「伊東の改革を進めてもらいたいと押し上げてもらったが、５か月という短い期間での解任。まだまだやることや心残りもある」。学歴を偽ったと指摘され、市議会から２度目の不信任決議を受けて失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）は１９日、同市長選（１２月７日告示、１４日投開票）への再出馬に至った心情を語った。
田久保氏を含め、６人が出馬表明し、週内に２人が出馬会見を行う予定。全員が立候補すれば、同市長選最多の８人が争う大混戦が予想される。
田久保氏は前回市長選時と政策はほぼ変わらないとし、「新図書館計画は中止にして終わりではなく、市全体の図書館政策を考えていかなければいけない」と述べた。
「自分の強みは」と尋ねられた際には、「メンタルの強さ」と答えるなど、市長在職中と変わってジョークも飛び出したが、学歴問題の説明責任を問われると、「刑事告発されていてお答えできない」とかたくなな姿勢を崩さなかった。
市長選には、５月の市長選で敗れた小野達也・元市長（６２）、いずれも無所属新人で、スポーツトレーナーの石島明美氏（５８）、前市議の杉本憲也氏（４３）、薬局会社顧問の黒坪則之氏（６４）、ＮＰＯ法人代表の岩渕完二氏（７３）の５人が名乗りを挙げている。
候補多数で得票が分散し、有効投票総数の４分の１以上とする法定得票数を超える候補者がない場合には再選挙の可能性もある。総務省によれば、再選挙になった首長選は、１９７９年の千葉県富津市長選から２０２２年の東京都品川区長選まで７回あり、いずれも５人以上が立候補していた。
多数の候補で争われる市長選について、市内の女性（６８）は「税金がたくさんかかった選挙。私たちの未来のために、候補者一人一人の政策を見てしっかり選びたい」と話した。
小売業の女性（５５）は「若者が流出し、人口減や観光業の衰退など課題はある。重い１票、市民のことを考えてくれる人に投じたい」と話していた。
出馬会見での田久保氏の主な発言は以下の通り。

自民党の小野田紀美経済安保大臣が、11月18日の閣議後会見で見せた“所轄外”の質問に対する強烈な“返し”が話題を集めている。
前置きを述べつつ個人的見解
「小野田氏は今回の高市早苗内閣で初入閣を果たし、経済安全保障担当大臣のほか外国人との秩序ある共生社会推進大臣を務め、さらに内閣府特命担当大臣ではクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障と幅広い領域を担当しています。幅広い分野を手がけているのに加えて、注目を集めている政治家のため、記者会見などで“所轄外”の質問も多く向けられています」（政治ジャーナリスト、以下同）
18日の閣議後会見では、高市早苗首相の“台湾有事発言”に関する質問が寄せられた。質問を行ったのは『東京新聞』の名物記者として知られる望月衣塑子氏だ。
「望月氏は高市氏の発言を受け、外国人観光客が来られなくなっている状況について小野田氏に質問。小野田氏は『観光は国交省だとは思うんですけど、なので所管外のことは言わないようにしますけど』と前置きしたうえで、『何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎる』ことは流通網のサプライチェーンや観光にとってリスクになると“個人的見解”を述べました」
このほかにも中国の大阪総領事がXに投稿した「汚い首は斬ってやるしかない」という発言についても「いちいち私の立場からコメントは必要ないかと思うが」と前置きしつつ、「友好のために来ている人であれば、わが国の国民を脅すようなまねはよくない」と“個人的見解”を続けた。
“所轄外”の質問への見事な切り返しにネット上では、《ド正論が気持ちいい。この調子でがんばれ》《前置きからの核心を突く返しで完全に主導権を取ってるね》と、称賛の声が相次いでいる。
小野田氏が特に注目を集めたのが11月11日の会見で見せた、2022年に起こった安倍晋三元首相銃撃事件に関する“所轄外”質問に対する回答だった。
「記者から犯人の山上徹也被告が、事件前日に小野田氏がいた岡山市の集会の場に接近していた話を伝えられ、事件についての気持ちの整理はついているかと問われると、小野田氏は《一生つきません。以上です》とズバリ返して“小野田節”と話題になりました」
11日に続いて存在感を発揮した小野田氏。今後も“前置き”からの鋭い切り返しは注目を集めそうだ。

