いすゞ架空詐取事件、元取締役らを追送検し捜査終結 「裏金づくり」と説明

大手自動車メーカー「いすゞ自動車」(横浜市)系列会社の元取締役らによる架空請求詐欺事件で、大阪府警が、約230万円をだまし取ったとして詐欺容疑で大阪府守口市の「いすゞ自動車近畿」元取締役、小林義治被告(62)=詐欺罪で起訴=と同府茨木市の自動車部品販売会社「北大阪タイヤ」代表、古本辰則被告(59)=同罪で起訴=を追送検したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。追送検は2日付。
府警は平成22年ごろから小林容疑者が主導する形で架空請求を繰り返し、数億円を詐取したとみて裏付け捜査を進め、約1億900万円分を立件し、捜査を終結した。
捜査関係者によると、小林容疑者は架空発注について、一部の部下に「別の取引のために資金をつくる必要がある」と虚偽の理由を説明していたという。府警は小林容疑者が社内では「裏金づくり」とみせかけて架空請求を繰り返し、長年にわたり発覚を免れていたとみている。
2人は今年1~2月、トラック約350台分のスタッドレスタイヤの納入費をいすゞのグループ会社「いすゞ自動車販売」に架空請求し、同社から計約1億600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で府警に2度逮捕。詐取金は2人で分配し、小林容疑者が遊興費に、古本容疑者が自身の会社の事業経営に使っていたという。
府警は3日、詐取した約8千万円を会社の正当な利益と装い、隠匿したとして組織犯罪処罰法違反容疑で古本容疑者を追送検した。