付近で発生した。震源の位置は前回から約２０キロ・メートル離れていたが、深さは同様に比較的浅かった。清本氏は現時点で今回の地震について同断層帯との関連を明言することは難しいとし、「地震活動を見ながら検討したい」と述べた。
東京大の加藤愛太郎教授（地震学）は「１６年の地震時に全部破壊されず割れ残った断層がずれて、今回の地震が発生した可能性がある」と指摘する。
日奈久断層帯の近くには、１０年前の地震で連動した可能性がある布田川（ふたがわ）断層帯もある。京都大の入倉孝次郎名誉教授（強震動地震学）は「震度分布を見ると日奈久断層帯がメインで動いた可能性が高い。二つの活断層帯は近接しており、一方が動くと連動して動く可能性を考慮する必要がある」と指摘。その上で、「１０年前のように、前震の後に本震が来る可能性もあり注意が必要だ」と述べた。
宮崎公立大の山下裕亮准教授（観測地震学）は「前回の熊本地震に伴ってひずみの分布が変わった。今回の地震の影響で、さらに南側で地震が起こる可能性がある」としている。
今回の地震を引き起こした可能性がある日奈久断層帯は、これまでも大規模な地震を発生させる恐れが指摘されていた。
政府の地震調査委員会が今年１月に公表した長期評価では、同断層帯のうち中央部分にあたる「日奈久区間（長さ約４０キロ・メートル）」で、想定する地震の規模をＭ７・５程度と予想。３０年以内に地震が発生する確率をほぼ０～６％とし、全国の活断層の中でも最も地震の発生確率が高い「Ｓランク」に分類していた。
１６年の熊本地震では、気象庁は最初の地震の後に余震への警戒を呼びかけたが、その後、より大きな地震が発生した。そのため、余震という用語がより小さな地震になるとの誤解を招いたとの批判も上がった。
当時、地震調査委員長だった平田直・東大名誉教授（観測地震学）は「大きな地震が起きてもそれで終わりではなく、直後に同程度の揺れが起きやすい。倒れやすいものからは離れるなど、身の安全を確保する対応をとってほしい」と話している。
「震度７」観測８回目、熊本では３回目
今回の地震では、熊本県宇城市と氷川町で震度７を観測した。気象庁が定める震度階級では一番上で、観測されたのは今回が８回目となる。
震度７が初めて発表されたのは１９９５年の阪神大震災。「野島断層」が引き起こした直下型地震で、神戸市を中心とした市街地で多数の死傷者が出た。
２０１６年の熊本地震では短期間に震度７を観測した地震が２回発生しており、熊本県では今回で３回目となる。九州大の松本聡教授（地震学）は今回の地震について「震源が浅く地表までの距離が近かったため、震度７の強い揺れにつながった可能性がある」と指摘する。
１８年の北海道胆振（いぶり）東部地震では道全域で一時停電する「ブラックアウト」が発生し、ライフライン対策に大きな課題を残した。２４年の能登半島地震では住宅倒壊や土砂災害など多くの被害がでた。
気象庁によると、震度７の揺れでは人が立っていることができず、はわないと動くことができない。固定していない家具が倒れたり、補強されているブロック塀も破損したりするとしている。

東京・千代田区の郵便局建て替えに伴う不動産開発をめぐり、愛知県の鉄骨加工会社に便宜を図った見返りに480万円相当の賄賂を受け取ったとして、警視庁が日本郵政の元社員を書類送検したことがわかりました。元社員は10年以上にわたり、1億円相当の賄賂を受け取ったとみられています。
捜査関係者によりますと、今月22日付で日本郵政株式会社法の収賄の疑いで書類送検されたのは、日本郵政施設部建築計画グループ・構造計画担当の城戸隆宏元グループリーダー（54）です。
城戸元グループリーダーは2023年8月ごろから2024年6月ごろまで、千代田区の麹町郵便局建て替えに伴う不動産開発で、愛知県の東亜鉄工建設が業務を受注できるようにするなど便宜を図り、その見返りに現金を受け取ったり、六本木の高級レストランやクラブなどで接待を受けたりするなど、あわせて480万円相当の賄賂を東亜鉄工建設の峯田幸弘代表（54）らから受け取った疑いがもたれています。
警視庁は峯田代表（54）も、今月22日付で日本郵政株式会社法の贈賄の疑いで書類送検しています。
日本郵政株式会社法は郵政民営化に伴って作られた法律で、この法律を適用しての立件は全国で初めてだということです。
日本郵便は2023年4月、郵便局の建て替えと不動産開発の両立を目指す初めての事業として、麹町郵便局と賃貸オフィスが入る地上11階、地下2階建ての複合ビルの建設計画を公表。
城戸元グループリーダーは、日本郵便から基本設計業務などを委託された日本郵政側の実質的な責任者として、設計や工事監理などを担っていたということです。捜査関係者によりますと、城戸元グループリーダーは峯田代表に対し、接待を繰り返し要求。
2013年以降、10年以上にわたって月に複数回、飲食接待を受けるなどしていて、賄賂の総額は1億円相当に上るとみられています。
日本郵政は今年3月、城戸元グループリーダーを懲戒免職処分にしたということです。
日本郵政グループをめぐっては、日本郵便の東京支社の元社員の男が今年5月、郵便物の回収業者の入札などで便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁に逮捕される事件も起きています。

