岐阜県本巣市のケーキ店で男女５人が死傷した放火殺人事件で、死亡した会社役員の男（７０）が事件当日、女性店主（６６）らと口論となり、持参した包丁とガソリンで事件を起こした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。県警は殺人と現住建造物等放火容疑で捜査し、男を容疑者死亡のまま書類送検する方針。
男は同県瑞穂市の葬祭会社役員、林寛至容疑者。事件は５日午後９時頃に発生し、焼け跡から男女２人が遺体で見つかった。男性は腹部を刺されたことによる失血死、女性は急性一酸化炭素中毒死だった。また、病院に搬送された男女３人のうち、林容疑者と女性店主が全身やけどによる熱傷性ショックで死亡した。
捜査関係者によると、事件当時は女性店主と同級生の計１０人が、店の２階でマージャンなどをしていた。同級生の証言などから、後から来店した林容疑者は「帰れ」などと言われ、一度は現場を離れたが、包丁とガソリン入りの携行缶を手に再び現れ、制止しようとした男性を刺した上、放火した疑いがある。
県警は１階の出入り口付近で見つかった包丁を凶器と特定。林容疑者と女性店主らの間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

高市首相が１７日の第２次改造内閣発足にあわせ、全閣僚に出した指示書の全容が判明した。内容は以下の通り。
世界各国の大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策の展開や、高付加価値な産業や人材を奪い合う国家観の競争激化など、国内外を取り巻く情勢や時代の趨勢（すうせい）を正面から捉え、成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性も確保する「責任ある積極財政」により、「強い経済」を実現する。
世界が直面する課題に向き合い、法の支配など基本的価値の共通基盤の上に諸外国と一致して対応する「力強い日本外交」を展開する。
国民の皆様とお約束した「政権公約」を実現するために全力を尽くし、日本の未来を切り拓く。
そのため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。
１「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政運営
（１）政府が一歩前に出て、官民連携の下、「日本成長戦略」の１７の戦略分野を中心とした大胆かつ戦略的な「危機管理投資」、「成長投資」を推進するとともに、「地域未来戦略」の３類型に基づく産業クラスター計画を進めることで、日本列島の隅々まで力強い経済成長を実現する。
我が国の潜在成長率を高め、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現させることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、日本経済の力強い成長と財政の持続可能性を両立させる。
（２）中東情勢等を注視し、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先課題として取り組む。加えて、物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減するとともに、人口減少・少子化を乗り切り、ライフステージごとの課題に対する支援を充実させるべく、社会保障国民会議における議論を踏まえ、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。
（３）供給力の強化に向けて、内需の拡大とともに、外需の拡大が重要であることから、外国のカウンターパート（閣僚）との会談では、相手国市場のニーズを把握するとともに、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。
２国民の命と暮らしを守る
地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石なものとし、また、東日本大震災、熊本地震をはじめとする大規模災害からの復興にも全力を尽くす。テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の皆様の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。
特殊詐欺への対応など被害実態に即した対策を講ずることによる治安・安全の確保、問題ある行為には毅然（きぜん）と対応することによる「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対応などの対策の具体化を進める。
経済安全保障担当大臣を中心に、不断にサプライチェーン調査を実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造を構築する。
デジタル大臣を中心に、担当府省庁はもとより、地方公共団体、関係団体や事業者と連携し、サイバーセキュリティ対策・訓練の強化を行う。
３外交力と防衛力の強化
不確実性・不安定性が高まる世界情勢の下で求められる「力強い日本外交」の維持・強化のため、日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を我が国のイニシアティブにより進化させていくとともに、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大する。
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けて取り組む。
対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止など、国家情報会議を司令塔とする政府のインテリジェンス機能の強化、インテリジェンスを活用した経済安全保障政策の推進、防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための「戦略３文書」の見直しを進める。
４政策広報の充実
国民の皆様に、内閣の施策を十分にご理解いただき、活用していただけるよう、新しい法制度や検討中の施策について、分かりやすく発信する。

