物価上昇が経営圧迫
私立大や短大などを運営する全国６６２の学校法人のうち、３割超にあたる計２０７法人が経営難に陥っていることが１３日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査でわかった。昨年調査から３３法人増え、過去最多となった。２０７法人のうち、２６法人は、債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判定された。水道光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。
私学事業団は文部科学省が所管し、私学助成金の分配や経営支援を行っている。調査は、各法人が２０２５年６月までにまとめた２４年度決算について、「教育に関する収支が直近３年のうち２年以上赤字」「外部負債が運用資産を超過している」――など八つの指標を用いて分析し、経営状況を４段階で分類した。
その結果、在学生が卒業するまでに経営破綻する恐れがあり、「自力再生が極めて困難な状態」とされたのは２６法人（全体の３・９％）。「経営困難な状態」の１８１法人（同２７・３％）と合わせて、計２０７法人が経営難と判定された。
また、八つの指標に悪化の兆候が見られ、経営困難な状態の「予備的段階」とされたのは１７６法人（同２６・６％）。経営が「正常な状態」とされたのは、２７９法人（同４２・１％）にとどまった。
私学事業団の担当者は「１８歳人口がほぼ横ばいにあるなか、人件費や水道光熱費などの支出増を授業料に転嫁することができず、経営が悪化する学校法人が増えている」と分析した。