宮城県石巻市の自宅で2025年4月、高校1年の息子を刃物で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われた無職佐々木嘉志被告（49）の裁判員裁判で仙台地裁は28日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役6年）の判決を言い渡した。
判決で榊原敬裁判長は、離婚後に引き取った息子の食事を満足に用意できないと思い悩み、息子を殺害して自殺することを考えるようになったと指摘。「最も信頼していたであろう父親に、15歳の若さで命を絶たれた無念は察するに余りある」と非難した。
一方、うつ病による心神耗弱状態だったとして執行猶予が相当だと判断した。

去年、候補者の得票が同じ数になり、くじ引きで当選者がきまった茨城県の神栖市長選挙。「まんじゅうや」などと書かれた投票用紙が無効とされ、一転して市長の当選が無効になりました。
去年、現職・石田進氏と新人・木内敏之氏の一騎打ちとなった神栖市の市長選挙。得票は同じ数で、くじ引きの結果、新人の木内氏が当選しました。
その後、票を数え直す再点検が行われるも結果は変わらず、石田氏は県の選管に再々点検を申し立てます。主張するのは…
石田氏側 「木内氏の有効票の中に『まんじゅうや』『だんごや』とだけ書かれた票がある。無効票として扱うべきだ」
当選した木内氏の実家は、まんじゅうなどを作る菓子製造会社。本人も去年まで在籍していました。こうしたことから、「まんじゅうや」などと記載された投票用紙が木内氏に投じられた有効票とされていたのです。
しかし、きょう…
茨城県選挙管理委員会 「当選人・木内敏之氏の当選を無効とするものでございます」
県の選管は有効とされた2票に「まんじゅうや」や「だんごさん」と記載されていたことを発表。その上で「木内候補を『まんじゅうや』と呼称することは一般的ではなく、定着した通称とは言えない」としました。
これにより、落選した石田氏の票が当選した木内氏の票を上回ったのです。
石田進氏 「ひっくりかえったことについては、だいぶほっとしています。正直な気持ちです」
一方、当選が無効になった木内氏は…
当選が無効に木内敏之氏 「おふくろの腹の中にいるときから私はまんじゅう屋なんです。私をこの神栖で、まんじゅう屋って呼ばない者はいない」
木内氏は「直ちに高裁に異議申し立てをしたい」としています。

東京都杉並区で１月、追突した車の運転手にけがをさせたのに逃走したとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）などの容疑で逮捕されたベトナム国籍の解体工の男（３２）が、「ビザが切れていて無免許だったので怖くて逃げた」などと容疑を認めていることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁中野署は同日、男を送検し詳しく調べている。
捜査関係者によると、逮捕されたのはグエン・アイン・トゥン容疑者。１月２０日午後６時１０分ごろ、杉並区の路上を走っていた車に追突。乗っていた５０代男性にけがをさせたまま逃走したとして逮捕された。
同容疑者は技能実習生として２０２３年に来日したが、昨年８月下旬以降は不法滞在となっていたとみられる。 ［時事通信社］

奈良県は4月28日、2025年度の通勤手当をめぐり、管理職65人を含む計384人の職員が不適正に受給していたと発表しました。
返納額の合計は約1230万円にのぼるということです。
■定期券の写しなどの根拠資料を提出できず
奈良県によると、2025年度の通勤手当をめぐり、各職員の実際の交通費の支払い状況を確認したところ、認定経路に沿った定期券の写しといった、根拠資料を提出できないケースなどが続出したということです。
返納対象者は、▽課長補佐級以上の管理職65人、▽一般職員319人の、計384人にのぼり、返納額の合計は約1228万5千円にのぼったといいます。
県は、管理職65人を厳重注意処分としたほか、一般職員319人のうち▽253人を文書注意処分、▽育児・介護など一定の事情があった66人を口頭注意処分としました。
県は、「勤務地異動後の通勤経路変更漏れや根拠資料の不備など、制度・運用に係る職員の認識不足が大きな要因であることなどに鑑み、制度の周知徹底を行った上で、人事動機などの時宜を捉え根拠資料の確認を定期的かつ厳格に行う」としています。
一方で、県は“悪意をもって差額や全額を不正に受給していた職員はいなかった”とも説明しています。

