23日夜、茨城県坂東市の工場で火事があり、13時間ほどたった今も消火活動が続いています。
警察と消防によりますと23日午後10時半すぎ、坂東市にある廃プラスチックのリサイクル工場で、「炎が上がっている」と近くの住民から119番通報がありました。
近所の人「庭に出てみたら空が真っ赤だったんで、もうパンパンパンパン鳴ってました。その音が結構、地響きじゃないけどするんで」
主に燃えているのはリサイクルチップの入った袋状の容器で、工場の従業員2人は逃げることができ、ケガはありませんでした。
13時間ほどたった現在の様子です。今も激しく炎と煙が出ていて、消火活動が続いていますが鎮圧のめどはたっていません。近くには、太陽光発電所や小学校、養豚場などがあるということです。

外務省の公式Xアカウントが2025年11月23日、駐日中国大使館による「旧敵国条項」に関する発信について、反論を行った。
「台湾に関わる露骨な挑発的発言」「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」
7日の国会質問で立憲民主党の岡田克也衆院議員から、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、過去の発言との整合性を問われた高市首相は、「やはり戦艦を使って、そして武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」と回答。歴代首相が明言しなかった内容に踏み込んだ見解に、波紋が広がった。
こうした中、中華人民共和国駐日本国大使館の公式Xは「中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される」と投稿した。
高市首相の発言について「台湾に関わる露骨な挑発的発言」とし、「中国の核心的利益に公然と挑戦するもの」と主張した。
その上で、「もし日本側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く」としていた。
「時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択」
中国側が主張した「敵国条項」は、第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国、いわゆる枢軸国に対する措置を規定したものだ。95年の国際連合総会決議において事実上死文化していることが確認され、削除に向けた決意が示されている一方で、現在も削除改定は行われていない。
外務省は23日、「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行いました」とし、日本語および英語で反論を行った。
そうした背景から、「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」としている。
SNSでも大きく注目された。「敵国条項を早く削除するか、国連成立の歴史上必要ならば、敵国条項の補足で無効である記述を加えるよう早期に改正し、中国のような曲解して利用出来ない様にして下さい」「理想的には再度国連で本件を議題として取り上げてもらい、削除することを求めること」など、さらなる対応を求める声が上がった。中国側の主張を逆手に取り、「『旧敵国条項』が生きているなら『中華民国』が常任理事国も生きている」とする指摘も上がっている。

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、日本の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。… https://t.co/wqwjNGDaqM
11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。…

２３日午後１時頃、山形県米沢市南原笹野町で、クマ１頭（体長約８５センチ）が柿の木にいるのを付近の住民が目撃した。クマが住宅近くに移動したことから市は緊急銃猟の実施を判断し、ハンターが駆除した。
市環境課によると、柿の木に登って実を食べているクマを住民が自宅から発見し、市に通報した。その後、クマは付近のやぶに潜んでいたが、市職員らが花火を使って畑に追い込んだ。近藤洋介市長から権限を委任された市民環境部長が午後３時５５分頃、緊急銃猟の実施を決めた。住宅は点在するものの、畑のため周囲の安全が確保されていると判断したという。
午後４時頃にハンターが発砲し、１発でクマを駆除した。
現場は市立南原小から北東に約４００メートルで、農地の中に住宅が並ぶ地域。

23日夕方、札幌市白石区の道道で高齢の女性を車ではねたとして、会社役員の男が逮捕されました。
過失運転傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区の52歳の会社役員の男です。
男は、23日午後4時すぎ、札幌市白石区菊水元町の道道864号を厚別区方向に走行中、道路を横断していた高齢の女性を車ではねてけがをさせた疑いが持たれています。
目撃者が警察に通報し、男は駆け付けた警察官によって逮捕されました。
警察によりますと、女性は頭部を強く打ち、意識不明の重体です。
警察の取り調べに対し、男は「交通事故を起こしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。
現場は、横断歩道も信号機もない道路上で、警察が事故の状況を調べています。

海上保安庁は２４日、同庁が運用する無人航空機「シーガーディアン」が２３日に北九州空港（福岡県）に着陸した後、後部のプロペラなどに損傷が確認されたと発表した。着陸時に滑走路と接触したとみられる。
発表によると、シーガーディアンは２３日午後６時半頃、北九州空港に地上からの遠隔操作で着陸。その後、同機が自走できなかったため同機の運用センター職員が確認したところ、後部のプロペラ４枚の先端部が折れ曲がっていたほか、機体底部の垂直尾翼先端にもこすれた跡があった。同庁は着陸の際に滑走路と機体後部が接触した可能性があるとみて調べている。けが人はいなかった。
この影響で空港の滑走路が約４０分間閉鎖され、後続の３便に遅延などの影響が出た。

