【ワシントン＝塩原永久】赤沢亮正経済再生担当相は27日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談した。トランプ米政権の関税措置を巡る閣僚協議は7回目。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が7月9日に迫る中、妥結に向けて改めて交渉に弾みをつけられるかが問われた。日本政府は「実りある議論」ができたとしている。
今月16日にカナダで石破茂首相とトランプ大統領が会談したが、合意に至らず、閣僚協議を継続することで一致した。今回は首脳会談後で初めての閣僚協議となった。
赤沢氏とラトニック氏は約1時間、意見を交わした。日本政府によると両氏は、米関税措置を巡る日米の立場を改めて確認。引き続き双方に利益となる合意を実現できるよう、精力的に調整を続けることにしたという。
7月9日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期限を巡り、米政権幹部から「延長があるかもしれない」（レビット大統領報道官）などと、先延ばしの可能性を示唆する発言が相次いでいる。
停止期限をめどに進められている各国との関税協議に関し、ベセント米財務長官は6月27日の米FOXビジネスで、9月1日の祝日「レーバーデー（労働者の日）」までに、主要な相手国と合意を「取りまとめられると考えている」と言及。協議延長も視野に妥結を探る認識を示した。
ただ日米協議では、米国が発動した輸入車への25％の追加関税を巡り隔たりがあり、困難な交渉が続いているもようだ。