都内のコンビニから高級シャンパンなどを盗んだとして、男女4人が逮捕されました。4人は同じアイドルのファンクラブで知り合ったということです。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、無職の飯塚晃生容疑者（23）ら男女4人です。飯塚容疑者らは今年1月、東京・千代田区のコンビニで高級シャンパンなど、あわせておよそ2万円相当を盗んだ疑いがもたれています。
警視庁によりますと、4人は同じアイドルのファンクラブの会員同士で、互いに顔見知りだったものの本名を知らず、ニックネームで呼び合っていたということです。
店の防犯カメラには、4人のうちの2人がタバコや酒を買って店員が対応している間に、互いに目くばせで合図しながら犯行に及ぶ様子が映っていたということです。
取り調べに対し、飯塚容疑者は容疑を認める一方、ほかの3人は否認しています。都内のコンビニでは、同様の手口の事件が複数確認されていて、警視庁は余罪があるとみて調べています。

28日午前11時半頃、広島県三次市南畑敷町の製薬工場でタンクが爆発する事故がおきました。
消防によると午前11時半過ぎ、付近の住民から「タンクが爆発した」などと通報がありました。
消防車8台・救急車5台が出動、タンクからは炎が上がっておあり、現在も消火・救助活動が続いています。
3人が重傷、2人がケガをしていて、いずれも病院に搬送しているということです。
【2026年4月28日13時40分現在】

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。高齢化で医療費が増加する中、年齢ではなく支払い能力に応じて現役の負担を軽減し、世代間の公平化を図るのが狙い。実現に向けた制度改革の具体的な工程表の作成も必要だと訴えた。
医療費は高齢化に加え、物価高や賃上げも背景に増加傾向にある。持続可能な社会保障制度や財政運営のため、今後も議論を進め建議（意見書）の取りまとめを目指す。ただ、高齢者からは反発の声が上がる可能性がある。
分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「若年層の保険料負担を減らし可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と説明した。
現在の窓口負担は基本的に69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。

9年前、当時2歳の女の子が福岡県春日市の歯科医院で治療後に容体が急変して死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた元院長の男の有罪判決が確定します。
この事故は2017年、福岡県春日市の当時2歳だった山口叶愛ちゃんが、歯科医院で麻酔薬を使った虫歯の治療を受けた後に容体が急変し、2日後に死亡したものです。
当時の歯科医院の院長、高田貴被告（60）は、両親が叶愛ちゃんの異変を訴えたにもかかわらず、救命処置を講じなかったとして業務上過失致死の罪に問われていました。
1審の福岡地裁は2022年、「助かるはずだった幼い命を失わせた過失は大きい」などとして、高田被告に対し禁錮1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡し、2審の福岡高裁も1審判決を支持しました。
最高裁は4月24日付けで高田被告の上告を棄却し、有罪判決が確定することになりました。

宗教団体「エホバの証人」信者の女性が、輸血なしでの白内障手術を断られて精神的苦痛を受けたとして、滋賀医科大（大津市）に330万円の損害賠償を求め提訴していたことが分かった。28日、大津地裁（田中俊行裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、大学は請求棄却を求めた。
訴状によると、女性はかかりつけの眼科で白内障手術が必要と診断され、2024年1月に紹介先の同医大病院を受診。輸血を受け入れないとの書面を示すと、医師から「エホバの証人は受け入れていない」と手術を拒まれた。その後別の病院を受診し、輸血なしで手術を受けた。
原告側は訴訟で、エホバの証人信者に対する不当な差別だと主張。

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。
文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。
学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。
昭和63年、中国で修学旅行中の私立高校生が死亡した列車事故の発生を受け、文部省（当時）は学校の管理機関が修学旅行の実態を把握し必要な指導を行うことを通知している。文科省は、学校法人同志社の内部でこうした通知が徹底されていなかった可能性があるとみている。
また、松本氏は現地調査の中で、研修旅行前の安全指導の実施状況▽研修旅行計画の決定過程▽今回の平和学習プログラムが実施されることになった経緯▽研修旅行の事前事後学習を含む教育活動の状況－などを聞き取ったことも明らかにした。
教育基本法が禁じる政治的活動に該当しかねない平和学習が他の私立高校に広がっている実態については「今回聞き取った内容を十分に精査し、さらに必要な対応を検討したい」と何らかの対策をとる考えを示した。