ＩＭＦ（＝国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。
ゲオルギエバ専務理事「ＩＭＦの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。２０３０年までに消費税を１５％に引き上げる必要があると考えています」
今回、公表されたＩＭＦの声明では、さらに２０５０年までに消費税を２０％まで引き上げる必要があるとしている。
ＩＭＦは、日本の経済成長率について、今年は０．８％、そして来年は０．５％に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。