自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。
複数の自民、維新両党関係者が明らかにした。引き上げが実現すれば１９９９年以来となる。両党は近く野党と協議を始める。衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党と国民民主党の賛同が得られれば、議運委として歳費法改正案を今国会に提出し、成立を図る。
与党は、国家公務員特別職の月額給与を引き上げる給与法改正案が今国会へ提出されることを受け、歳費の扱いについて検討を続けていた。民間の賃上げの流れも踏まえ、引き上げが妥当だと判断した。
ただ、維新内には慎重な声もあるため、歳費法改正案には、参院選が予定される２０２８年７月の末日か、衆院解散がある月の末日のいずれかの早い日までは現行額で据え置くことを盛り込む方向だ。
議員歳費は、歳費法の規定で特別職の給与増に合わせて自動的に引き上げられてきたが、０５年の同法改正でこの仕組みは削除された。

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です。徹也は絶望の果てにあった」と証言した。
被告には1学年上の兄と4学年下の妹がいた。3人は母親の教団への入信に批判的な「宗教2世」。兄は病気の末に自殺しており、妹は一家の境遇を最もよく知る人物の一人だ。前日の尋問では、自身が小学生の頃に母親が信者となり「私のことに無関心になった」と語っていた。19日も傍聴席から遮蔽（しゃへい）された状態で証言した。
「母の形をしているから突き放せない」
妹によると、教団への献金で一家は経済的苦境に陥り、長男が暴力を振るうようになった。大学進学の希望を絶たれた長男は「お前が献金したせいでこんなことになったんや、自由に決められんのや」と母親をののしり、包丁を振り回したり、火を付けて死んでやるとすごんだりしていた。
妹も大学に行きたいと母親に伝えた。しかし、「金なんかない。自分でどうにかしろ」とけんもほろろ。逆に、教団に財産をつぎ込んだ母親から金を無心されることも度々で、腕にしがみついた母を引きずりながら歩いたこともあった。
「必死の形相だった。恥ずかしく、惨めで、つらかった。本当は私に関心なんかないくせに親として偉そうに言ってきました。この人はもう母じゃない、母のふりをした旧統一教会の信者だと思いました」。ここまで言葉を吐き出し、続けた。「でも、母の形をしているから私は突き放せなかった」。妹は、静まりかえった法廷でむせび泣いた。
2015年に長男が自殺したことにも話は及んだ。被告は「生きていたらなんとかなるやろ」と号泣し、自宅に戻ってきた長男の遺体のそばを離れなかった。「俺のせいや」と自分を責めていたという。
公判に出廷した母親は長男の自殺後から被告と疎遠になったと証言していた。それは妹も同じだった。
16年のことだ。飼っていた猫が死んでしまい、被告に伝えた。すると、1人暮らしをしていた妹の自宅に被告がやってきた。それが事件前、最後に被告と会った記憶という。長男の死をきっかけに、被告が他者とのつながりを拒むようになった状況がうかがえる。こうした様子を確認した弁護人は「事件時のことを教えてほしい」と切り出した。
妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。
「大好きなお兄ちゃん」
2人の兄の悲劇を防ぐ方法はなかったのか。妹は「親が（宗教に）入ってしまった場合の相談窓口を探したけど、そんなところはありませんでした。母は成人で、自らの意思で自らの財産を献金していたので、子どもの私たちが口出しすることは到底できませんでした。徹也は絶望の果てにあり、事件を起こしてしまった」と声を震わせた。
反対尋問で、検察側から被告との仲を聞かれると、ためらいなく「私にとって大好きなお兄ちゃんでした」と応じた妹。妹の声は被告にも届いていたはずだが、うつむいたままだった。【田辺泰裕、林みづき、木谷郁佳、喜多瑞輝】

