２０２１年に自殺した東海大付属福岡高（福岡県宗像市）２年で剣道部の男子生徒（当時１７歳）が、いじめで精神的苦痛を受けていたとして、生徒の母親が同部の元上級生に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁であった。加藤聡裁判長は生徒へのわいせつ行為を認め、「尊厳や性的羞恥心を大きく損なうものだった」として元上級生に１６５万円の賠償を命じた。
生徒は「侑大（ゆうだい）」（名字は非公表）さん。判決によると、元上級生は１９年６月、あおむけに寝かせた侑大さんを粘着テープで固定し、下着を脱がせてわいせつ行為を行い、他の部員にスマートフォンで動画撮影させた。わいせつ行為は男子部員ほぼ全員の前で行われ、動画は一部部員にＳＮＳで送信された。
元上級生側は「部員同士の遊びの一つ」などと主張したが、判決は「お仕置き」だったと認定し、「強制わいせつ罪に当たるような犯罪行為だ」と述べた。

「私は核を持つべきだと思っている」
12月18日、首相官邸の安全保障担当幹部が記者団との非公式取材で、冒頭の発言をしたことが共同通信や朝日新聞などで一斉に報じられ、大きな議論を呼んでいる。この発言はオフレコを前提とした懇談の場で飛び出したものだが、複数のメディアが報道に踏み切った。こうした報道姿勢に対し、河野太郎氏が疑問を呈したことで、メディアの取材倫理をめぐる論争にも発展している。
「日本は核兵器を保有すべき」の真意
発言をした官邸幹部は、高市早苗首相に安全保障政策について進言する立場にあり、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など厳しい安保環境を背景に、米国の核抑止の信頼性にも言及しながら「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したと、朝日新聞の報道で明らかになった。
「問題となっているのは、首相官邸幹部が記者団とのオフレコ懇談の中で発した言葉です。 共同通信など複数のメディアは、この幹部が個人的な見解としつつも、『核兵器を持つべきだと思っている』といった趣旨の発言をしたと一斉に報じました。 被爆国である日本において、政権中枢の人間が核武装に肯定的な考えを示したとなれば、物議を醸すのは当然のことです」（全国紙政治部記者、以下同）
しかし、この取材の前提には、発言者を特定せず、場合によっては発言内容そのものも表に出さないという「オフレコ」の合意があったとされる。
この報道を受け、河野太郎氏も反応した。 河野氏は自身のXで「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題で、次からはそうしたメディアがオフレコの場から排除されてもしかたがないのでは」とメディア側の対応を厳しく批判した。
河野氏の主張に国民からは「内緒だよと言われた事を勝手に報道するマスコミ。もう取材に来られても皆何も言わなくなるんじゃないの」「いくらオフレコの場であっても、重大な発言ならば記事にするのは報道機関として当然」と賛否が相次いだ。
しかし、政治家や官僚がオフレコ取材に応じるのは、公式見解としては言えない背景事情や本音を共有することで記者の理解を深め、より正確な報道に繋げてもらうためでもある。その信頼関係を一方的に破棄されれば、今後、取材源は口を閉ざし、結果として国民に届く情報がやせ細ってしまうという危惧もありそうだが……。
オフレコ取材
「オフレコ取材は、情報の出所を秘匿することでより深い真実に迫るための『取材ツール』ですが、それは記者と取材対象者の信頼関係の上に成り立っています。 今回のケースで言えば、確かに『官邸幹部の核武装論』はニュースバリューが高いです。しかし、それが具体的な政策変更に向けた動きを伴うものではなく、単なる放言や個人的な感想のレベルであったならば、オフレコを破ってまで報じる『公益性』が勝るかどうかは議論の余地があると思います」
日本新聞協会編集委員会は、オフレコについて「ニュースソース側と取材記者側が相互に確認し、納得したうえで、外部に漏らさないことなど、一定の条件のもとに情報の提供を受ける取材方法」と定義している。その上で「その約束には破られてはならない道義的責任がある」としつつ、「乱用されてはならず、ニュースソース側に不当な選択権を与え、国民の知る権利を制約・制限する結果を招く安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」との見解を示している。
国民の反応を見ても「こうした発信によって日中関係がさらに悪化したら、官邸筋の責任ではなく報道したメディアの責任ではないかと思う」といった意見も散見された。
19日午前、木原官房長官は記者会見で核兵器に対する政府の立場に「非核三原則を政策上の方針として堅持している。核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく」と主張。さらに公明党の斉藤代表は国会内で記者団に「被爆80年の節目の年に官邸幹部から発言が出たことに驚きと怒りを感じている」と批判。
非核三原則を国是としてきた日本で、政権中枢からこうした発言が出たことの意味と、それがどのような経緯で報道されるべきだったのか。今後も議論が続きそうだーー。

