福島、山形両県で男女５人の自殺を手助けしたなどとして、自殺ほう助などの罪に問われた福島市の無職男（３７）に対し、福島地裁郡山支部（下山洋司裁判長）は６日、懲役５年（求刑・懲役６年）の判決を言い渡した。
判決によると、被告の男は２０２４年５月～２５年１月、福島県の女性ら１０～２０歳代の男女５人が練炭自殺するのを手助けし、このうち４人を死亡させるなどした。
被告の男は公判で、９件の起訴事実のうち自殺ほう助や嘱託殺人未遂など７件を認めた。一方で、自殺した福島県いわき市の女性の口座から現金を引き出したとする窃盗罪は否認し、山形県の女子高校生の自殺への関与については黙秘していた。

上野賢一郎厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の月額上限額引き上げなど、昨年末にとりまとめた一連の医療保険制度の見直しで、社会保険料が加入者1人当たり年約2200円削減できるとの見通しを示した。
高額療養費制度の見直しは、今年8月に予定されている。年間では、約1400円の削減効果があるという。市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」で薬剤費の25％を「特別の料金」として患者に追加負担を求める新たな制度を来年3月に創設するなど、薬剤費関連の見直しでは、年約800円減らすことができるとしている。
高額療養費制度の見直しは、月額の自己負担上限額を段階的に引き上げるなどの内容で、将来的に現行から最大38％引き上げるケースもある。上野厚労相は負担増となる患者数について「増える方がいることは事実」とする一方、年間の上限額を新たに設けることによって負担が下がる人もいるとして「具体的な人数を一概に申し上げることは困難」と述べた。【鈴木理之、寺原多恵子】

iPS細胞を使った再生医療製品が正式に承認されました。世界で初めて実用化されることになります。
上野厚労相
「日本発の治療製品が世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく、日本のみならず世界中の患者の皆様の救いとなることを願っております」
上野厚労相は6日、iPS細胞から作った再生医療製品2つの製造・販売を条件付きで正式に承認しました。
承認されたのは、大阪大学発のベンチャー企業「クオリプス」が開発した心不全患者向けの心筋シートの「リハート」と、製薬会社「住友ファーマ」によるパーキンソン病患者向けの「アムシェプリ」です。
「リハート」と「アムシェプリ」は先月、厚労省の部会が今後7年間さらに有効性を検証することなどを条件に製造・販売を了承していました。
国の承認を受けたことで、今後は価格決定などの手続きにうつり、早ければ今年夏にも患者が治療を受けられる可能性があります。

安来市広瀬町の入浴施設「憩いの家」で基準値以上のレジオネラ菌が検出され、3月5日から休館となっています。
安来市によりますと、安来市広瀬町にある入浴施設「憩いの家」で2月24日に採取した水からレジオネラ菌が検出されました。
検出されたレジオネラ菌は男湯からは基準値の140倍、女湯からは90倍となっています。
これを受けて「憩いの家」では5日から当面の間、臨時休館となっています。
現時点で利用者から健康被害の報告はないということです。
現在、発生原因を調べていて、温泉設備の清掃や消毒をした後、再検査でレジオネラ菌が検出されなければ、営業を再開する予定だとしています。

元参議院議員の浦田勝さんが5日、老衰のため亡くなりました。
娘の祐三子さんによりますと、浦田さんは1月頃に体調を崩していて、5日午後6時20分頃、熊本県玉名市岱明町の自宅で友人らに看取られながら亡くなったということです。100歳でした。
浦田さんは熊本県議を経て1983年から参議院議員を2期務めました。
また1999年から18年間、JA熊本果実連の会長を務めました。
2025年6月にはKKTのカメラに、戦時中、人間魚雷「回天」の搭乗員だった経験を語っていました。
通夜は3月9日午後7時、葬儀は10日午後1時から、玉名市のJA葬祭グリーン会館で営まれます。

