カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側が５人の衆院議員側に現金１００万円ずつを提供したとする疑惑に関して、５人のうちの１人、法務政務官の宮崎政久氏（５４）（自民、比例九州）は７日、那覇市内で記者団に対し、「金銭は受け取っていない。不正も不適切なことも一切していない」と改めて語った。
宮崎氏は秘書や事務所職員も調べたが、金銭の授受は確認できなかったと説明した。２０１７年５月、東京の議員会館で中国企業「５００．ｃｏｍ」幹部の訪問を受けた記録が見つかったとしたが、「確認するまで記憶に残っていなかった」と述べた。東京地検にも同様の説明をしたという。