米国のラーム・エマニュエル駐日大使＝写真＝は読売新聞に寄稿し、日韓間の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡る両政府の対応と岸田首相の指導力を評価した。
◆２１世紀のチャンスをつかむ岸田首相のリーダーシップ
日韓は今週、大きな節目となる取り組みを発表した。戦時の労働者問題を解決に導く内容だ。
岸田首相と 尹錫悦 （ユンソンニョル）大統領は、過去を認識し未来のチャンスをつかむことで、果敢さ、英知、勇気を示した。２１世紀の機会を２０世紀が奪わないようにしたのだ。両者は未来と同様、過去と率直に向き合った。
私はクリントン、オバマ、バイデンという３人の大統領を含め、献身的で決断力のあるリーダーに仕えてきた。自らも全米第３位の都市であると同時にタフな街でもあるシカゴで市長を務めた。成功するリーダーの条件は、自らの行動への確信とそれを実行する 強靱 （きょうじん）で不屈な精神を持っていることだ。
岸田首相は勇敢な姿勢で合意に向けて力を発揮し、決断力と冷静さを示した。同じく献身的で決断力のある尹大統領の存在は首相にとって幸運であった。
驚くことはない。首相は一昨年の就任以来、未来志向の日本のビジョンと価値観を内外で打ち出し、その実現に向け 毅然 （きぜん）と取り組んできた。今回の果敢さは、指導力の一例にすぎない。
ロシアのウクライナ侵略後、首相は長年にわたる対露政策を転換した。ウクライナに前例のない支援を行い、避難民を受け入れた。
また、今日のウクライナは明日のインド太平洋になりうるという認識の下、欧州とアジアの距離を近づけた。新たな安全保障戦略に基づき、防衛費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％にまで増額する予算は順調に成立する運びだ。オーストラリア、イギリス、イタリア、フィリピンとは、抑止力に関する協力も拡大した。
今回の日韓の取り組みは、東アジアの２大民主主義国であり、米国の最重要同盟国である日韓の関係をより強固にする。政治的抵抗にもかかわらず両首脳が関係の再構築と和解に向けて示した粘り強さは、多くの国に希望を与える。交渉を通じた和解は、ウクライナに戦争を仕掛けるロシアや、近隣を威圧する中国とは対照的だ。
赴任前、政策担当者から日本は変化が遅いと聞いた。それから１年余りの間に、この通説は間違いだと証明された。首相が発揮した未来志向のリーダーシップのおかげだ。
日本は今年、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国だ。平和で、繁栄し、信念を持った国をつくりたいという岸田首相の決意が世界の注目を集めるだろう。