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けた中国の日本産水産物の輸入停止措置について、与野党からは１９日、日本政府に対し「淡々と冷静に対応するべきだ」（自民党の小林鷹之政調会長）と求める声が相次いだ。
小林氏は党本部で記者団に、「対話を通じて建設的かつ安定的な関係をつくり上げていく姿勢に一切揺らぎはない」と強調。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「丁寧に外交当局に対応してもらうステージ（段階）だ」と述べた。
立憲民主党の本庄知史政調会長は会見で「看過できない状況だ。日本側には冷静な議論に取り組んでもらいたい」と指摘。国民民主党の古川元久代表代行は中国政府に説明を求めるべきだとした上で、「納得できなければ撤回を求めていくことが必要だ」と語った。
公明党の西田実仁幹事長は「日中それぞれが冷静に対応していくことが大事だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「首相の発言で経済的なダメージが日本社会に起きている」と答弁撤回を要求した。 ［時事通信社］

大分市佐賀関で起きた火災はなぜこれほど広範囲に延焼したのか。
火災が起きたのは東に延びる半島のくびれた部分にある狭い平地。東西が山で、南北に延びる谷のようになっており風の通り道となる。さらに、佐賀関は古くからの港町で、狭いエリアに古い木造住宅が軒を連ね、道路幅が狭い場所が多く消火活動も難しい。
大分地方気象台によると、火災が発生した18日は冬型の気圧配置が強まり、強い北西の風が吹きやすい状況だった。気象台は17日午前7時半過ぎに大分市を含む大分県中部などの海上に強風注意報を発表。19日未明に解除するまで強風への警戒を呼びかけていた。
大分県臼杵市消防本部の元消防長で大分大減災・復興デザイン教育研究センター客員教授の板井幸則さんは、「木造密集地に強い風が吹いたことで一気に燃え広がったのではないか。風で舞いあがった火の粉も延焼につながった可能性がある。ヘリによる消火も夜間は対応できない」と話す。
木造密集地の火災は1995年1月の阪神大震災で大きな被害を出し、2016年12月の新潟県糸魚川市の火災や24年1月の能登半島地震で起きた石川県輪島市の火災など近年も後を絶たない。板井さんは「今後も各地で起きる可能性があり、今回の火災の検証が重要だ」と訴える。
ただ、木造密集地の解消には空き家の存在が支障になる。大分市によると、佐賀関では人口減少とともに空き家が増加。20年度の実態調査では561件の空き家が確認され、大分地区に次いで多かった。相続で所有者が複数にわたっていたり、道路幅が狭い場所に密集しているため再開発が難しかったりして解消には課題が多いという。【平川昌範】

令和5年6月、神戸市西区の草むらで、付近に住む保育園児、穂坂修（なお）ちゃん＝当時（6）＝の遺体が見つかった事件で、修ちゃんに激しい暴行を加えて死亡させ、遺体を遺棄したとして、傷害致死などの罪に問われた母親の沙喜被告（37）ら3姉妹の裁判員裁判初公判が19日、神戸地裁（松田道別裁判長）で開かれた。
検察、弁護側双方の冒頭陳述では、虐待の構図と穂坂家のいびつな家庭環境が明らかになった。
検察側の冒陳によると、4年12月、祖母と3姉妹の自宅を別居していた大地被告（34）が訪れ、そのまま同居を開始。同月下旬ごろ、修ちゃんから「にいに、嫌い」と言われたことで、虐待行為が始まったという。
初めは素手や空のペットボトルで殴っていたが、次第に孫の手、竹の棒、鉄パイプとエスカレートしていった。同時に、知的障害や強迫性障害があった3姉妹に対して「俺は神になる」「警察のトップだ」などと暗示をかけて精神的な支配を強め、修ちゃんに対する暴行を指示するように。指示を拒んだり虐待を止めたりすると、姉妹同士で暴力を振るうよう命令したという。
5年4月下旬には、通っていた保育園の職員が修ちゃんの尻にあざがあるのを確認。翌5月上旬には、修ちゃんが自宅2階の窓から「お腹空いた」「家に誰もいない」と泣いているのを保育士が発見し、区役所も介入を図ったが、最後まで修ちゃんが保護されることはなかったという。
そうして迎えた6月19日。検察によると、大地被告は朝美被告（32）、朝華被告（32）の2人にうつ伏せの修ちゃんの両手足を押さえつけ、沙喜被告に鉄パイプで殴るようそれぞれ指示。その後、大地被告が修ちゃんの背中の上で何度も飛び跳ねたり、踏みつけたりして死亡させたとしている。
検察側は「小さい子供を、体格差のある成人4人が暴行した」などと虐待の構図に言及し、「大地被告からの被害を最小限にとどめるために修ちゃんを犠牲にした」と指弾。また「3人は違法な行為と認識しており、外部に助けを求めることもできた」などと指摘した。
一方弁護側は「大地被告からの精神的支配を受け、暴行を止められなかった」として、3人が犯罪行為以外を選択する「期待可能性」はなかったと主張した。（宮崎秀太、浦柚月）

