NHK朝の連続テレビ小説「ひらり」や、NHK大河ドラマ「毛利元就」などの脚本家で、女性初の横綱審議委員も務めた内館牧子（うちだて・まきこ）さんが17日、急性左心不全のため死去した。77歳。日本脚本家連盟などが26日、発表した。葬儀はすでに近親者のみで行った。来春「お別れの会」を行う予定。
昭和23年、秋田市生まれ。武蔵野美大を卒業後、13年のOL生活を経て脚本家に転身。若い男女の恋愛を描いた民放ドラマ「クリスマス・イヴ」「想い出にかわるまで」など話題作の脚本で注目された。
その後、NHK朝ドラで平成4年の「ひらり」、12年の「私の青空」、同大河ドラマでは9年の「毛利元就」も手掛け、5年に橋田賞を受賞。
大の相撲好きでも知られ、12年から10年間、女性で初の横綱審議委員を務めた。この間、横綱・朝青龍（当時）の素行をめぐる批判など辛口発言を続け、「朝青龍の天敵」「横審の魔女」とも呼ばれた。
15年には、宗教学的見地から大相撲を研究するため東北大大学院に入学、17年には同大相撲部の監督も務めた。
エッセー、小説も多く、27年に刊行した小説『終わった人』はエリートサラリーマンの定年後の人生を描き、映画化。30年には終活世代の女性を主人公にした小説『すぐ死ぬんだから』もヒットした。

高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」をめぐり代表の男が国外逃亡していた事件で、国際手配されていた元代表の男が警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、詐欺の疑いで逮捕されたのは、「トケマッチ」の運営会社「ネオリバース」の元代表・福原敬済容疑者（44）です。
福原容疑者はおととし8月から12月までの間、高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」で時計のオーナーから預かった「ロレックス」などの高級腕時計十数本、時価総額1500万円以上を大阪府内の事務所に配送させ、だまし取った疑いがもたれています。
トケマッチは高級腕時計を借りたい利用者が月額の使用料を支払うと、オーナーから預かった高級腕時計が借りられ、オーナーには毎月、預託料が支払われる仕組みでした。
警視庁は、福原容疑者が預かった高級腕時計を無断で古物商などに売却するなどして、多額の現金を手に入れていたとみて捜査していました。
福原容疑者は去年1月31日に運営会社を突然解散した後、UAE＝アラブ首長国連邦に向けて出国したとみられ、その後、警視庁が逮捕状を取得し国際手配をして行方を追っていました。
福原容疑者は外務省から旅券返納命令が出ていて、外務省関係者によりますと、旅券を返納しなかったため失効していたということです。当時、33都道府県であわせて173件の被害届が受理されていました。
福原容疑者は現地当局に拘束され、UAEから帰国したところを警視庁に逮捕されました。
トケマッチに時計を預けた男性は逮捕前、悲痛な胸の内を明かしました。
時計を預けた男性 「6000万ぐらいとられて6000万って、もう人が自死するお金ぐらいだと思ってるんですよ。人殺しと変わらないですし。捕まってほしいとは強く思ってますね」
「トケマッチ」をめぐる一連の被害は全国で確認されていて、警視庁は福原容疑者に余罪があるとみて詳しく調べます。

山口大学（山口市）が2026年度以降の入学生の授業料値上げを公表する前に総合型選抜を受験して合格した高校3年生の父親が23日、県庁で記者会見し「授業料は進学先を選ぶ重要な要素の一つ。値上げを知らずに出願した受験生らに連絡はなく、入試のさなかに値上げを公表する進め方は乱暴で稚拙に感じる」と訴えた。
山口大は9月25日、授業料改定を進めることを知らせる谷沢幸生学長メッセージをホームページで公表。10月30日、年間授業料を20％値上げして64万2960円とする決定を発表した。
会見した父親の子供は学長メッセージ公表前の9月13日に総合型選抜の1次試験を合格。9月28、29日に2次試験を受けて11月4日合格した。
父親が学長メッセージを知ったのは10月中旬で、10月30日の値上げ発表は報道と大学ホームページで知ったといい、値上げについての個別連絡は合格発表後に届いた入学手続き書類にあったお知らせが初めてだった。
父親は「子供は『山口大のあの教授に学びたい』と頑張ってきたが、値上げは親にとって寝耳に水。10万円を超える負担増は簡単なことではない。重要なことは直接連絡すべきで、大学の対応に不信感を抱いている」と話した。
記者会見には「学費値上げに反対する学生有志の会」代表の人文学部4年、中村悠璃（ゆうり）さん（22）が同席し「国の補正予算で山口大にも運営費交付金が配分されるようで、改めて値上げの見直しを検討してほしい」と求めた。【藤田宰司】

