「トランプ関税」や物価高への対策として石破政権が検討していた国民一律の現金給付は、二転三転の末に見送られることとなった。大型の経済対策の裏付けとなる補正予算も編成されず、自民党は国民にアピールできる「目玉」がないなかで夏の参院選に突入することになる。党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判され、しなくても有権者にアピールできることがない。打つ手がない」との嘆きが聞こえる。
【画像】立憲の減税派の台頭に釘を刺したのが、党の創始者である最高顧問のこの人
予想外に大きかった「バラマキ」批判…「自民党がトランプ大統領につぶされる」
日経平均株価が大幅に下落するなど「トランプ関税」の影響の大きさに、国民への一律現金給付案が政府・与党内で浮上したのは4月8日ごろ。1人5万円など具体的な金額が検討され、公明党からは10万円給付を主張する声も出た。
しかし、参院選前の「バラマキ」に有権者からの反応はイマイチだった。NHKが4月11日からの3日間で実施した世論調査では、国民への給付に「反対」が50％で、「賛成」の38％を上回った。
さらに、野党からも「バラマキ」との批判が相次いだ。一律給付には財源の裏付けとなる補正予算の編成が必要とされたが、少数与党では野党の協力が得られないと、補正予算を成立させることも難しい。
政府・与党は、参院選前に有権者にアピールできる「目玉施策」を取り下げ、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金への補助再開といった物価高対策にとどめることにした。
自民党内からは「現金給付をしてもバラマキと批判される。ただ、それもないと有権者にアピールできることがない。石破政権は打つ手がなくなっている状況。このまま参院選に突入しては、自民党がトランプ大統領につぶされてしまう」との嘆きの声が上がる。
一律給付立ち消えの後は、消費減税の議論へ
「バラマキ」批判が強かった一律給付を断念した石破政権だが、物価高対策を求める声は相変わらず根強い。代表的なものが消費減税だ。
「石破首相も食料品の消費減税について検討を始めています。一律給付がなくなった今、党内からは参院選公約に消費減税を掲げるよう求める声も高まっています」（全国紙政治部記者）
ただ自民党内では、財政規律の観点から消費減税への慎重論も根強い。石破首相は難しい判断を迫られそうだ。
一方で、党として消費減税に前向きな姿勢を示しているのが公明党と国民民主党だ。
公明は経済対策として、減税の必要を訴えている。斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で食料品に限った消費減税についても「あらゆる手段のひとつの方法として検討している」と言及した。
また、国民民主は時限的な消費税率5％への引き下げを求めている。
「公明と国民民主は企業・団体献金をめぐっても、共同で規制強化策を提案するなど“接近”してきました。公明は、大阪で続けてきた維新との選挙協力が終わり、関係が悪化。勢いのある国民民主を新たに味方につけつつ、与党内で存在感を強めるねらいもありそうです」（同前）
国民民主もいち早く消費減税を主張し、政府に実現を求めることで、参院選を前に政策立案能力や実現力をアピールしたい考えだ。
ピンチなのは立憲…枝野氏は「分党」発言を「言ってやった」とご満悦だが
一方、消費税をめぐって党内の路線対立が顕在化しているのが立憲民主党だ。
立憲内では、江田憲司元代表代行が会長を務める党内勉強会が食料品の消費税を時限的にゼロとするよう主張。末松義規衆院議員らの党内勉強会も、消費税を時限的に5％へ引き下げることを求めている。
江田氏の勉強会には党所属国会議員の4割近くがメンバーとして参加。末松氏の勉強会にも江田氏の勉強会と重複している議員もいるとはいえ40人ほどが参加しており、党内で「減税派」は無視できない規模となっている。
ただ、こうした減税派の台頭に釘を刺したのが立憲の創始者である枝野幸男最高顧問だ。
減税派を念頭に「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と牽制。それに対し江田氏が「言論の自由を封殺しようというのは看過できない」と反発するなど、党内に大きな亀裂が走った。
減税に慎重な野田佳彦代表も「今の（減税を求める）党内議論をポピュリズムとは思わない」と減税派に一定の配慮を見せるなど、対応に苦慮している。
「民主党は消費税引き上げをめぐる対立から分裂した過去があり、消費税議論は立憲にとって鬼門。枝野氏は『分党』発言後、『言ってやった』とご満悦の様子だったそうですが、あまりに党内からの反発が強く、今は『一部メディアが印象で記事を書いている』と火消しに躍起になっています」（立憲民主党関係者）
それでも、党内での枝野氏への不満は消えそうにない。江田氏らの求心力は決して高くなく、減税派が新党を結成することは現実的には容易ではないため、党内には火種が残ったままになりそうだ。
一律給付がなくなり、焦点は有権者の関心も高い消費税議論に移りつつある。減税派、慎重派双方からの突き上げに、石破首相や、立憲の野田代表の苦悩は続きそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