第11管区海上保安本部（那覇）は17日午後5時35分ごろ、沖縄県尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「海洋地質七号」が、パイプのような物を海中に延ばしているのを確認した。日本のEEZでは3月30日以降、中国船による海洋調査とみられる特異行動が相次いでいる。
調査船を確認したのは、久場島の北北西約140キロの海域。海保の航空機が無線で中止を求めた。

１７日の内閣改造では、自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった旧安倍派の簗和生農相と関芳弘文部科学相の２人が入閣した。問題が２０２３年に発覚して以降、不記載に関係する議員の入閣は初めて。
高市首相（党総裁）は１７日の記者会見で、２回の衆院選を経たなどと起用理由を説明した上で、「過去に行ったことがなかったことにされるわけではないが、襟を正して重責ある公務に臨んでほしい」と述べた。
簗氏は首相官邸で記者団に「地元で説明責任を果たしてきた」と強調した。関氏は「深く反省し、前に進むための心の糧としたい」と述べた。党は２４年、簗氏を役職停止６か月、関氏を戒告処分とした。高市内閣の副大臣・政務官にはすでに、不記載に関係した議員が起用されていた。
これに関連し、民主改革の会の階幹事長は１７日、国会内で記者団に「みそぎが済んだと言われるが、首相の任命責任も問われる」と批判した。

無罪が確定した元社長は「検察の誤りは明らか」と訴えました。 「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さん（６３）は２０１９年、土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴されましたが、無罪となり国に賠償を求めて訴えを起こしていました。 裁判では検事が山岸さんの元部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り続ける映像も流されましたが、一審の大阪地裁は捜査段階の判断が「不合理とは言えない」などとして訴えを退けました。 １７日、大阪高裁で始まった控訴審で、山岸さんは「この裁判の結論によっては、同じあやまちが永久に続き、国民は検察を信頼しなくなる」と意見を述べました。山岸忍さん「本当にこの国の司法が機能しなくなりますので、本当に適正な判断をしていただきたい」

岩手県北上市の中学校でクマスプレーのようなものを噴射しけがをさせたとして、男子生徒が逮捕されました。
傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、北上市の中学校に通う男子中学生です。警察によりますと、男子中学生は17日午後1時半ごろ、学校の校庭でクマスプレーのようなものを噴射し、ほかの生徒にけがをさせた疑いがもたれています。
周りにいた11人の生徒が市内の病院に搬送されましたが、いずれも軽傷とみられ、命に別条はないということです。
警察は男子中学生が故意に噴射したとみて調べています。

宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」の渡辺拓県議（50）によるパワーハラスメント疑惑で、渡辺氏は17日、報道陣の取材に、会派を離脱する考えを明らかにした。会派にとどまれば、他の県議や職員に迷惑をかけるためとし、議員辞職は否定した。
同日の会派総会で離脱の意向を示し、承認されたという。今後議会内の手続きを経て、正式に離脱する。
自民会派は県議の政治倫理に関する条例に基づいて、渡辺氏のパワハラ疑惑を調査する政治倫理審査会の設置を議会に求めている。横山隆光会長は「政倫審は（渡辺氏の）会派離脱と関係ない」と述べ、引き続き設置を求めていくとした。
一方、渡辺氏は「（政倫審は）真相究明に課題のある枠組み。法律問題として専門家による主張立証の積み重ねによって真実を明らかにすべきだ」と反論した。
渡辺氏によると、渡辺氏が複数の法律の専門家に見解を聞いたところ、「最低の課長だ」との自身の発言については「グレーゾーンで問題があり得る」との指摘を受けたという。これまでパワハラを否定していたが、「最低の課長だ」発言については「問題があったのだろう」と語った。【山中宏之】

