日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案は１６日の参院内閣委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党の賛成多数で可決された。「表現の自由」侵害の懸念を払拭できないとして立憲民主党などが審議続行を求める中、４党側が押し切った。１７日の参院本会議で成立する見通しだ。
法案は自民、維新両党が連立政権合意書に明記したもので、賛成した４党が共同提出した。国旗を「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊・除去・汚損した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容だ。
立民の杉尾秀哉氏は質疑で「国旗への尊崇の念を通じて国民に愛国心を持たせる（のが目的）。それを刑罰で実現することにほかならない」と批判。維新の阿部圭史氏は「思想や信条に反する行動を強いるものではない」と答弁し、自民の塩崎彰久氏は「政府批判を禁止する法律ではない」と理解を求めた。
共産党の大門実紀史氏は、刑罰の創設は議員立法ではなく、政府提出法案として内閣法制局の厳格な審査を経る形で行うべきだと主張。自民の平沼正二郎氏は国民の間に賛否があるため「国民の意思を代表する立法府が法案を作成することが適切と考えた」と述べた。 ［時事通信社］