北海道警は17日までに、札幌市中央区南15西4の歩道上で、16歳の男子高校生3人が、何者かに衣服を切りつけられる事案が発生したと発表した。3人にけがはなかった。「向かいから40代くらいの女性が来て、すれ違う際に体が接触した」との証言があり、札幌南署は器物損壊事件として調べている。
道警によると、3人が切りつけられたのは15日午前8時ごろ。それぞれ友人と歩いて登校中に、前方から歩いてくる何者かと接触し、ブレザーの右上腕部や右ポケット部分、ジャンパーの右上腕部を切られたという。1人は15日、2人は16、17日に被害に気がついた。
現場は市営地下鉄南北線幌平橋駅の南西約150メートルの高校などが点在する住宅地で、発生時間帯は通学や通勤で人の往来が激しかったという。【谷口拓未】

「工場型」のアスベスト被害を巡る17日の大阪高裁判決は、被害者の救済範囲を狭めた国の対応を厳しく批判した。今回と同様に、国側が「除斥期間」の起算点を早める主張をしている訴訟は他にもあるといい、高裁判決は影響を与えそうだ。
17日午後、大阪市内で開かれた判決後の記者会見。大阪アスベスト弁護団の奥村昌裕弁護士は「極めて正当な判決。やっと正常に戻った」と切り出し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
石綿訴訟では、国が敗訴した「泉南石綿訴訟」の最高裁判決を受けて、国は一定の条件を満たした被害者との和解に応じている。今回の訴訟の原告の男性も和解基準を満たしていたとみられたことから、弁護団は容易に和解に至るとみていた。
ところが協議は一向に進まない。提訴から約2年後、国が書面を出し、「原告の請求権は消失している」と主張し始めた。国に説明を求めたところ、2019年に和解の基準をひそかに変更し、賠償請求権が消滅する除斥期間（20年）の起算点を早めたと明らかにしたという。
理由として、国は、同じ石綿被害訴訟の福岡高裁判決（19年）を持ち出した。この訴訟で、賠償金の支払いが遅れたことに伴って支払われる利息「遅延損害金」の起算点が国側の主張よりさかのぼって認定されたため、除斥期間の起算点も併せて早めたとの理屈だった。この結果、男性は秘密裏の基準変更があった日から、わずか4日のうちに提訴しなければ請求権が消滅することになっていた。
弁護団は国の和解基準の見直しの決定プロセスを調べるため、何度も情報公開請求をかけたが、大半が黒塗り文書ばかりだったという。
国は被害者に基準変更を周知しないまま、石綿健康被害の和解手続きについて被害者向けのリーフレットを配り、「（和解条件を満たしているかは）法律の専門家に確認を」と記載していた。今回の訴訟を起こした原告の遺族は「リーフレット通り弁護士に相談したので国は和解するものだと考えていたが、争いとなり、ひどいと思った」と振り返る。
石綿被害を巡っては裁判所によって国の対応が違法とされた。言わば国は「加害者の立場」にある。弁護団は「多くの被害者が闘って勝ち取ってきた基準を勝手に変更するのは、国による意図的な被害者の切り捨てで、救済に背を向けている」と国の対応を批判した。【岩崎歩】

