新型コロナウイルス対策の持続化給付金の巨額詐欺事件で、インドネシア当局に拘束された谷口光弘容疑者（４７）（詐欺容疑で指名手配）が週内にも日本に移送され、逮捕される見通しになった。警視庁は、グループによる不正受給が持続化給付金の詐欺では過去最大となる約９億６０００万円に上ったとみる。被害はどのように拡大したのか。
「給付金は誰でももらえます」。東京・六本木の拠点マンションや各地のファミリーレストランで開いたセミナーで、谷口容疑者は得意げにそう語ったという。「税理士の谷口先生」と呼ばれていたが、税理士資格は持っていなかった。
捜査関係者によると、グループは谷口容疑者のほか十数人が中心メンバー。さらに各メンバーの知人ら４０人ほどが約１５班に分かれ、「著名な税理士が給付金を受ける方法を教える」などとうたってセミナー参加者を募っていた。
給付対象はコロナ禍で収入を減らした個人事業主らに限られるが、谷口容疑者は「誰でも受け取れる」と説明していた。参加者から保険証や通帳のコピーを回収し、谷口容疑者の次男（２１）（詐欺容疑で逮捕）らが確定申告書を偽造して税務署に提出していた。
元妻の梨恵被告（４５）（詐欺罪で起訴）と、長男の大祈容疑者（２２）（詐欺容疑で逮捕）は、インターネットを通じた申請手続きを担当した。申請名義人になった人は、自分の口座に給付金１００万円が入金される前後に、通常１５万～４０万円ほどの「手数料」を現金でメンバーに渡していた。
警視庁は、制度が始まった２０２０年５月から約５か月間にグループが約９６０件の不正受給を行い、計約９億６０００万円をだまし取ったとみている。申請名義人は３６都道府県に広がり、申請数は多い時で１日約６０件に上っていた。
一方、谷口容疑者の知人男性によると、グループによる申請は２０年７月以降、中小企業庁の審査で却下されることが増えた。以前に提出した書類と同じ内容のものを使い回したことが原因だったとみられる。
同９月には、給付金を受け取れなかった名義人から谷口容疑者に「話が違う」「手数料を返せ」などと苦情が相次いだ。谷口容疑者は「手数料を名義人に返せば、自分は罪に問われない」と話していたというが、翌１０月に突然、インドネシアに出国した。
出国直前には「自分だけが悪者になっている」と不満を口にし、「インドネシアで金を作り、給付金を返す」と語ったという。知人男性は「あまりにも身勝手で、反省しているようには見えなかった」と話した。
谷口容疑者はその後、梨恵被告と離婚。最近はスマトラ島南部のランプン州で水産事業に関与していたとされるが、７日夜（現地時間）に不法滞在容疑で現地当局に拘束された。
◆持続化給付金＝コロナ禍で売り上げが前年同月比で５０％以上減った個人事業主などを支援する国の給付金。法人２００万円、個人１００万円が上限。申請期間は２０２０年５月～２１年２月で、約５兆５０００億円が支給された。