今後の地震について、気象庁はきのうの会見で、「場所や規模によっては今回よりも強く揺れる場合もある」として、十分注意するよう呼びかけました。
気象庁 清本真司地震津波対策企画官 「（地震活動の）活動域はかなり広い範囲に広がっている。地震の発生する場所や規模によっては、今回の地震による揺れよりも強く揺れる場所がある。2016年熊本地震のときにも、4月14日、16日と震度7が相次いで発生したので、過去に続発の事例がある。今回についても十分注意していただきたい」
気象庁によりますと、最大震度7の地震が起きた後は周辺の地震活動がかなり活発になり、「家の倒壊や土砂災害の危険性が十分ある。震源が浅いと、震源近くでは緊急地震速報が間に合わないことがある」としています。
今後1週間ほど、特に2、3日間は、最大震度7程度の地震に十分注意するよう呼びかけています。
また、今回の震源近くには、2016年の熊本地震を引き起こしたとされる「布田川断層帯」や「日奈久断層帯」が存在しています。
気象庁の担当者は、「今回の地震はこの断層帯のいずれかに関連する可能性が高い」と説明したうえで、きょう開かれる政府の地震調査委員会で評価を進めるとしています。

「下落原因を私が分析することは困難。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」──。異例の閉会中審査となった、27日の衆院予算委員会の集中審議で高市首相はそう答えた。支持率急落の要因を問われての答弁だが、本当に分からないなら相当な鈍感力だ。答えは明白。女性の期待を裏切り、ついに「敵」認定されたからだ。
◇ ◇ ◇
報道各社の7月の世論調査の結果が出そろったが、高市内閣の支持率は軒並み急落。読売新聞は前回6月から12ポイント減、日経新聞が10ポイント減と下げ幅は2ケタに達し、不支持率はそれぞれ10ポイント以上増えた。
興味深いのは結果の性別差だ。読売調査だと、支持率10ポイント減の男性に対し、女性は14ポイント減。朝日新聞の結果はより顕著だ。同社の世論調査データベースによると、7月の全体支持率は53％と前回60％から下げたが、男性に限れば4ポイント減の60％。女性は前回57％から大きく下げ、11ポイント減の46％まで急落した。女性の不支持率は前回29％から40％に上昇し、支持率との差を一気に縮めた。
とりわけ厳しい評価を下しているのが若年層の女性である。昨年10月、内閣発足直後の朝日調査で30代女性の支持率は85％。今年1月には88％に達したが、今回7月は48％まで落ち込み、前回6月の71％から1カ月で23ポイントもダウン。ピーク時の1月からはナント40ポイントもの暴落だ。
「アイロンかけ」アピールにあざとさ嗅ぎ取り
「男系」維持に固執し、女性天皇の誕生は断固阻止──。高市首相は「男尊女卑」の思想が色濃い改正皇室典範など「国論無視」の法成立を強引に急ぎ、物価高対策は二の次、三の次。読売の7月調査では、政府の物価高対策を「評価しない」がとうとう7割を超えた。朝日でも57％がノーを突きつけ、女性に絞れば「評価しない」は61％に跳ね上がる。
「円安・インフレ放置だけではありません。高市政権は高額療養費の年間上限引き上げに始まり、OTC類似薬だけと油断させながら、厚労大臣が認めれば『その他の適正な医療』まで保険適用外となる改正健康保険法など、成立させたのは暮らしに直結しないどころか、不利益なものばかり。家計を預かる若い女性ほど将来不安を感じ、女性初の首相への当初の期待が裏切りに転じるのも当然です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
女性離れのトドメが、ちょうど支持率急落の速報直後の20日、高市首相が自身のXに投稿した「寝てない」自慢と「アイロンかけ」アピールだ。荻原氏も「オンナをなめるな！」と手厳しい。こう続ける。