東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」の時計店から高級腕時計４本（販売価格計約２億円相当）が盗まれた事件で、逮捕されたチリ国籍のマンサーノ・ケサダ・ボリス・アレクシス容疑者（３３）が「３本を大阪市内でスペイン語を話す男に渡した」などと供述していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査３課は、盗品の回収役や処分役など仲間がいる可能性があるとみて詳しく調べている。
捜査関係者によると、一緒に逮捕された同国籍のピニャ・グスマン・ジェレミー・パオロ容疑者（２４）は逮捕時、被害品の腕時計１本のほか、別の１本を所持していた。マンサーノ容疑者は見つかっていない３本について「逃走途中で落とした」などと話していたが、その後、「大阪市内の民泊施設近くの遊歩道で４０歳ぐらいの男に渡した」と供述。防犯カメラには事件翌日未明にマンサーノ容疑者が遊歩道を歩く姿が映っていた。「男と面識はなかった」とも説明しているという。
事件は８月２５日午前１１時５０分ごろ発生。マンサーノ容疑者とピニャ容疑者は、店のショーケースをハンマーで割り、高級ブランドの「リシャール・ミル」３本と「パテックフィリップ」１本を盗んで逃走したとされる。２人は２日後に大阪市内で逮捕された。
東京地検は１７日、両容疑者を窃盗罪で起訴した。 ［時事通信社］

第2次高市改造内閣発足を受けて、高市総理が記者会見を開いています。
高市総理は今回の人事の基本方針として、3つの点を強調しました。
1つ目に、▼党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通した上で、専門知識・課題意識・やる気を吟味し、「この人物なら公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という人であること。
2つ目に、▼おととしの衆議院選挙でも議席を獲得するなど選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える議員を選んだこと。
3つ目に、▼外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」を留任させたことを明らかにしました。
そのうえで、アンケートで提案された政策や積極性と情熱を見極め、「実行力重視の人選」にしたと強調しました。
さらに、「新たな政策課題に責任を持って取り組むことや、専門知識や経験などを踏まえて、政権全体として力を最大限発揮できるように担務の見直しを行った」としています。

第２次高市改造内閣は１７日夕、皇居での認証式を経て発足した。高市早苗首相（自民党総裁）は要となる木原稔官房長官（５７）に加え、茂木敏充外相（７０）、片山さつき財務相（６７）、小泉進次郎防衛相（４５）ら主要閣僚を留任させた。昨年１０月の就任以降初の内閣改造は、政権の重要政策実現に向けた継続性重視の布陣となった。昨年の自民党総裁選を首相と争った林芳正総務相（６５）は退任した。
首相は認証式の後に記者会見し、「決断と挑戦、実行の内閣だ」と強調。人選に際して(1)本人の専門知識、課題意識、やる気(2)選挙の強さ(3)担当分野の継続性や重要性―を考慮して留任や登用を決めたと説明した。
初入閣は７人で、派閥裏金事件に関与した関芳弘元経済産業副大臣（６１）を文部科学相に、簗和生元文科副大臣（４７）を農林水産相に起用した。事件発覚後、関係議員の入閣は初めて。首相は「２回の衆院選を通じて国政に送り出していただいた」と述べ、みそぎは済んだとの認識を示した。
このほか総務相に藤井比早之元外務副大臣（５５）、国土交通相に井林辰憲元内閣府副大臣（５０）、デジタル相に古川俊治参院議員（６３）を抜てき。笹川博義元農水副大臣（６０）を環境相に起用し、クマ対策を兼務させる。閣内協力に転じた日本維新の会からは中司宏前幹事長（７０）が規制改革担当相として入閣した。
閣僚経験者も登用。山下貴司元法相（６１）が法相として再登板したほか、国家公安委員長に葉梨康弘元法相（６６）を、復興相に細野豪志元環境相（５５）を充てた。
親和性の高い業務を１人の閣僚にまとめるため、各閣僚の担務を整理。藤井総務相は首都機能を代替する「副首都」整備と地方創生の担当相を兼ね、細野復興相が防災担当相も務める。古川デジタル相は人工知能（ＡＩ）戦略も受け持つ。
当面の焦点となる消費税減税関連法案の担当相には片山財務相を充てた。
佐藤啓官房副長官（参院議員）は交代し、麻生派の中西祐介元総務副大臣（４７）が後任となった。
首相は１７日午後に維新の藤田文武共同代表と首相官邸で会談し、人事の狙いを伝えた。会見では中司氏の入閣について「自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となる」と訴えた。 ［時事通信社］