カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）（比例九州）が６日、那覇市内で記者会見し、１００万円の受領を認めて陳謝した。
下地氏は「２０１７年１０月の衆院選期間中、事務所で職員が（贈賄容疑で逮捕されている）紺野昌彦氏から１００万円を受け取っていたことが判明した」と明らかにした。紺野氏へ返還したいとしている。
さらに「私自身は受け取ったという報告を受けた記憶は今はない」としたうえで、議員辞職などの自身の進退については、「後援会と相談したうえで判断したい」と語った。
「離党するかどうかも選択肢の一つとして考えたい」とも述べた。