福岡県の南東部に位置するうきは市は、桃や梨、ぶどう、柿などの栽培が盛んなことから“フルーツ王国”として知られる。その地で、2年続けて同じ農園が大量の盗難被害に遭う異例の事件が起きた。
高級品種の梨『幸水』を狙った犯行
「7月12日から17日の間に、高級品種の梨『幸水』を約5000個盗まれました。梨は1本の木からおよそ100個採れるんですが、うちにはその木が100本あり、そのうちの半分、およそ200万円の被害を受けたんです」
そう語るのは、5代続く梨農家の佐々木浩喜さん（54）。もともとは福岡市で会社員として働いていたが、15年前、仕事中のけがで農業を続けることが難しくなった父親に代わり、家業を継いだという。家族で真心をこめて育てた作物が大量に盗まれたが、この農園が被害に遭ったのは今回が初めてではない。
「去年の7月18日から25日の間にも、同じ『幸水』を約7500個盗まれました。そのときも被害届は出しましたが、犯人は見つかっていません。去年の被害で鍵付きの金網の柵と人感センサーも付けたのに、今年も盗まれて本当にやり切れないですね。もう犯人には怒りしかないですよ」（佐々木さん、以下同）
犯人はいったい、どのような手口で5000個もの梨を盗み出したのか。
「うちの梨畑は軽トラックも途中までしか入れず、その先は急勾配なので、梨専用の運搬車でも5000個を運ぶには3往復は必要です。また、梨を摘んでケースに詰めて運び、さらに大型トラックへ積み替える。若い人が5人いても5時間はかかると思います。昨年も今年も、複数人の計画的な犯行なのは間違いないでしょう」
さらに佐々木さんは、現場を知る人物の可能性にも言及する。
「畑の場所や、うちの事情を知っている人間なのかもしれません。ただ、犯人は絶対に近くの農家ではないと思います。農家なら、人が育てた農産物を盗むのがどれだけ許せないことかわかっていますから。
今回の事件を聞きつけて、熊本県の農家さんが“何か力になれることはありませんか？”とわざわざここまで来てくれて、応援してくださっているんですね。やはり農家は、こういったやるせない気持ちを理解してくれるんですよ」
浮かび上がる犯人像
元大阪府警刑事で現在は犯罪ジャーナリストとして活動する中島正純氏は、現場の状況から“内部事情に詳しい人物の犯行”と分析する。
「梨は枝の軸を残して非常にきれいにもぎ取られており、明らかに素人ではありません。5000個もの梨を一人で盗み出すことも不可能です。果物は傷つきやすく、商品価値を落とさず運ぶには扱い方を熟知した複数人が必要になります」
そのうえで中島氏は、犯人像として3つの可能性を挙げる。
「1つ目は農園の内部事情を詳しく知る人物です。農園は細い道の奥にあり外部からわかりづらいため、この場所に梨農園があることがわかっている人物、さらに『幸水』だけを狙っていることから、幸水が植えられている場所を把握している人物の可能性があります。
2つ目は同業者です。京都では九条ネギを盗み、自社の商品として販売していた農家が逮捕された前例があります。
そして3つ目は外国人窃盗グループです。過去には盗んだ農産物を海外へ密輸した事件もあり、今回も転売や海外流出を目的としている可能性があります」
事件を担当する捜査関係者も、現場や流通ルートを中心に捜査を進めている。
「現場の状況や防犯カメラ、JAなどの流通ルート、フリマアプリを含め、あらゆる可能性を視野に捜査しています。5000個ともなれば相当の人数が必要になりますし、夜間に計画的に実行された可能性が高いとみています」
防犯対策の現状
その一方で、今回の事件には不可解な点があるという。
「ひとつ気になるのは、なぜ市場価値の高い、すぐに食べられる梨ではなく、成熟度が7割ほどの加工にしか適さない梨を狙ったのかという点です。梨の日持ちは2週間ほどでさほど長くもありませんし、そこにどんな意図があったのかは、いまだ不明です」（捜査関係者、以下同）
佐々木さんの農園で昨年も盗難事件が起きたことを受け、地元では再発防止に向けた対策も進められてきた。
「うきは市、うきは署、JAが連携し、JAでは防犯カメラ13台を設置しています。ただ、耕地は非常に広く、JAに加盟していない農家もあります。すべてをカバーするのは難しく、最終的には個々の農家にも防犯対策をお願いしているのが現状です」
しかし、対策が取られながらも2年連続で発生した盗難事件。被害を受けないためには、ほかにどのような対策が必要なのか。
「防犯カメラは犯行後の捜査には役立ちますが、その場で犯人を追い払う力は限定的です。本当に侵入を防ぐには、センサーライトによる強い光や大音量の警報装置を組み合わせることが重要です。“光と音”で犯行を断念させ、“防犯カメラ”で証拠を残す。この二段構えが最も効果的な対策と言えるでしょう」（中島氏）
全国では農産物盗難が年間約2000件発生しているのに対し、検挙率は半数以下にとどまるという。丹精込めて育てた実りを安心して収穫できる日常を取り戻すためにも、一日も早い犯人の逮捕が待たれる。
週刊女性2026年8月11日号

