２２日に開かれた令和国民会議（令和臨調）の学識経験者と与野党党首による対話集会では、立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党３党の党首から次期衆院選を巡る発言が相次いだ。立民が模索する野党間の候補者調整に維新、国民両党は否定的な姿勢を示し、立民の孤立ぶりが浮き彫りとなった。
立民の泉代表は最近、野党の議席を最大化するため、野党各党が小選挙区で候補者調整を行うべきだと主張している。この日も、「立民と候補者の調整や一本化に応じる政党があるのかどうかが問われる」と述べ、維新と国民に連携を呼びかけた。候補者調整について、「候補者が１人になるということにすぎず、一緒に選挙運動する『選挙協力』とは別だ」との持論を述べ、共産党も含めて行うことへの理解を求めた。
全２８９小選挙区で候補者を擁立する考えを示している維新の馬場代表は、「野党第１党の議席をお預かりしたい」と述べ、調整に応じない考えを示した。さらに馬場氏は、国会でスキャンダル追及を優先し、審議拒否も辞さない立民の姿勢を批判。「立民と我々は『戦う野党』の意味合いが全く違う」とこき下ろし、対決姿勢を鮮明にした。
この日は、泉氏が、政権を担った民主党をともに源流とする国民を、「政権を担える仲間だ」と持ち上げる場面もあった。国民の玉木代表は、「自衛隊を違憲とする政党や、その政党と組む政党とは一緒にできない」と語り、共産や、共産との候補者調整を視野に入れる立民との協力を拒否した。
立民内では、小沢一郎衆院議員らを中心としたグループが野党各党による候補者の一本化を強く迫ってきた経緯がある。事態を打開できなければ泉氏の求心力低下は必至で、今秋にも想定される衆院解散・総選挙を見据え、「泉降ろし」に発展するとの見方も出ている。