24日未明、高松市の住宅から女性の下着を盗んだ男が通報した男性にけがをさせて逃げました。警察が強盗致傷事件として男の行方を追っています。
警察によりますと、24日午前1時40分ごろ、高松市屋島西町の住宅の敷地に男が侵入し、屋外に干していた30代の女性の下着5点（時価4000円相当）を盗みました。
近くに住む男性（56）が男の犯行を目撃して110番通報。男は逃げようとして原付きバイクで男性に接触し、脚に擦り傷を負わせました。
男はバイクをその場に置いて東の方角に走って逃げました。警察が強盗致傷事件として行方を追っています。
男は身長160cmくらいの小太りで、灰色のジャンパーを着ていたということです。ヘルメットをかぶっていたため、年齢はよく分かっていません。

きょう未明、東京・足立区の菓子工場兼住宅で火事があり、男性1人が死亡し、1人がけがをしました。
きょう午前4時頃、足立区東伊興の3階建ての菓子工場兼住宅で火事があり、火はおよそ2時間後に消し止められましたが、建物の3階30平方メートルが焼けました。
警視庁によりますと、3階から60代とみられる男性が心肺停止の状態で見つかり病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
そのほか、60代の男性1人がけがをしているということですが、搬送時は会話ができる状態だったということです。警視庁は死亡した男性の身元の確認を進めるとともに、火事の詳しい状況を調べています。

高市早苗首相の台湾有事に関する発言に対し中国の政治的、経済的圧力が高まるなか、2025年11月23日の情報番組「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）でレギュラーコメンテーターの橋下徹氏が中国のある「大物」の名前をあげて、日本政府がとるべき対応を示した。
「威勢のいいことを言うだけだったら大変なことになる」
その「大物」とは、中国のかつての最高指導者で改革開放路線を打ち出し、現在の中国の基盤を築いたとされる鄧小平氏。橋下氏は鄧小平氏が示した中国の外交戦略「韜光養晦」（とうこうようかい・目立たないように力を蓄えるという意味）という言葉を紹介し、「日本は今、力をつける時期」と強調した。
ゲストの自民党の中谷元前防衛相が「日本と中国の経済は相互依存しているので、（中国の対日圧力も）あまり長くやると、中国の国益を損することにもなる。日本も中国の圧力にくみせず日米がしっかり連携して対処していきたい」と話した。すると、橋下氏が「中谷さんは日中が相互依存関係にあると言うけれど」と話し出し、鄧小平氏の戦略を持ち出したのだ。
「日本国内で『高市さんよく言った』『中国にもっと言ってやれ』とスカッとしている人は多いかもしれませんが、日本と中国の力関係を見誤ると威勢のいいことを言うだけだったら大変なことになる」と従来の橋下持論を展開する。
焦点の「非核三原則の見直し」について
日中関係が緊張するなかで、自民党が安全保障関連3文書改定に向けて議論を開始、「防衛費の増額」「防衛備品の輸出規制の緩和」などが挙げられている。「非核三原則の見直し」も焦点の1つだ。非核三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で説明した政策である。
橋下氏は「僕らは1980年代に教育を受けた時に非核三原則を習った」と振り返りながら「僕は、もうはっきり有事の時には持ち込むよ、ということは明文化すべきだと思う」と話した。首相は簡単には言えない、大胆な発言だ。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）

前橋市の小川晶市長のラブホテル面会問題を巡り、市民有志が23日、小川氏の辞職を求める集会を開いた。市議会の自民系第二会派「前橋令明」幹事長の小渕一明市議が出席、小川氏と対立している市議会会派への応援を呼びかけ「このまま小川市政が続けばもっと停滞する」と述べた。
主催者側によると、約500人が参加。複数会派の市議や群馬県議も出席した。参加者からは「悪い意味で前橋の知名度が広がり、つらく恥ずかしい」「新たな市長に一日も早く市の名誉を回復してほしい」などの声が上がった。
前橋令明を含む市議会の8割超を占める7会派は、27日招集の議会で、小川氏に対する不信任決議案を提出する方針を固めている。

外務省は２３日、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に触れて日本など第２次世界大戦敗戦国への軍事行動を取れると発信したことに対し、Ｘ（旧ツイッター）で「『旧敵国条項』は死文化した」と反論した。
同大使館は２１日、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
外務省は２３日の投稿で、１９９５年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、「中国も賛成票を投じている」と強調。「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。