観光支援事業「GoToトラベル」の事務局への委託費が高額だとして問題になる中、野党は事務局に大手旅行代理店から出向している社員の人件費が高すぎるとして追及を強めている。
「週刊文春」10月22日号が「GoToトラベル事務局は 仕事ナシでも日当4万円」と題した記事を掲載したことをきっかけに、10月19日には国会内で開かれた野党合同ヒアリングで観光庁の担当者が追及を受けた。
観光庁は平均して1人あたり4万円の支払いを予定。この人件費は出向元の会社に支払われるが、これを社員が出向元の給与と「二重取り」するとの誤解に基づいた追及も相次いだ。企業が他社に従業員を派遣する際は月に100万円以上かかることも多く、1日4万円が「高すぎる」とする野党の指摘とは逆に「良心的」だとの指摘もある。
観光庁担当者に「何をおっしゃっているのか分からない」「コミュニケーション難しい方」
観光庁が野党側に開示した資料によると、7～8月に約7000人が事務局に出向したと想定し、直接人件費として約126億円を支払う予定だ。内訳を見ると、1日の単価が最も高いのが59人いる「事務局長・事務所長」で、6万9800円。次に多いのが213人いる「部長級」の5万5300円。1日4万600円の「係長級」の人数が最も多く、2522人いる。1人あたりの平均単価は約4万円で、月に20日勤務したと仮定して、月額約80万円が出向元の企業に支払われる計算だ。
出向した社員は、政府からではなく出向元の旅行会社から給料を受け取るが、それに加えて、国が支払う人件費も受け取るという誤解に基づいた追及が相次いだ。例えば、立憲民主党の原口一博衆院議員と観光庁の担当者の間では、次のようなやり取りが展開された。
「（日額）8000円ぐらいなんですよね、一生懸命働いても。これが4万5000円？もらえる」
立憲の黒岩宇洋衆院議員は、コロナ禍で給料が減っている人が多いとして、
と主張。観光庁側が「基本給相当額以外の諸手当、賞与相当額、事業主負担金というものを全て含んだ金額」だという説明をしたが、
などと改めて単価を疑問視した。
立憲の柚木道義衆院議員は、「コロナ失業」が相次いでいることを指摘し
として、派遣社員や契約社員について、どういう形で求人を出したかや、求人票の具体的な内容を開示するように求めた。観光庁の資料では、派遣社員・契約社員が単価2万7900円で572人出向するとの見通しが示されている。柚木氏は
などと話した。
立憲の山井和則衆院議員も、「GoToトラベル」の委託費に2000億円近くかかっていることに問題意識を持っていることを紹介した上で、
と話した。
城繁幸氏「その程度で従業員を派遣してくれる会社は良心的」
こういった「二重取り」をめぐる誤解もさることながら、「1日4万円=1か月80万円」という単価は「高すぎる」のか。J-CASTニュースの「会社ウォッチ」で「城繁幸からの伝言 29歳の働く君へ?いまからでも遅くない！」を連載している人事コンサルタントの城繁幸氏は、ヒアリングでの野党議員について
と指摘した上で、80万円という金額は、むしろ「良心的」だとみている。
なお、ヒアリングで立憲の議員とは違った角度で追及していたのが共産党の高橋千鶴子衆院議員だ。業務内容を説明する観光庁担当者に対して
と指摘した。単価そのものに対する批判に疑義が出ていることを受けて、追及の焦点が単価の高い管理職の配置のあり方にシフトする可能性もある。
原口氏も10月21日朝に公開した動画で、高橋氏と同様の主張を展開している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）