大雪などの影響で、交通に影響が出ています。
日本航空は午後3時現在、新千歳空港や出雲空港をきょう（26日）発着する便を中心に、38便の欠航を決めました。およそ3800人に影響が出るということです。
また、全日空も午後4時半現在で、きょうの22便の欠航を決めていて、およそ2100人に影響が出るということです。
現時点で欠航が決まっていない便でも今後、欠航となる可能性があるため、航空各社は最新の運航状況に注意するよう呼びかけています。
鉄道への影響です。JR東海とJR東日本によりますと、新幹線は通常通り運行しているということですが、JR東日本管内の一部の在来線は運転を取りやめたり、本数を減らしたりして運行しています。
また、JR西日本は一部の特急列車や在来線で運転を取りやめているほか、一部の在来線で遅れが出ているということです。

兵庫県警は２６日、県内の警察署に勤務する男性警部補と男性巡査を減給とした。県警の今年の懲戒処分者数は計５０人となり、記録が残る過去１０年で最多。
県警監察官室によると、警部補は減給１０分の１（１カ月）。４～８月、勤務中にスマホを競輪サイトに接続し、車券を計２３３回購入し、月に２００万円賭けていたこともあった。「勤務中にやるべきではなく反省している」と話したという。
巡査は飲食店で副業したとして減給１０分の１（６カ月）とされた。
土山公一監察官室長の話 深くおわびする。引き続き監察機能を発揮させていく。 ［時事通信社］

年明け1月3日ごろから強い寒気が流れ込むとして、国土交通省などは大雪による「予防的通行止め」を行う場合もあると発表しました。
帰省のUターンの時期、車での移動には注意が必要です。
来年1月3日ごろからは、日本付近に強い寒気が流れ込み、日本海側などを中心に降雪量がかなり多くなる見通しです。
関東地方整備局などは、長野県北部や群馬県北部を中心に大雪になる可能性があるとした上で、普段雪が少ないところでも雪が降ったり積もったりするおそれがあるとして車での移動に注意を呼びかけました。
大雪の日は外出を控え、移動する場合には冬用タイヤやチェーンを携帯するなど、雪への備えを呼びかけています。
また、大雪のおそれがある場合は「予防的通行止め」を行う場合もあるとして、最新の気象情報や交通情報を確認するよう呼びかけています。

片山さつき財務相は26日の閣議後記者会見で、法人税などを優遇する租税特別措置と補助金の見直しに向けた国民からの意見募集を来年1月5日に始めると明らかにした。内閣官房のホームページに掲載されるフォームから無駄削減や効果的な政策実現につながる考えを募る。2月26日まで。2027年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。
片山氏は「多数決ではないが、参考になるような幅広い観点からの提案を期待している」と述べた。政府は今年11月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。

立憲民主党の安住淳幹事長は２６日、林芳正総務相の陣営が昨年の衆院選の労務費を巡り、実態に合わない１３人分の領収書を提出したことに関し、「（総務相は）選挙を所管する大臣で重みが違う。党として調査し、予算委員会までに準備したい」と述べ、来月召集の通常国会で厳しく追及する考えを示した。党本部で記者団の取材に応じた。
林氏が辞任を否定していることに関しては「公正な選挙運動を呼び掛ける責任者。そう簡単な話ではない」と批判した。 ［時事通信社］

26日朝、長野県松川村の県道で車4台が絡む事故があり、そのうち1台が炎上しました。警察や消防によりますと炎上した軽四貨物車に乗っていた1人が死亡し、ほかに2人が軽傷です。
警察や消防によりますと26日午前7時ごろ、松川村の県道＝通称・北アルプスパノラマロードで軽四貨物車と大型クレーン車が正面衝突しました。
さらに事故を避けようとした中型トラックと軽トラックがぶつかり合わせて4台が絡む事故となりました。
軽四貨物車は事故により炎上し焼け跡から1人の遺体が発見されました。
ほかに大型クレーン車と中型トラックを運転していた男性2人が軽傷です。
消防によりますと事故当時、路面は凍結していたということです。
警察が遺体の身元の確認を進めるとともに詳しい事故の原因を調べています。

宮内庁は２６日、天皇ご一家の生活費に当たる内廷費について、１９９６年度以来の増額を検討したものの、見送ったことを明らかにした。
内廷費は天皇、皇后両陛下や長女愛子さま、上皇ご夫妻の私的活動に充てられ、年３億２４００万円と決められている。同庁によると、額は東京２３区内の物価や国家公務員給与などに基づいて算出。物価高を背景に１２～３％の増額が検討されたが、厳しい社会情勢を考慮して見送った。
同庁は２０２６年度当初予算案も発表。総額は２５６億２００万円で、前年度比９．９％の増となった。 ［時事通信社］

中国のSNSで日本のSNS投稿を悪用し、沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散されています。木原官房長官は、「我が国の領土であるということには何ら疑いがない」と強調しました。
中国のSNSでは、日本の複合施設やアイドルなどが日本のSNSに投稿した動画を無断で悪用し、沖縄が日本の領土であることを疑問視する動画が拡散されています。動画では、「琉球が早く返還されて欲しい」などと、元の動画の日本語の発言とは全く違う字幕をあてて、沖縄は中国の領土だと主張しています。
木原官房長官
「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道、これにコメントをする必要はないと考えています。なぜならば、沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがないと言えるからです」
木原官房長官はこうした動画を含む中国の主張について取り合わない姿勢を強調した上で、「国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく」と述べました。

２０１０年、神戸市北区で殺害された高校２年の堤将太さんの遺族が殺人罪が確定した当時１７歳の男とその両親に賠償を求めている裁判が弁論を終え、来年３月に判決が言い渡されます。
２０１０年、神戸市北区の路上で、高校２年の堤将太さん（当時１６歳）が当時１７歳だった男（３２）にナイフで刺されて殺害されました。
男は、事件の約１１年後に殺人の疑いで逮捕され、ことし１０月に懲役１８年の判決が確定しました。
堤さんの遺族は、男とその両親に対し計１億４８００万円あまりの賠償を求めています。
（亡くなった将太さんの父堤敏さん）
「息子を突然理不尽な形で命を奪われた。これはどれだけ時間経っても変わらない事実」
裁判は２６日弁論を終え、来年３月に判決が言い渡されます。

林総務相は２６日の記者会見で、昨年１０月の衆院選で自身の陣営が支払ったとする労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、「私設秘書が適切とは言えない処理を行った。お詫び申し上げる」と陳謝した。「引き続き総務相として職責を果たしてまいる」とも述べ、辞任は否定した。
林氏の事務所は２５日、同報告書から山口県山陽小野田市の１３人に対して計１３万円を支出したとする記載を削除した。林氏によると、秘書が選挙戦で使わなかった資金を事務所に返金する手続きを煩雑に感じ、労務費を支払ったことにしたという。秘書は１３万円を別の業務に使ったと説明し、事務所に返金したという。