7月29日(水)6時現在、非常に強い台風13号(ドルフィン)はマーシャル諸島で発達を続けています。31日(金)には猛烈な勢力となる予想です。

まだ日本からはかなり遠いものの、来週にかけて日本国内に影響がでる可能性があり、今後の進路に注意が必要です。
▼台風13号 7月29日(水)6時

中心位置 マーシャル諸島

大きさ階級 ／／

強さ階級 非常に強い

移動 西北西 15 km/h

中心気圧 955 hPa

最大風速 45 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 60 m/s
日本列島に向かってくる可能性も
台風13号はこの先、海面水温が高く上空の風の条件も発達に適した海域を進むため、明後日7月31日(金)には「猛烈な」勢力へ発達する見込みです。「猛烈な」は、台風の強さを示す4段階の階級の中で最も強いランクにあたります。

8月1日(土)～8月2日(日)頃に発達のピークを迎えるとみられ、南鳥島近海では中心気圧905hPa、中心付近の最大風速60m/sに達する予想になっています。

太平洋高気圧の南の縁に沿って西北西に進み、ウェーク島近海から南鳥島近海へ進む可能性が高くなっています。

5日先以降の進路はまだ不確実性が高いため進路図には示されていませんが、来週には小笠原近海を通って本州の南から日本列島の方面へ進んでくることも考えられるため、今後の台風情報に注意が必要です。
本格的な台風シーズンの幕開け
平年の台風発生数
台風の発生は、先週24日(金)に発生した台風12号(ノウル)以来3日ぶりで、今月5つめの台風発生です。7月の台風発生数の平年値は3.7個ですので、今年7月は平年より発生が多くなっています。

2026年はかなり早いペースで台風が発生していて、7月までの累計も平年より5つほど多い状況です。これから本格的な台風シーズンですので、台風対策・大雨対策を整えておくようにしてください。

また、今年は1月から7月まで毎月台風が発生しています。1951年からの統計で、1月から7月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風13号の名前「ドルフィン（Dolphin/白海豚）」は香港が提案した名称で、香港を代表する動物の一つ「白いるか」からとられています。

きのう午後、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。この地震の後、熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」では爆発が起き、2人が死亡し、1人が心肺停止となっています。現場から中継です。
イオンモール熊本です。安全を確保した場所からお伝えします。
夜間も懸命な捜索活動が続けられていましたが、余震が続いているため、本格的な捜索は難航しています。
消防庁によりますと、きのう午後5時半ごろ、イオンモール熊本で爆発が起き、施設の2階部分が崩落しました。
これは、爆発が起きた時のドライブレコーダーの映像です。施設の駐車場に止めていたタクシーに向かって、白い壁の破片とみられるものが車の方まで迫っています。
このタクシーの運転手は「いきなり『ボン』という音で壁が迫ってきた。車の窓を3センチほど開けていたから、中も外も真っ白になった」と話していました。
従業員たちが閉じ込められ、熊本県によりますと、これまでに8人が見つかり、このうち2人が死亡、1人が心肺停止、5人がけがをしているということです。
きょうは重機を積んだ自衛隊の車両が現地に到着しました。余震の状況を踏まえながらの捜索となりそうです。

原人も現代人と同じように大変な育児をしていたのかも―。ジャワ原人の化石で現代人に特有の「頭の骨のゆがみ」を発見したとの研究結果を、東大などのチームが29日、英科学誌に発表した。現生人類は脳の大型化に伴い未成熟なまま出生するようになったとされるが、原人も未熟な状態の赤ちゃんを出産していた可能性があり、進化解明の鍵となりそうだ。
人類の乳児は他の霊長類に比べて未熟な期間が長く、首が据わらず頭の骨も柔らかい。そのため寝かす際に向き癖があると、頭骨がゆがむ「変形性斜頭症」が生じることがある。
チームは、ゴリラなどの類人猿約千頭と、現代人の乳児を含む約500人の頭骨で垂直と水平方向の非対称の程度を測定。その結果、類人猿に比べて現代人はゆがみが大きかった。
さらに原人6人の化石を解析。約11万年前と年代不詳のジャワ原人2人と、約6万年前のフロレス原人1人で、生前に生じたとみられる現代人と同程度の強いゆがみが確認された。共通祖先から推定すると、約100万年前には、現代人と同様に未熟な状態で出産していた可能性がある。