沖縄県県性暴力被害者ワンストップ支援センターの元相談支援員がパワーハラスメントを受けて不当解雇されたと訴えている問題で、元相談員の2人が25日までに、県看護協会を相手に解雇無効などを求める訴訟を那覇地裁に起こした。
訴状などによると、2人は看護協会から委嘱状を受け、1年間の雇用期間でそれぞれ2017年と18年から更新を重ねてきた。雇用契約書は作成されなかったとしている。
23年2～3月に面談があり、看護協会側は守秘義務違反行為などを理由に翌年度の更新を拒否。職員のスキルアップを図る内々の事例検討会の場で、元相談員が過去の相談内容を録音したデータを再生したことなどを問題視したという。
相談員側は、ワンストップ支援の在り方や改善点を提案するために録音データを再生したと指摘。守秘義務違反の理由は後付け的なもので、事実関係を検証することなく更新を拒絶したことは解雇権の乱用だと訴えている。
看護協会側は本紙の取材に「事実関係などを含め適切に対応していく」とコメントした。
県は看護協会に業務委託し、相談員を雇用している。