和歌山県知事在職中に68歳で死去した岸本周平氏の葬儀告別式が17日、和歌山市内の葬儀所で営まれた。出棺の際には後援会メンバーらから「周平コール」が沸き起こり、多くの人たちが別れを告げた。
遺影の前の棺で眠る岸本氏はブルーのジャケットに白いセーター姿。知事時代に自身が推し進めたカジュアルスタイルだった。
16日に営まれた通夜は県出身のバイオリニスト、沢和樹さんによる「タイスの瞑想（めいそう）曲」の演奏で始まり、焼香を待つ参列者の列は会場の外まで続いた。
妻でNHK解説委員の香織さんは「多くの方に来ていただき、ありがとうございました。優しく包み込んでくれるような存在、楽しい人でした。和歌山が大好きで、県知事として困っている人を助けたいと心から思っていました」と振り返った。
葬儀告別式には政界や経済界の要人らが大勢参列し、生前の幅広い人脈がうかがわれた。

愛知県一宮市内の路上に放置した乗用車に遺体を遺棄したとして、県警は１７日、死体遺棄容疑で、同県豊田市亀首町の無職、藤井貴也容疑者（２４）を逮捕した。捜査関係者によると、遺体は行方不明になっている岐阜県内の１０代後半の女性とみられ、藤井容疑者と交際関係にあったという。
藤井容疑者は容疑を認め、殺害をほのめかしている。愛知県警は一宮署に捜査本部を設置し、遺体の身元確認を急ぐとともに、殺人容疑を視野に調べている。
逮捕容疑は昨年８月中旬から今年４月１６日ごろ、一宮市相生の路上に駐車中の車内に遺体を遺棄した疑い。
捜査本部によると、司法解剖の結果、遺体は２０歳前後の女性と判明。死後数カ月以上経過しており、死因は不詳だった。
捜査関係者によると、行方不明の女性は現在１９歳で、１８歳だった昨年８月中旬から目撃などが途絶えた。愛知県警の捜査員が今月１６日、女性の行方を追っていた岐阜県警から、路上に放置された藤井容疑者の親族名義の車に遺体が遺棄された疑いがあるとの連絡を受け、車内を確認し遺体を見つけた。 ［時事通信社］

パリで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は17日、徳川家康が浄土宗大本山増上寺（東京都港区）に寄進した仏教史料「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書（そうしょ）」を、「世界の記憶」（世界記憶遺産）として登録することを決めた。もう一つの候補だった「広島原爆の視覚的資料―1945年の写真と映像」の審議は見送られ、登録は2027年以降に先送りとなった。
世界の記憶は国内でこれまで藤原道長の自筆日記「御堂関白記」などが登録されており、9件目となる。浄土宗と増上寺が申請した「三種の仏教聖典叢書」は12～13世紀に版木が作成された「大蔵（だいぞう）経」と呼ばれる仏教の一大文献群で、総数約1万2000点に及ぶ。
家康が集め、増上寺に寄進。その後、関東大震災や東京大空襲による焼失を免れた。中国の宋代や元代、朝鮮王朝時代の最高の印刷技術で制作されたもので、15世紀以前に作られた三つの大蔵経がほぼ完全な状態で残っているのは、世界でも例がないという。
一方、「広島原爆の視覚的資料」は、新聞・通信各社の記者や広島市民ら計27人と1団体が、45年8月6日から12月末までの間に撮影した写真1532枚と動画2本で構成される。原爆投下直後の巨大なきのこ雲や、重いやけどを負った被爆者の姿など原爆被害の深刻さを伝えており、毎日新聞社、中国新聞社、朝日新聞社、中国放送、NHK、広島市が共同申請していた。
原爆資料はユネスコが3月に発表した登録予定リストに掲載されなかった。日本政府やユネスコは理由を明らかにしていないが、15年に中国の「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことに反発した日本政府が制度改革を求めたことから、ユネスコ執行委は21年に加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を定めずに対話を続ける新制度を設けている。これに基づき、加盟国の一部が異議を申し立てたとみられる。
文部科学省によると、原爆資料の登録は最短で2年後の27年のユネスコ執行委へ先送りとなる見込み。【西本紗保美】
世界の記憶
貴重な文書、絵画、映像フィルムの保存や活用を目的とした、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業。1997年に登録が始まった。審査は2年に1回で、今回の認定により計570件となった。世界ではオランダの「アンネの日記」などが知られる。かつては自治体や民間団体も直接ユネスコに申請できたが、2021年に審査方法を見直し、各国政府が関与するルールに変更。申請は1回あたり1国2件までとなった。