ラオス滞在中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは19日、首都ビエンチャンでベトナム戦争中の米軍の空爆による不発弾被害を伝える「コープ・ビジターセンター」を訪問された。爆弾の残骸や手足を失った被害者の写真などを見て回り、「将来、ラオスが不発弾のない国になりますように」と案内した説明者に語ったという。
爆弾の構造や威力などについて説明を受けた際には、「非常に広い範囲で影響を及ぼす」と驚いた表情を見せ、質問を重ねていた。
この日はビエンチャン中高一貫校などにも足を運んだ。日本から派遣された支援者が日本語教育に当たっており、福笑いを取り入れた授業に「いいアイデアですね」と感心した様子。目隠しをした生徒が「ほっぺた」「みぎ、ひだり」などのアドバイスを受けながら、顔のパーツを動かす姿にほほえんで拍手していた。【ビエンチャン柿崎誠】

警視庁新宿署で２０１７年、ネパール人男性＝当時（３９）＝が取り調べ中に急死したのは留置担当警察官らの過失が原因だとして、男性の妻が東京都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。相沢真木裁判長は一審判決を変更して身体拘束と死亡との因果関係を認定。賠償額を大幅に増額し、都に約３９００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は１７年３月の逮捕翌日、留置施設で暴れたため、手足をベルト型の手錠や縄で約２時間拘束された後、東京地検での取り調べ中に意識を失い死亡した。
一審東京地裁は２３年３月、身体拘束の違法性を否定したが、警察官には病院に搬送する注意義務があったとして都に約１００万円の賠償を命令。双方が控訴していた。
相沢裁判長は、身体拘束の必要性はあったとする一方、「手錠や縄を４回装着し直し、必要以上の強度で血流が著しく阻害されていた」と指摘。警察官には過失があり、血流の阻害がなければ男性は死亡しなかったとして因果関係を認めた。
判決後に都内で記者会見した代理人の小川隆太郎弁護士は「裁判所が（ベルト手錠の）検証を実施し、具体的な認定をしてくれたことが勝訴に結び付いた」と話した。
警視庁の庄司博幸訟務課長の話 判決内容を精査した上で今後の対応を検討する。 ［時事通信社］

沖縄県南城市議会から２度目の不信任決議を受けて市長を失職した古謝（こじゃ）景春氏（７０）は１９日、那覇市内で記者会見し、南城市職員へのセクハラ行為を認定した市の第三者委員会に名誉を毀損（きそん）されたなどとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てる考えを明らかにした。
古謝氏は会見で、改めてセクハラ行為を否定した上で、第三者委について「反論の機会を与えず、安易に（被害を訴える）女性の言い分を認めた」と批判。不信任決議と地元紙２紙の報道に「不公平だ」と訴えた。
一方、自身の失職に伴う市長選に出馬するか否かについて「ぎりぎりまで考える」と述べた。