大反響〝サラリーマン増税〟第５弾
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線が鮮明になっている。政府の戦略方針や、税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などを見ると、サラリーマンや庶民を狙い撃ちする増税メニューがめじろ押しだ。これに、ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などが加わり、岸田内閣の支持率は底を割ったように続落している。国民の怒りを感じてか、増税・負担増の「先送り」を打ち出しているが、国民生活を守り、日本経済を再生させる積極財政にかじを切るつもりはないのか。識者や世論からは、次の衆院選で「増税・財源論を〝争点〟にすべきだ」との訴えが強まっている。
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読売新聞と毎日新聞は２４日朝刊で、最新の世論調査結果を報じた。両紙とも岸田内閣の支持率は３５％（前回比６ポイント減）と２８％（同５ポイント減）と続落していた。毎日調査では、政権維持の「危険水域」といわれる３０％以下に突入した。
先週公表された報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ていたが、岸田首相は２０日、「（支持率は）上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と官邸で面会した自民党の遠藤利明総務会長に語ったという。
「あえて強気の構えを見せた」（党ベテラン）との分析もあるが、岸田首相は自らブチ上げた「増税・負担増」路線への強い反発に焦りを募らせているとされる。
首相の諮問機関である政府税調の答申や、政府の戦略方針には、「退職金増税」をはじめ、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、現在非課税の通勤手当などにまで、課税・増税する過酷なメニューがリストアップされていた＝別表。
この詳細を報じた夕刊フジの増税追及記事を受けて、公式サイトｚａｋｚａｋには、「こんなひどい政権は見たことがない」「日本国民をいじめるのもいい加減にしろよ」「誰かこいつを止めて財務省解体してくれ」などと、読者の痛烈な意見が寄せられている。
そもそも、２０２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録した。安倍晋三元首相が率いた自民党の積極財政派を中心に「税収増を財源に充てるべきだ」との声は多いのだ。
岸田首相の「焦り」を、党中堅は次のように解説する。
「今月、自民党税制調査会の幹部会が、防衛増税の開始時期を決める関連法案の早期提出は困難との見方を示したのが象徴的だ。党税調は岸田首相の指揮下だ。防衛増税が当初の２０２５年から先送りされる公算が大きくなったのは、『国民の怒りをかわす』ためにほかならない、財源・増税論争の先送り、ステルス化だ」