新潟市の男性が殺害され聖籠町の空き家で遺体が見つかった事件で、強盗殺人の疑いで逮捕された男が、警察の調べに対し、勢いで殺したという趣旨の供述を話していることが捜査関係者への取材で分かりました。
この事件は、新潟市 中央区の小杉英雄さん 78歳の遺体が聖籠町の空き家で見つかり、
小杉さんを殺害し金庫を奪ったとして住所不定のリフォーム業 小山大輔 容疑者 33歳が強盗殺人の疑いで逮捕されたものです。
捜査本部は認否を明らかにしていませんが、捜査関係者への取材で、小山 容疑者が警察の調べに対し、勢いで殺したという趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。
小杉さんの死亡原因は首を圧迫されたことによる窒息死だったことが分かっていましたが、捜査関係者によりますと首の骨の一部が折れていたということです。
捜査本部は小山 容疑者がひも状のもので小杉さんの首を絞めたとみて調べています。
小山 容疑者は小杉さんの口座から現金を引き出した詐欺の罪と死体遺棄の罪でも逮捕・起訴されていますが、捜査関係者によりますと一連の犯行をめぐって供述が二転三転していることから捜査本部は慎重に調べを進めています。

１７日午後、大阪市北区天満のマンション解体工事現場で３０代の作業員の女性が意識を失って搬送され、その後死亡が確認されました。
「有機溶剤を吸い込んだ」と通報があり、他にも２人の男性作業員が搬送されています。
１７日午後１時半ごろ、大阪市北区天満のマンション解体工事現場で、「有機溶剤を吸い込んだ」と作業員の男性から通報がありました。
現場から３０代とみられる作業員の女性が意識不明の状態で搬送され、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、この日は死亡した女性を含む３人で有機溶剤を使用したアスベストの除去作業をしていました。
女性の他に男性２人も搬送されていて、消防によりますと重傷だということです。２人は搬送時に意識があったということです。

昨年１１月に岐阜、愛知両県で開催された世界ラリー選手権でコース内に車で進入したなどとして、威力業務妨害罪に問われた会社員須田真吾被告（４２）の判決が１７日、岐阜地裁多治見支部であり、細野なおみ裁判官は懲役２年６月、執行猶予５年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
細野裁判官は、知人との待ち合わせ場所に行くためだったとする動機について「身勝手で自己中心的」と非難。その上で、「約１年をかけて準備されたレース競技が中止になっただけでなく、主催者は８００万円を超える罰金を支払うことを余儀なくされ、結果は重大だ」と判断した。
判決によると、須田被告は昨年１１月２３日午前１０時半ごろ、岐阜県恵那市で係員の制止を振り切り競技関係車両や周辺住民の車両以外の通行が禁じられた区域に車で進入。一般道を規制して作られたコース内にも入った上、スタート地点に車を約１１分間止めて競技車両の発走を妨げ、競技を一部中止させた。 ［時事通信社］

参院自民党は１７日、夏の参院選で改選を迎える党所属議員を対象に、参院選で掲げるべき政策などについて意見を聴取した。出席者からは減税や給付などの支援策を求める意見が上がった。参院自民が実施した政策要望アンケートの結果と合わせ、参院選公約などに反映させたい考えだ。
意見聴取後、松山政司参院幹事長は記者団に「大変切実な声を聞くことができた」と語った。物価高やトランプ米政権の関税措置を踏まえ、国民への支援を求める声が多く出たという。 ［時事通信社］