高市早苗首相は7日の衆院予算委で、厚生労働省が2013～15年に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決について、「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪した。6月末の判決以降、政府として謝罪の意を示すのは初めて。
立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問への答弁。最高裁判決は、生活保護費の算定で一般の低所得世帯の消費実態を反映させる「ゆがみ調整」と物価下落率を反映させる「デフレ調整」のうち、デフレ調整について厚労省の専門家部会にも諮られず「合理性を基礎付ける専門的知見が認められない」と違法と判断した。
高市首相は判決について「厚労相の判断の過程、及び手続きには過誤、欠落があったと指摘された」と認めた上で謝罪した。
政府の謝罪を巡っては、原告団が判決後から求めてきたが、厚労省は反省の意を示すも、応じていなかった。【宇多川はるか】