自民党の岸田文雄・前政調会長は７日、国会内で記者団に対し、安倍前首相が在任中に追及を受けた学校法人・森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題について、「再調査は考えていない」と述べた。これまでの「説明が必要」との考えを軌道修正した。再調査しない意向を明確にして、安倍氏に配慮した形だ。
岸田氏は「必要であれば、説明を行う」としながらも、「すでに行政の調査が行われ、裁判が行われている」とも語った。２日のテレビ番組では「調査が十分かどうかは国民が判断する話だ。国民が足りていないと言っているので、さらなる説明をしなければならない」と発言していた。