河野行政・規制改革相は５日の記者会見で、９月分として自治体に供給する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの都道府県別配分量を公表した。今回の配分が完了すると、職域接種などで使われる米モデルナ製と合わせ、１２歳以上の対象者の８割が２回接種できる量に達する。
具体的には、８月３０日から１０月１０日までの間に計約３２００万回分を供給する。埼玉県の約３００万回分が最も多く、神奈川県、東京都が続く。東京都は、職域接種の回数が多い事情が加味され、人口比では少なめの配分となる。
政府は今回の供給から、市区町村への配分調整を都道府県に委ねる。河野氏は、市区町村が計画を立てやすくするため、都道府県に対して「なるべく早く市区町村に割り当てを示してもらいたい」と求めた。
一方、河野氏は、１０～１１月に供給を受ける予定のファイザー製２０００万回分のうち、６００万回分の供給が９月末までに前倒しされると明らかにした。このうち３００万回分を９月中旬以降に自治体に配分する。河野氏は「日本の接種のスピードが速く進展していることをファイザーもよく理解し、必要な協力をしていただいている」と語った。