女の子を暴行し死亡させた上、コンクリート詰めにした遺体を大阪府八尾市の住宅に遺棄した罪に問われている叔父の裁判員裁判で、検察は懲役12年を求刑しました。
飯森憲幸被告は2006年ごろ、一緒に暮らしていためいの岩本玲奈さんに暴行を加え死亡させた上、遺体をコンクリート詰めにして八尾市内の住宅に遺棄した罪に問われています。
これまでの裁判で飯森被告は起訴内容を認め、暴行の理由について「育児などのストレスが爆発した」などと話していました。
6日、大阪地裁で開かれた裁判で、検察は「動機は短絡的でくむべき事情はなく、暴行は執ようかつ非常に激しいもので極めて悪質だ」と指摘しました。
その上で、「自己保身のために遺体をコンクリート詰めにして罪を重ねていて、厳しい非難に値する」として懲役12年を求刑しました。
判決は今月13日に言い渡される予定です。

昨秋、神戸市内の回転すしチェーン店で、セルフレジでの会計を済まさずに食い逃げする事件が相次いだ。人手不足の影響で設置が広まるセルフレジ。一方で、客が自分で操作して代金を精算するため、支払ったように装う手口による未清算も相次ぐ。回転すしチェーン店ではセルフレジの仕組みを悪用し、店員の目を盗んで無銭飲食を繰り返していた。効率性や利便性の裏側に潜む犯罪リスクにはどのような対策が有効なのか。業界側の最新事情を取材した。
「会計」せず立ち去る
関係者によると、昨年9月、神戸市内の大手回転すしチェーン店に、Tシャツ、短パン姿の30代くらいの男が手ぶらで現れた。
男は入り口近くのカウンター席に陣取り、タッチパネルを使って注文。レーンで運ばれたすしやアルコール類を散々飲み食いした揚げ句、セルフレジを素通り。約8千円の代金を払わず、何食わぬ顔で立ち去った。
男は約1週間後にもこの店を訪れ、同様の手口で約6千円分を飲み食いし、立ち去った。店員が気づいたときには男の姿はなく、食器類とレシートだけがカウンターに残されていたという。
同店は兵庫県警に被害届を提出。県警が詐欺事件として捜査している。
確認しづらい事情
なぜここまで大胆な無銭飲食ができたのか―。
店内はカウンターとテーブル席が交互に配置された100席近くがあり、セルフオーダー、セルフレジを採用。入店時に座席番号の記載された案内札が発券され、自動アナウンスで席へと案内される。
その席上のタッチパネルを操作し一皿百数十円ほどの握りずしなどを注文。食べ終わった際にパネルで「会計」ボタンを押し、入り口のレジで案内札の二次元（QR）コードを読み込ませ精算する方式を採っている。
店内では、店員1人～数人程度が接客を含めた案内などに対応し、レジ前には店員がいないこともある。タッチパネルで会計を知らせない限り客が食べ終えたかどうか判別しづらい。今回はこうした店側の仕組みにつけこんだ格好だ。
神戸市内では別のすしチェーン店でも同様の被害が確認されているといい、県警が捜査を進めている。
フルセルフレジほど多い被害
一般社団法人「全国スーパーマーケット協会」が国内スーパーの運営会社に実施した調査によると、セルフレジ設置率は令和2年は15・8％にとどまったが、7年は41・7％にもアップした。
セルフレジには、商品スキャンから精算まで客が操作する「フルセルフレジ」、スキャンなどの一部作業を店員が行い、支払いを客自身がする「セミセルフレジ」、商品選びから支払いまで客が行う「券売機型」などがある。
全国万引犯罪防止機構（東京都）が小売業者265社を対象に実施した6年のアンケートによると、セルフレジを導入した社のうち25％が万引被害が増えたと回答。また、セルフレジを導入する大手ドラッグストアと大手スーパー5社へのアンケートでは、同年1年間の万引被害が計2千件にも上ったという。
同機構の担当者は、店員がレジ作業を担当する店舗より、フルセルフレジになるほど「被害が多くなる傾向が強まる」という。一方、ある捜査関係者は、セルフレジは悪意なく会計を済まさずにうっかりと退店するケースがあり、事件かどうかの判別がしにくい面があるとも指摘する。
最新の対策は…狙われやすい日本の性善説
こうした状況を受け、防犯対策を施した最新のセルフレジも開発されている。
東芝テック（東京）は、「フルセルフレジ不正検知システム」をリリース。手元を監視するレジ上部のカメラが、バーコードをスキャンせずに商品を袋詰めする不正を検知すると、瞬時に店員へ知らせる。
セルフレジを開発、販売する寺岡精工（東京）は、精肉や総菜など重量が変化するパック商品の「スキャン飛ばし」対策が施されたセルフレジシステム「はかりセルフ」を製品化。同レジのシステムでは重量をデータ化して個別番号「パックID」を各商品につけ、登録された商品の重量と買い物袋台に搭載された計量器の重量に相違がないかを確認し不正を防ぐ。
防犯対策に詳しい総合防犯設備士委員会の高尾祐之委員長（ヒビキセキュリティ社長）は「セルフレジは日本人の性善説を利用して運用されている」とし、「世の中には一定数犯罪思考をもつ人もいるという現実を想定して防犯システムを考え、犯罪のチャンスを作らないことが重要だ」と警鐘する。
その上で、高尾氏は、「入りにくい」「見えやすい」「やりにくい」の3つのキーワードをもとに商品棚を低くして死角をなくしたり、高額商品をレジ横に置いたりするなどの対策が有効だと指摘。「防犯カメラの設置といった設備を整えるだけでなく、環境づくりにも力をいれてほしい」と話している。（浦柚月）

