大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の高科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(博覧会協会 高科淳副事務総長）「アメリカ館でそういう報道が出たことは認識をしております。そのうえで必要なコミュニケーションはしていますけれども、我々としてはどういうことがあったのか、情報収集しようとしている段階」
そのうえで、未払いの問題に関しては情報提供や相談などがあると明かしたうえで、万博関係者に対して法令遵守を求める中で、「こういった形になっているのは非常に残念」と言及しました。
▼民間同士の契約「どうしてもやれることに限界」
一方で、民間事業者同士の契約になることから、高科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
連日、長蛇の列ができる人気パビリオン「アメリカ館」。千葉県の内装業者は3次下請けで建物の壁などの組み立てを請け負い、去年11月からことし3月まで、工事を行いました。
しかし、この内装業者によると2次下請けからの入金が2月末で途絶え、約2800万円が支払われていないということです。業者は取材に対し、「未払いですね。まさかですよね。こんなことがあっていいのって思っている」と話します。
未払いの工事費について一部だけでも早く支払ってほしいと発注元の2次下請けと交渉していましたが、その最中の5月に突然、その業者が破産。工事費の回収のめどが立たなくなっているということです。
博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。