安倍晋三首相は26日夕(日本時間27日未明)に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、10月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。
「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。
消費税率を5%から8%に3%引き上げた前回の2014年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに3年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。