映画監督 性的暴行の罪で懲役8年の実刑判決
演技指導の名目で俳優の女性に性的暴行を加えた罪に問われている映画監督の男に対し、東京地裁はさきほど、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
映画監督の榊英雄被告（55）は2015年から2016年、自らが監督を務める映画やドラマに出演予定だった20代の俳優の女性2人に、演技指導の名目で性的暴行を加えた罪に問われています。
「私は無罪であり、えん罪だ」12月の裁判で
2025年12月の裁判で、検察側は「映画監督と駆け出しの俳優という圧倒的立場の差から自分の性欲のはけ口にし、卑劣で悪質だ」などと指摘し、榊被告に懲役10年を求刑。
一方の弁護側は、「被告と被害者には合意があり、被害を訴える女性の供述は不自然だ」などとして、無罪を主張していました。
榊被告は裁判の最後に「私は無罪であり、えん罪だ」と述べていました。

自民党は6日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。
政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。
了承に先立つ合同会議の審査で、大野敬太郎・インテリジェンス戦略本部長代理は「自主独立の完成」を目指した自民結党時の綱領に触れ「インテリジェンス能力は、なくてはならないパーツだ」と強調した。
情報会議は首相の他、法相、外相、防衛相ら9閣僚で構成する。会議は（1）安全保障確保やテロ防止のための重要情報活動（2）外国のスパイ活動への対処―を調査、審議する。
情報局には会議の調査、審議事項に関する総合調整の権限が付与される。

NHK報道局スポーツセンターのチーフディレクターの男が今年1月、東京・渋谷区の路上で、20代の女性に対し性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕されました。
不同意性交の疑いで逮捕されたのは、東京・目黒区のNHK職員で報道局スポーツセンターのチーフディレクター・中元健介容疑者（50）です。中元容疑者は今年1月、渋谷区の路上で、通行人の20代女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、中元容疑者は面識のない女性を近くのビルに連れ込み「俺危ないもの持っているから」と脅迫して犯行に及び、自転車で逃走していたということです。
調べに対し、中元容疑者は「わいせつな行為をしたが危ないものをもっているなどの脅迫はしていない」と容疑を一部否認しています。
同様の被害相談が寄せられているということで、警視庁が余罪を調べています。
今回の事件を受け、NHKは「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方、視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。事実関係を早急に確認し、厳正に対処します」とコメントし、本日会見を行うとしています。