フジテレビ問題、芸能界の性加害問題等を糾弾している大手出版社Xの若手エース編集者Yが、数年に渡って性加害事件を起こしていたことが、当サイトの取材により判明した。
加害者の編集者Yは、仕事の発注者という優越的地位を悪用し、グラビアモデル、ヘアメイクフリーライター等に性的な関係を強要し、私的な欲望の捌け口にしてきた。パワハラ、セクハラの権化がどんだけのエロ爺かと思えば、あどけなさの残る平成生まれの若手社員で、社長賞も受賞するほど、仕事もデキる男だったという。裏顔の闇は深い。
不同意性交問題で、四年前に刑事告訴されたものの、出版社が被害者と和解させた。しかし、被害者及び関係者を出禁にし、同様の手口で関係を持ち続けてきたことが、今年のコンプライアンスアンケートで発覚し、仕事を引き継がずにYはいきなり、退社した。
ロケ地のホテルから、打ち合わせの居酒屋まで会社の経費で、歪んだ性的欲望を満たしてきた。「あの作家は、セフレです」等と自慢をしながら、被害者の女性達と秘密を共有してきたという。
Y被害者の会も発足し、集団訴訟の準備にも入っているという。被害者の会を取材すると
「『ムラムラしちゃって』と可愛く迫りながら、『すれば、仕事も増やすし、ギャラの単価もUPします。しないなら、もう、仕事はできないですね。』と条件をつけるのが常套句でした」

出版業界斜陽の時代でも、大手出版社の仕事は、単価が高いのでフリーランスにとっては、大口のクライアント。背に腹はかえられないので、Yの命令に従う女性は大勢いたようだ。関係を持つとYは、欲望が赴くまま、スマホで指示を出したという。
「『テレビ電話できないですか? ●●●●が見たいんです。』とHな写真を送るように要請したり、性関係を拒んだ女性には、「『ムラムラしちゃったので、困りましたよ。トイレで一人でしちゃいました」

「シングルマザーのライターはお金に困っているから、セフレにしやすいとか、新婚なのにセフレ何人もいるとか、自慢が好きなナルシストでした。優遇されてるライターは僕のセフレだから、分かるよね?と匂わせて最低でした」
と唖然とするようなエピソードが続々と。

「四年前に刑事告訴された後に、グラビア担当から連載担当になりましたが、Yが担当した執筆者の中には世間を騒がせた性加害問題の渦中の被害者もいらっしゃいましたから、X社は最強の緘口令を出しています。偉そうにテレビマンや芸能人をバッシングしているのは

筋違いですよ。女性や児童を読者にして稼いだお金を経費の形で、Yに与えて性加害の軍資金にしていたX社も許せません」と被害者の会は怒り心頭。来年からの展開が注目される。(文@編集部)

サウナ室で夫婦が死亡した火事で、2人は閉じ込められたとみられています。当時、非常ボタンの電源はオフになっていましたが、その後の検証で、電源を入れれば正常に作動することがわかりました。
利用客2人が亡くなった“高級個室サウナ”。その関係者が、初めて日本テレビの取材に応じました。
施設の関係者
「弊社としては警察の方と何があったのかを調べている段階で、被害者遺族の対応を優先しております」
──施設を利用した方が2人亡くなっています。説明する責任があるのでは？
施設の関係者
「承知しております。被害者遺族の対応をしっかりしていった上で、メディアにも今後、対応していきます。遺族の対応が最優先で、今、話せることはないです」
亡くなった松田政也さんと、妻の陽子さん。サウナに閉じ込められたとみられています。高温の密室で、なんとか命を守ろうとした痕跡が、いくつも残っています。
2人は午前11時頃に入店。捜査関係者によると、2人はスマホなどは持ち込まず、広さ2.5畳ほどのサウナへ。設定温度は95℃。扉の木製のドアノブが外れ、閉じ込められたとみられます。
脱出を試みたのでしょうか。ガラスには手でたたいたような跡が残っていて、政也さんの両手には皮下出血があったそうです。
さらに、室内から焦げたタオルが見つかっていることから、サウナストーンをタオルにくるみ、ドアのガラスを割ろうとした可能性も。この時、サウナストーンに触れたタオルから出火し、火事が発生した可能性があります。
そして新たに、通風口の一部が壊れ、床に落ちていたことも判明。外に助けを求めようとしたとみられます。“95℃のサウナ”からの脱出は不可能、SOSも届かなかったとみられる2人。
どれくらいの時間、閉じ込められていたのかはわかっていませんが、通報は入店から約1時間後のことでした。
折り重なるように倒れていたという2人。妻の陽子さんを熱からかばおうとしたのでしょうか。政也さんの方がやけどが重く、肩から腰にかけて広い範囲にやけどの痕があったこともわかりました。
問題となっているのが、サウナにある非常ボタンです。2人は押したとみられますが…。
サウナのオーナー（任意の調べに対し）
「2年ほど前から電源を入れたことがない」
異常を知らせる受信盤の電源が入っておらず、当時、非常ボタンは作動しなかったことがわかっています。ただ、その後の警視庁による検証で、電源を入れると正常に作動することが確認されています。
非常ボタンの不備に、ドアノブの落下。施設の安全管理はどうなっていたのか？
記者
「施設内の設備に関して、受信盤はいつ頃から電源が入っていなかったのか？ ドアノブは取り換えた？ 業者に依頼をしたのか？」
施設の関係者
「今は答えられない」
警視庁は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。

