「特区民泊」制度の新規受付の終了を決めた大阪市が２６日、市内にある約７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を送付しました。
大阪市は外国人観光客の受け入れを促進するため、宿泊業の規制を緩和する「特区民泊制度」の申請を２０１６年から受け付けてきましたが、管理がずさんな事業者が急増し、近隣住民とのトラブルが相次いで報告されました。
大阪市は今月、迷惑民泊根絶チームを立ち上げ、１７日には「特区民泊」の新規受付を、来年５月末で停止することを国に報告しました。
２６日、大阪市は市内にあるおよそ７０００の特区民泊施設に対し、営業実態の報告を求める調査票を発送しました。
回答の期限は、１２月２６日までとしています。
特区民泊の中には外国人オーナーが投資目的で開業し、管理者と連絡がとれない施設も多くあるとみられます。
市は今回の調査の結果を踏まえ、来年４月１日から民泊の適正化に向けた重点的な指導をしていく方針です。