低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当のある自治体の申請書が、物議を醸している。「プライバシー侵害だ」「セカンドレイプでは？」などという声も上がる中、しらべぇ編集部は、関係各所を取材した。

■「厚労省の指示どおりに実施」では、実際に自治体の運用はどうなっているのか。横浜市、千葉市、栃木県の担当課は、この投稿を確認した上で、「厚労省の通知どおりに行っている。未婚では必要ないことも認識している」と回答。これらの自治体からは、「投稿にあがっている書面は、確かにやり過ぎではないか」という声もあがった。