小学生を放課後や週末に教室などで預かる放課後児童クラブ（学童保育）を巡り、事業を実施する東京や千葉など９都府県の１８市町村が、国の交付金計約１億円を過大に受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は２０日、内閣府に対し、各市町村に返金を求めるよう要請した。
学童保育は、市区町村が社会福祉法人に委託するなどして実施し、事業費は利用者数や開所日数などに応じて国が一部を市区町村に交付している。
検査院は２０１８、１９両年度に、計約４０億円の交付金を受けた１２都府県の４７市町村を抽出して調査。その結果、東京都あきる野市や金沢市、兵庫県洲本市など９都府県の１８市町村は、土曜日などの利用が少ない日にクラブを１か所しか開所していなかったのに、他のクラブも開所したことにして交付金を受け取っていた。市町村側の制度への理解が不足していたという。