自民党の小林鷹之、日本維新の会の斎藤アレックス両政調会長は19日、国会内で会談し、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の患者負担見直しについて合意した。公的医療保険適用を維持したまま、追加負担として薬剤費の4分の1の「特別の料金」を求める。対象品目について斎藤氏は「湿布薬やアレルギー薬、胃腸薬が一定程度含まれる」と述べた。
政府関係者によると、一部の解熱剤や花粉症などの鼻炎薬も追加負担の対象となる見通し。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
見直しは、医療保険からの給付費削減と、現役世代の保険料負担軽減を図るのが狙い。合意書では、約1100品目（77成分）を対象に、特別の料金を上乗せするとした。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を講じる。2026年度中に実施し、年約900億円の医療費削減を目指す。
具体的な品目は明らかになっていないが、負担増になる患者からは反発を招く可能性がある。合意書では、27年度以降に対象品目を拡大することや、負担割合の引き上げも検討するとした。

2021年に自殺した東海大付属福岡高（福岡県宗像市）の剣道部2年男子生徒＝当時（17）＝が、性的暴行を含むいじめを受けていたとして、母親が上級生に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は19日、165万円の支払いを命じた。3人と和解するなどし、1人だけが係争中だった。母親らは当時の顧問と学校側にも賠償を求め、この日新たに提訴した。
加藤聡裁判長は判決理由で「強制わいせつ行為は男子部員ほぼ全員の前で行われ、尊厳や性的羞恥心を大きく損なうものだった」と判断。「単なる遊びの一つとして受容していたとはおよそ考えがたい」として、不法行為ではないという上級生側の主張を退けた。

19日夕方、東京・西東京市の住宅で4人が血だらけの状態で倒れているのが見つかり、いずれも意識不明の重体です。
捜査関係者によりますと、19日午後5時40分すぎ、西東京市北町の住宅でこの家に住む30代の母親と息子3人のあわせて4人が血だらけの状態で倒れているのが見つかりました。
息子は高校生と小学生2人とみられています。
この直前に、父親が帰宅したところ、自宅は施錠されチェーンがかかった状態で、中から物音がしたため110番通報し、駆けつけた警察官と自宅の中を確認したところ4人が倒れていて、血のついた刃物も見つかったということです。
4人はいずれも意識不明の重体で、首などに切り傷があるということです。
警視庁は、事件と無理心中、両方の可能性があるとみて捜査しています。

東京都江東区の地下鉄清澄白河駅で11月、通路にうずくまっていた男性を都営地下鉄の駅員らが屋外に運び出し、警察や消防に通報しなかったことが19日、関係者への取材で分かった。駅員らが結果的に放置した形となり、男性は通行人の通報で医療機関に搬送され数日後に死亡した。警視庁が経緯を調べている。
関係者によると、男性は11月10日未明に都営大江戸線の改札を出て、出口に向かう通路にうずくまった。駅員と警備員は午前1時ごろ、男性を出口の外まで運びシャッターを閉めた。男性は午前5時前にシャッターが開いた際も出入り口付近に横たわっていた。午前5時過ぎ、通行人の通報で到着した救急隊に搬送された。
気象庁によると、同日午前1時の東京都心の気温は11.8度で、午前5時は11.3度。この時間帯に雨は観測されていない。
都営地下鉄を管轄する都交通局は「事実関係を含めて、警察による捜査中のためお答えできない」としている。

フィリピンを拠点とした「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗事件で、強盗致傷ほう助などの罪に問われたグループ幹部小島智信被告（４８）の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。辻川靖夫裁判長は懲役２０年とした一審東京地裁判決を支持し、被告側控訴を棄却した。
弁護側は、被告が関与していない事件が量刑上考慮されたと主張したが、辻川裁判長は「起訴されていない犯罪事実を余罪として認定していない」と退けた。量刑が重過ぎるとの主張についても「被害内容や被告の役割を考慮すれば不当とは言えない」とした。
同グループの幹部では、強盗の指示役とされる藤田聖也被告（４１）の初公判が来年１月に予定されている。リーダー格の渡辺優樹（４１）、強盗の計画立案役とされる今村磨人（４１）両被告の公判のめどは立っていない。
一、二審判決によると、小島被告は２０２２年１０～１２月、東京都稲城市などで発生した三つの強盗事件で、闇バイトで集めた実行役を紹介。１９年にはグループによる複数の特殊詐欺事件で現金回収の指示役などを担った。 ［時事通信社］

政府の作業部会が公表した首都直下地震の新たな被害想定について、東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で「首都圏の実態を十分に反映したものではない。自治体などが必要な対策を講じることができない」と批判した。
都は同日、災害関連死の算定が特性の異なる震災被害の実績に基づいており、根拠が不十分とする見解を明らかにした。小池氏は「国に今回の被害想定の検証を強く求めていきたい」と述べ、今後、専門家の意見を踏まえながら、都としての新たな被害想定をまとめる方針を示した。