高市早苗総務相は１９日の閣議後記者会見で、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が交流サイト（ＳＮＳ）運営会社などに請求できる投稿者情報に電話番号を追加するため、今夏に省令を改正する方針を明らかにした。
現行制度では、投稿者に関する情報開示請求は氏名や住所、ＩＰアドレス（ネット上の住所）が対象で電話番号は含まれていない。ＳＮＳでは氏名などを登録していないことも多い。電話番号が分かれば、弁護士会を通じて携帯電話会社に直接投稿者の情報を照会できる。
総務省は有識者会議で、電話番号開示や請求手続きの簡素化などの議論を進めている。
［時事通信社］