すでにカツカツの庶民の懐から一体、どれだけ搾取するつもりなのか。
岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」などと説明したのを受け、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長が5日、少子化対策の財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になり得るとの認識を明らかにした。
甘利氏はこの日夜にBSテレ東の「日経ニュースプラス9」に出演。その際、「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」などと語った。
「地に足をつけた議論」などとエラソーに言うのであれば、世界一高給と言われる国会議員歳費の削減にも切り込むべきではないのか。