沖縄県知事選（9月11日投開票）に自民県連が擁立を決定した前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（57）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに参加していたとする地元紙報道を受け、27日付で声明を文書で出した。「旧統一教会という認識はなかった。まったく問題がない」とする一方で、「誤解を招くような経緯があったことは深く反省している。今後は気を付ける」とつづった。
佐喜真氏は2019年9月に台湾であった同連合関連のイベントに参加していたことなどがSNS（ネット交流サービス）で指摘され、地元紙でも「関連団体の集会に参加していた」などと報じられた。
報道を受け、佐喜真氏は「報道関係者の皆様へ」と題した声明を出し、旧統一教会の信者や会員ではなく、政治活動に寄付を受けたことはないと説明。台湾訪問については「先輩議員などからの誘いで、国連NGOであるUPF（天宙平和連合）の平和大使協議会の視察に参加した」とした。そのうえで「この団体は旧統一教会であるという認識はなかった」とした。UPFは同連合と関わりがあるとされる。
また、沖縄県内で開かれた平和大使協議会の会合にも数回参加したことを認め、「旧統一教会の宗教行事であるとの認識はなかった」とした。
旧統一教会との関係について、沖縄知事選に立候補を表明している現職の玉城（たまき）デニー氏（62）は22日の定例記者会見で「記憶する限り、そのような団体との関連性は一切ないものと認識している」と述べた。同じく出馬表明している元衆院議員の下地（しもじ）幹郎氏（60）は26日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で開いた記者会見で「私は統一教会との関係はない。台湾とか韓国に統一教会のお招きを受けて行ったことも一回もない」と説明した。【竹内望、比嘉洋】