過去最多の９人が出馬した静岡県伊東市長選で、得票が分散し、全ての候補者が法定得票数（有効投票総数の４分の１）に届かなかった場合は再選挙となる。
法定得票数は、投票率によって変動する。６日時点の選挙人名簿登録者は５万６９０９人。５月の前回選の投票率は４９・６５％で、今回も同程度の投票率だった場合、法定得票数は約７０００。投票率が６０％の場合は約８５００、７０％では約１万が目安となる。
総務省によると、再選挙になった首長選には、１９７９年の千葉県富津市長選や２０２２年の東京都品川区長選などがあり、いずれも５人以上が立候補していた。伊東市は、市長選の予算３７００万円を専決処分しており、再選挙となれば同程度の予算が必要となる。

7日午後、愛知県みよし市のスーパーで食料品を万引きし、取り押さえようとした警備員の女性にケガをさせたとして57歳の男が逮捕されました。 警察によりますと、みよし市根浦町4丁目の「ベイシア三好店」で7日午後0時30分ごろ、食料品5点・およそ600円相当を万引きした男が店を出たため、警備員の女性(59)が声をかけて取り押さえようとしました。 男は逃げようとしたため、女性はカバンのひもをつかんだ状態で引きずられましたが、左足首を擦りむくケガをしながらも男を現行犯逮捕し、警察に引き渡しました。 逮捕されたのは、新潟県柏崎市に住む作業員の久保忠生容疑者(57)で、調べに対して「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めています。

――大臣、左側におられる2人ですけれども。
画像を示した質疑に対して答弁に立ったのは、林芳正総務大臣（64）だ。“買収疑惑”はついに国会へ。
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NHKや朝日新聞なども報道
11月20日、衆議院総務委員会で林氏に問われたのが公職選挙法違反疑惑だ。
昨年の衆院選で、269人に計約316万円もの「労務費」を支出した林氏陣営。そのうち「ポスター維持管理費」名目で金銭を受け取った地元議員や住民が実際には「維持管理」はしておらず、「遊説で頭を下げた」「電話作戦をした」などと「週刊文春」の取材に証言。11月13日号から 3号連続で報じてきた 。
「NHKや朝日新聞なども実態のない支払いが記されている疑惑を報道しました」（社会部デスク）
「確たることを申し上げることは難しい」
冒頭、共産党の辰巳孝太郎議員が指摘したのが地元市議らによる選挙手伝いだ。
「林氏に代わって遊説をした妻・裕子氏が投稿した動画に、吉村武志下関市議らが選挙カーの前で頑張ろうコールをする様子が映っていた。吉村氏は同日に労務費1万円を受け取っており、判例上、選挙運動と同日に金銭を支払うと公選法違反の疑いがある」（同前）
画像を見た林氏は、
「拝見した限り、その両名ではないかと思われます」
なおも辰巳氏は「選挙運動をやっていないどころか、マイク握って頑張ろうをやっている」「動かぬ証拠」と追及。林氏は「確認作業を進めておるところ」「意図していなかった」と繰り返し、立憲の山登志浩議員に臨時国会中の報告を求められると「確たることを申し上げることは難しい」と明言を避けた。
この林氏の労務費バラマキ問題を巡り、「週刊文春」は今回また新たな疑惑を提示する。
4年前の選挙でも「疑惑の労務費」が…
昨年の衆院選より前、2021年衆院選の林氏陣営の「選挙運動費用収支報告書」を入手。そこでも同じように大量の労務費支出があり、計199人に242万円の労務費を配っていた。
領収書の形式は昨秋と共通し、「ポスター維持管理費」という“買収疑惑”の隠れ蓑になったのと同じ記載もある。4万5000円など高額のものも。
つまり、昨年のみならず4年前にも疑惑の労務費があったのだ。公選法違反（買収・虚偽記入）は3年で時効とはいえ、同じ手口の常習性を疑わざるを得ない。
更に不可解すぎる事例もある。公示前日の10月18日付けで、〈河村建夫〉とサインがある1万円の労務費の領収書を添付、計上。労務内容は「ハガキ筆耕」。職業欄は「無職」だが、この河村氏は記載の住所などから元官房長官のことで間違いない。
「21年は林氏が参院から衆院に鞍替えし、河村氏の地盤だった山口3区から強引に出馬。公認を巡って自民党が割れかけ、河村氏が政界を退いた」（政治部記者）
支出日の18日は、河村氏が引退会見を開いた日だが、なぜか林氏陣営の労務費として1万円を受け取ったことになっている。
当事者はどう答えるか
河村氏に心当たりを尋ねると、「いや、これは自分の字じゃあない。事務所で誰かが代筆したのか……」。自身が労務を手伝った記憶は当然ないという。実態がなければ虚偽記入だ。
4年前の選挙でのカネ配りの実態について、当時の林氏陣営の会計責任者を直撃すると、
「ポスターが剥がれたらいけないから期間中見回ってくださいと頼むお金で、大体1万円。公選法の細かいところは選管に聞いてほしいが、必要なお金だと思う」
しかし、4万5000円など同氏の言う「1万円」の相場と離れた領収書の存在を提示すると、「あれっ、これはおかしいね」。
林氏には、選挙を所管する総務大臣として説明すべきことが多すぎる。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年12月4日号）

