加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、全国の小中学校・高校などが2019年度に認知したいじめが過去最多の61万2496件だったことについて「大変重く受け止めなければならない」と述べ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充する考えを示した。
加藤氏は、被害者の安全が脅かされたり、学校へ通えなくなったりする「重大事態」や、暴力行為の発生件数などが過去最多となったことに触れ「引き続き、憂慮すべき状況だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、20年度の件数の増加が懸念されることには「コロナ禍で特に児童、生徒の心が落ち着かない、不安定だといったことも考えられる。引き続き教育相談体制の充実を図りながら、児童、生徒にしっかり寄り添った対応を行っていきたい」と述べた。【佐藤慶】