文部科学省が特別支援学校（特支）の卒業生を「１８歳人口」に含めず大学進学率を算出していた問題で、同省は２６日、算出法を改めた上で、２０２５年度の学校基本調査の結果（確定値）を発表した。学校保健統計など１５の調査についても、特支の児童生徒が対象から除外されていたケースなどがあり、今後検証を進める。
同省はこれまで、大学の入学者数を３年前の中学校の卒業者数で割って大学進学率を算出してきた。この分母に、特支中学部の卒業者数が含まれていなかったことが判明し、松本洋平文科相が今月２日に謝罪。算出法の見直しを指示していた。
同省の検証の結果、学校基本調査で不適切な算出をしていたのは、大学や高校、短大などへの進学率のほか、中卒・高卒就職率など計１１項目。それぞれ、特支の卒業者数や在籍者数を適切に算入しておらず、同省は過去にさかのぼってデータを修正した。
２４年度の大学進学率は５９．１％と公表されていたが、２１年に特支中学部を卒業した９８３６人を分母に加えて再集計した結果、５８．６％に修正された。今年度も同じ５８．６％だった。
同様の不適切な算出法は、文部省（当時）発行の１９７１年版「文部統計要覧」から用いられ、学校基本調査でも９９年度以降、漫然と踏襲されてきたという。 ［時事通信社］

北海道白老町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」で無断撮影された舞踊の様子などの写真が、インターネット上で無断販売されていることが26日、分かった。ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団（札幌市）が明らかにした。これまで営利目的の撮影を禁止するルールがなかったが、禁止するルールを定め、年明けにホームページ上で公開する。
伝統衣装を着て踊ったり弓矢を持ったりしている写真20枚以上が1枚550円から5500円で、カメラマンらが撮影した画像を取り扱う大手素材サイトで販売されていた。撮影者から職員の撮影や販売の許可を求める手続きは取られていなかった。

滋賀県内の住民ら45人が福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の原発7基の運転差し止めを求めた請求を棄却した25日の大津地裁判決。2013年12月の提訴から12年という年月にわたり、「重大事故につながる危険がある」と訴え続けた原告らは「具体的な危険性を認められない」とする司法判断に怒りの声を上げた。【菊池真由、岸桂子】
「原告請求を棄却」。午後2時からの判決言い渡しで主文が読み上げられると、傍聴席からは「取り消してください」などと声を張り上げる人もいた。その直後、地裁前で待機していた原告団支援者らの前に「不当判決に抗議！」「命と琵琶湖を守らぬ司法に怒り！」と書かれた垂れ幕が示された。
原告団長の辻義則さん（78）＝長浜市＝は閉廷直後の取材に「地震、津波、避難計画、あらゆる角度から危ないという問題提起をしたが我々の主張を一顧だにしなかった。この12年はなんやったんや」と憤慨。その後の原告団・弁護団による記者会見で「（判決は）原子力規制委、関西電力の言い分そのまま」と厳しく指摘した。
この日の裁判は裁判長が交代した。地裁は理由を「差し支える」と説明せず、原告団が期待していた裁判長による判決要旨の読み上げもなかった。辻さんは会見で「裁判所に足を運ぶ人をばかにしている」と語気を強め、「負けてはいけない。原発を止めたいという皆さんと頑張り抜く」と控訴へ向けて強い意欲を示した。
原告団の一人で、11年の東京電力福島第1原発事故後に福島県南相馬市から大津市に転居した青田恵子さん（75）と夫の勝彦さん（84）は取材に、1分足らずで終わった言い渡しについて「歴代の裁判官が何をどう受け止めてきたのか、何もわからない」と悔しさをあらわにした。「裁判なんて考えられなかったけど、滋賀の人たちが県境を越えたところにある原発にも関心を持ってくれた」。勝彦さんはさまざまな心労が重なり不眠症を患う。昼夜逆転の日々が続き、この日は無理をして傍聴席に座ったが朗報を聞くことはできなかった。
原告団は会見で声明を発表。その中で「このような判決では近畿1400万人の命を支える水資源である琵琶湖の汚染による、広域に対する甚大な影響を止められず、万が一の事故による被害は取り返しのつかないものになる」などと訴えた。
弁護団長の井戸謙一弁護士（71）は16年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分を決定（高裁で取り消し）した裁判でも弁護団長を務めた。今回の判決について「政府が原発の最大限利用にかじを切ったのでその後の司法は良くない判断が続いている。大きな流れに裁判所が飲み込まれている」と批判した。
県内自治体首長もコメントを出した。
三日月大造知事
原子力発電所の稼働・非稼働に関わらず、国及び原子力事業者に対し、国民に不安感が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を講じられるとともに、誠意と責任を持って対応されることを引き続き求めていく。
浅見宣義・長浜市長
市は美浜発電所のUPZ（原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域）圏域を有し、関西電力には引き続き安全対策の徹底と市民への説明責任を果たすことをお願いする。
今城克啓・高島市長
原子力災害対策、安全対策は国及び事業者の責任において引き続き万全を期していただきたい。