小泉進次郎防衛相（衆院神奈川11区）は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。中国軍戦闘機が6日に航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を受け、安全保障面での連携強化の方針を確認した。また閣僚をトップとする「戦略的防衛調整枠組み」の設置に合意。当局間で防衛政策やサイバー、ミサイル防衛など幅広い分野を協議する。 会談の冒頭、小泉氏はレーダー照射について「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ。毅然（きぜん）かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」と強調。中国に対しては強く抗議し再発防止を厳重に申し入れたと説明した。マールズ氏は「大変憂慮すべき事態。強い決意を持って日本と力を合わせて行動していく」と応じた。
台湾についても議論し、小泉氏は会談後の共同記者会見で「東・南シナ海の情勢に関する深刻な懸念を改めて表明し、力による一方的な現状変更の試みに対する強い反対を再確認した」と述べた。マールズ氏は「台湾海峡を巡る現状の変更は望んでいない」とした。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画で海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が共同開発のベースに採用されていることを巡っては、本年度内の契約締結に向けて協議を続けていくことを確認したという。
共同会見後に両氏は防衛省の敷地内を一緒にランニング。小泉氏は会見で「日豪防衛協力をさらに進める決意を胸に、肩を並べて疾走する姿を世界に発信したい」と狙いを説明していた。

防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射したと発表した。戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に「極めて残念だ。中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。冷静かつ毅然と対応する」と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。船越健裕外務事務次官は中国の呉江浩駐日大使を外務省に呼び、危険な行為であり「強く抗議する」と伝えた。中国側は呉氏が強烈な抗議をしたと発表。中国海軍も「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と反発する談話を出した。
中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。

防衛省は７日、沖縄本島南東の公海上空で６日午後に中国海軍の空母「遼寧」を発艦したＪ１５戦闘機から、対領空侵犯措置を実施中の航空自衛隊のＦ１５戦闘機が、２回にわたってレーダー照射を受けたと発表した。中国軍機から自衛隊機がレーダー照射された問題を防衛省が公表するのは初めて。不測の事態を招きかねない危険な行為だとして、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
高市首相の国会答弁を巡って日中間の緊張が高まる中、中国が日本に圧力をかける狙いがあった可能性がある。高市首相は７日午後、石川県で能登半島地震などの被災地を視察した後、取材に応じ、「このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。船越健裕外務次官は７日、中国の呉江浩（ウージャンハオ）駐日大使を外務省に呼んで抗議し、再発防止を厳重に求めた。
防衛省によると、１回目の照射は６日午後４時３２分頃から同３５分頃にかけて、２回目は午後６時３７分頃から午後７時８分頃にかけて行われた。１回目と２回目で照射を受けたＦ１５は別の機体で、いずれもＦ１５側で照射を探知した。日中双方の機体は目視できない距離を飛行していた。Ｆ１５や搭乗員に被害はなかった。
遼寧は５日午後２時頃、沖縄・久場島の北約４２０キロを航行しているのが確認され、６日午前７時頃、駆逐艦３隻とともに沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋に進出した。その後、沖大東島の西約２７０キロの海域でＪ１５などが発着艦したため、領空侵犯の恐れがあるとしてＦ１５が緊急発進していた。発着艦は６、７日で約１００回に上った。
戦闘機のレーダーは、射撃の準備段階として目標を捕捉・追尾する火器管制のほか、周辺の捜索などにも用いられる。今回、一定時間断続的に照射されたことなどから、防衛省は捜索の用途でなく、Ｆ１５を狙った行為と判断した。７日未明に防衛省で緊急記者会見した小泉防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べた。
中国軍を巡っては、尖閣諸島（沖縄県）の国有化を巡って日中関係が緊迫していた２０１３年１月にも、フリゲート艦が海自の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題が起きている。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関する高市首相と小泉防衛相の発言要旨は次の通り。

航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた事案を巡り、立憲民主党の野田代表は７日、「極めて危険な行為で挑発が過ぎる」と述べ、中国軍の行動を批判した。
訪問先の滋賀県米原市で記者団の質問に答えた。野田氏は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁との関係は「わからない」とし、「どんな理由でもやってはいけない行為だ」と強調した。
公明党の斉藤代表は大分市で「より大きな摩擦にならないよう冷静な対応が必要だ」と記者団に語った。

