東洋経済新報社の記者として帝国日本の植民地主義を批判し、戦後は政界に転身して内閣総理大臣に上りつめた石橋湛山。没後50年の節目にあたる今年6月、政界では超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」が発足した。
『週刊東洋経済』11月13日発売の創刊記念号特集では「今なぜ石橋湛山か」を組んだ。メディアや政界で再び脚光を浴びる湛山について、政界、経済産業界、研究者それぞれの視点から捉え直した。
「石橋湛山研究会」幹事長に就任した古川禎久元法相は、「アメリカ中心の秩序が徐々にしぼみつつあるこの時代、道しるべとなるのは石橋湛山だ」と語る。その意味するところを聞いた。
――超党派「石橋湛山研究会」が発足した経緯を教えてください。
超党派議連「石橋湛山研究会」幹事長の古川禎久元法相。
米中対立や台湾有事危機など日本を取り巻く国際環境が緊迫度を増している。
このような時代に日本はどんな国として、どう生きていくのか。そう考えたとき「道しるべとなるのは石橋湛山ではないか」と考えていた。
すると、「実は自分もそう思っていた」という議員が自民党のみならず野党にもいると知った。同じタイミングで、先に立憲民主党の篠原孝議員が石橋湛山議連を立ち上げていたので、「国の舵取りの話だから一緒にやりませんか」と持ちかけたところ、「その通りだ。一緒にやろう」と言ってくださった。立民の議連は発展的に解消し、超党派議連として国の進路を模索していく形ができた。
米中が衝突すれば日本が戦火に焼かれる
――設立の背後には、どんな問題意識があったのでしょう。
私が危機感を覚えるのは、国会議員の口から出てくる勇ましい言説だ。「日米同盟で中国を封じ込める」と言ってみたり、台湾有事について「戦う覚悟」と言ってみたり。そうした言説の行き着く先に何が待ち受けているのか、冷静に考えてみてほしい。
米ソ冷戦時代、アメリカとソ連は直接戦火を交えることはなかった。アメリカと中国も直接はぶつからないよう互いに注意を払っている。仮に衝突が起きるとすれば、矢面に立たされるのは日本だろう。日本が戦火に焼かれる可能性が極めて高い。最悪の場合、国を失うほどの悲惨な事態にもなりうる。
重要なのは「日米同盟で中国を封じ込める」ことではなく、戦争を回避することだ。それが日本の国益だ。韓国にとってもASEANにとってもグローバルサウスにとっても、米中対立に深く巻き込まれないことが国益だ。こうした国々と連携し、米中を衝突させないルールや枠組みを提案できないか。