自民党は２７日、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）の会合を党本部で開いた。総裁選前倒し要求に関する手続きを協議。要求した党所属国会議員名や、都道府県連名を公表することを決めた。結果は９月８日にも判明し、前倒しの是非が確定する。
会合後、逢沢氏が記者団に説明した。９月２日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に手続き開始を通知する。意思確認の期日について、党幹部は「８日になるだろう」との見通しを示した。
前倒しを求める議員には、意思確認当日の午前１０時から午後３時までの間に、署名・押印した書面を党本部に持参してもらう。都道府県連にも同様の締め切りを設定し、機関決定を要請する。
会合では、議員名の非公表などを求める意見も出た。最終的に公表が決まったことで、議員の意思決定に影響を与えそうだ。
党則６条４項は、所属国会議員と都道府県連代表の過半数から要求があれば臨時総裁選を行うと規定する。衆参両院議長を除く国会議員は現在２９５人で、全体の過半数は１７２人。
７月の参院選大敗を受け、党内では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が相次いだ。総裁選の前倒し実施は事実上の退陣勧告を意味する。 ［時事通信社］