東京都墨田区江東橋の風俗店で6日夜、冷蔵庫から乳児の切断遺体が見つかった事件で、冷蔵庫の置かれていた室内には関係者20人以上が出入りしていたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は死体損壊・遺棄事件とみて詳しい状況を調べている。
警視庁によると、乳児の切断遺体は、派遣型風俗店の待機場と事務所を兼ねた室内に置かれた冷蔵庫上段の冷凍庫部分から発見された。両手足は食品保存容器に入れられ、ポリ袋に包まれていたという。その上に、ポリ袋に直接入れられた頭部が置かれていた。
6日午後に出勤してきた男性従業員が午後8時ごろから店内の掃除を始め、冷蔵庫内も清掃しようとして遺体を見つけた。午後9時ごろ、その男性従業員が「店の冷蔵庫を清掃していたら子供の頭のようなものを見つけた」と110番通報した。
冷蔵庫内には、飲料や食品なども保存されており、日常的に使用されていたとみられる。発見当時は、冷蔵庫の置かれていた室内には男性従業員しかいなかったが、ここには、店の関係者ら20人以上が出入りしていたという。
乳児は、生後数カ月から1年以内とみられ、性別不明だという。胴体は見つかっていない。遺体は刃物のようなもので切断されたとみられ、警視庁は司法解剖を行い死因などを調べる方針だとしている。

高市総理の台湾有事をめぐる発言を引き出した立憲民主党の岡田克也衆議院議員が恵庭市で講演し「慎重な発言を求めた」と話しました。
立憲民主党岡田克也衆院議員「台湾有事は日本有事だと、そうゆうことはよろしくないと考えて、総理としていままでの発言ではない慎重な発言を求めた」
先月7日衆議院予算委員会で高市総理が台湾有事に関して「存立危機事態になりうる」と発言したことは立憲民主党の岡田克也衆議院議員の質問に対してのものでした。
7日、恵庭市で講演した岡田衆議院議員は「高市総理の発言は大変驚いたし、非常に問題があった」と話しました。
立憲民主党岡田克也衆院議員「明らかに踏み込んだことは間違いないこれをどうゆうふうにして事実上修正していくのかはぼくらが言う話ではない」

時の首相を巨額の金銭で支える宗教法人が、地元の奈良に存在した。

4000万円におよぶ献金、住宅街に突如姿をあらわす神殿。売りさばかれる「さなえまんじゅう」に「サナ活ランチ」、ちらつく右翼団体の影。

謎に包まれる宗教団体の実体に迫った――。
「ここには教祖も信者もおらんのです」
神殿の「見守り」役だと自称する女性は、記者にそう話した。
奈良市内の住宅街の一角。外観は一見民家だが、玄関にはしめ縄が設えられている。一歩足を踏み入れると、そこは赤、緑、ピンク、水色と極彩色の世界だ。左右に大きな太鼓が配置され、中央奥に祭壇があった。
「見守り」女性に尋ねた。
――ここは？
「ここは天照大神様を祀ってますねん」
――高市首相との関係は？
「何も知らへんのです」
この謎の神殿が、実は高市早苗首相（64）の重要な資金源なのである。
◇
高市氏の首相就任から1カ月半が過ぎた。今年11月下旬に、昨年分の政治資金収支報告書が公開され、高市氏を支えるスポンサーの存在が明らかになった。
収入の2割以上を占める金銭
高市首相が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」。2024年通算の収入額は約1億8000万円（前年からの繰り越し除く）となっているが、寄附者の欄に一際目立つ記載があった。
「（宗）神奈我良」なる団体が24年12月に、3000万円もの巨額を寄附している。更に、この宗教法人の代表者川井徳子氏（67）なる女性も同年7月、個人で1000万円を寄附しており、団体と個人合計4000万円もの金銭を高市氏に投じている。この政党支部の収入のうち2割以上が、いち宗教団体とその代表者によって占められている計算だ。
この「神奈我良」の所在地が、前述の奈良市内の住宅街である。記者は「見守り」の女性にさらに尋ねた。
――高市首相に莫大な寄附を？
「そうなんですか？ 私は管理を任されているだけで」
――高市首相もお参りに来る？
「そんなことはないですね。オーナー（宗教法人代表の川井氏）も年に2回ほど来るくらい」
信者がいないという宗教団体代表でありながら計4000万円を捻出しているが、一体何者なのか。
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この宗教団体の詳しい成り立ち、代表者による「サナ活」ビジネス、そして直撃取材などを含めた記事を「 週刊文春 電子版 」で配信している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）