政府は２６日の閣議で２０２６年度予算案を決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、インフレ型経済に本格的に対応。社会保障費はこれまで最大だった前年度当初を上回った。「金利のある世界」の到来で国債費の増加も加速。初めて３０兆円を超え、歳出全体を押し上げた。
高市政権による当初予算の編成は初めて。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。参院では少数与党のため、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の大幅引き上げで合意した国民民主党の賛成を得たい考えだ。
高市早苗首相は２６日、記者団に対し「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と説明。片山さつき財務相は閣議後記者会見で、インフレによる名目ＧＤＰ（国内総生産）の拡大を踏まえると「経済規模にふさわしくない過大な数字ということはどこから見ても言えない」と強調した。
予算案は、歳出の３割超を占める社会保障関係費が３９兆５５９億円と、２５年度当初比で２．０％増加。物価高・賃上げ対応で、医療従事者の人件費などに充てる診療報酬の「本体」部分を３．０９％と前回（０．８８％）から大幅に引き上げたことが影響した。
「強い経済」の実現に向けた危機管理・成長投資では、特別会計で人工知能（ＡＩ）・半導体の支援に１兆２３９０億円を計上。２６年から始める高校授業料と小学校給食の無償化には約７０００億円を充てる。
２５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の目標を２年前倒しで達成した防衛関係費は、デジタル庁所管を含まないベースで８兆９８４３億円、自治体に配る「地方交付税交付金等」は２０兆８７７８億円で、いずれも過去最大となる。
国債の償還や利払いに充てる国債費は３１兆２７５８億円と、６年連続で過去最大を更新。高市政権の財政拡張路線への懸念から長期金利が急上昇しており、利払い費の算出に用いる想定金利は２．０％から３．０％に引き上げた。
歳入面では、物価高や企業業績の好調を背景に税収が過去最高の８３兆７３５０億円を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、財源不足を補うための新規国債発行額は２９兆５８４０億円と、２５年度当初（２８兆６４７１億円）を上回る。国債依存度は２４．２％となり、財源の４分の１を借金で賄う構図が続く。 ［時事通信社］

政府は26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。デジタル関連は25年度当初比446億円増の5198億円。うち4990億円は、各省庁の情報システム整備・運用経費を一括で計上した。デジタル庁が実施する事業では、政府内の生成AI活用に向けた環境構築へ8千万円、マイナンバーの利活用促進に3億円を充てる。
体制強化に向け、人件費は26億円増の157億円を計上。常勤職員の定員を39人増やす。
同庁が整備、運用するシステムのサイバーセキュリティー対策にかかる経費として、1億3千万円を計上した。
マイナンバーを巡っては、カード取得者向けサイトの改善や、カード機能のスマートフォン搭載の普及拡大を図る。

福島市の小学校の校長が校長室で飲酒し停職処分となった問題で、市の教育委員会が再三にわたり指導していたと明らかにしました。
この問題は、福島市立平田小学校の校長が校長室で飲酒をするなどして、県教育委員会が停職12か月の懲戒処分としたものです。
この問題で市の教育委員会は2024年から、学校に出向き8回、また教育委員会に呼び出し1回、校長に指導していたと明らかにしました。
校長については「アルコールのにおいがする」という情報も複数寄せられ、飲酒の自粛を求める指導もあったということです。

大阪市は25日、規則で定めた期間（7日間）がきていない放置自転車2000台超を不正に撤去したなどとして、建設局の男性職員（59）を停職1年の懲戒処分にしたと発表した。職員の上司や、職員から指示を受けて同様の行為をした部下計20人も文書訓告や口頭注意とした。
市によると、駅周辺の自転車放置禁止区域外では、撤去の対象となる放置期間を7日と定めている。しかし、男性職員は2019年4月～23年3月、自転車計2373台を即時に撤去し、業務報告書に7日以上の放置を確認して撤去したと虚偽記載した。また、部下に同様の対応を指示した上、盗難自転車かどうかを警察に照会する際に必要な防犯登録シールを剥がし、所有者への返還を妨げたとしている。
職員は市の聞き取りに「（早く撤去してほしいという）市民からの要望があった。あるまじき行為で申し訳なく思っている」と話したという。
市は24年5月に事案を公表。10年4月～24年2月に撤去した自転車を調査した結果、約4万台が不正に撤去されたことが判明した。該当する自転車の所有者と確認されれば、1台当たり2000円の賠償金を支払う方針。市は「市民の財産への侵害であるとともに市政への信頼を揺るがす事態だと重く受け止める」などとしている。【鈴木拓也】