地域住民への影響が問題となっている「特区民泊」をめぐり、大阪市は、来年５月３０日から新規申請の受け付けを停止する方向で検討に入りました。

国家戦略特別区域法に基づく認定を受ける民泊＝「特区民泊」は、通常の民泊と異なり、年間の営業日数の制限などがありません。

大阪市には全国にある特区民泊の９割以上が集中していますが、騒音やごみなど、地域住民への影響が問題となっています。

こうした事態を受け、大阪市は、特区民泊の新規申請の受け付けを停止する方針を固めていましたが、停止時期については「一定の周知期間が必要」として、慎重に検討していました。

関係者によりますと、その停止時期について、「来年５月３０日から」とする方向で検討に入ったということです。

大阪市は、１１月に行われる国との会議で一連の方針を提示する予定です。