外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法は29日、参院本会議で与党と国民民主、参政など各党の賛成多数で可決、成立した。上限額は在留資格の変更・更新で最大10倍、永住許可は最大30倍となり、実際に徴収される額も大幅な値上げとなる見込み。2026年度中の施行を目指す。
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化の一環。衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院では立憲民主党と共産は反対し、公明党は賛成した。政府は増収分は一般財源として「秩序ある共生社会」実現のための政策に充てるとしている。
在留資格の変更と期間の更新、永住許可の手数料は1981年からいずれも上限1万円で据え置かれてきた。改正法では、資格の変更・更新を上限10万円とし、永住許可を上限30万円に引き上げる。
実際の徴収額は政令で定められ、現在は窓口での資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円。政府は今後政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げることを想定している。
在留外国人数は25年末には過去最高の約413万人に上り、10年間で約189万人増と2倍近くになっている。政府は手数料を引き上げる理由として「受益者負担」を掲げる。在留外国人の利益となる政策の財源は自分たちで負担してもらうという考えで、増収分の使途として適正な出入国管理のための費用や日本語学習のプログラムなどに充てる方針を示している。
大幅な引き上げになるため「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、減額または免除する措置を設けた。政府は困窮や難民などの人道的な理由を想定しており、対象になる人の要件を定めたガイドラインを施行日までに策定する。
また、改正法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的で28年度中の施行を目指す。
短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らが対象で、日本に渡航する前にパスポート情報などをオンラインで入力し、入管庁が過去に不法滞在歴がないかを確認する。認証を受けた外国人は入国時、旅券への証印が省略される。【岩本桜】

マダニに咬まれることによる感染症で、今年 愛媛県内で初めての死者です。
県は、70代の男性がSFTS「重症熱性血小板減少症候群」に感染し、死亡したと発表しました。
県によりますと、亡くなったのは中予保健所管内に住む70代の男性です。
男性は、先月下旬発熱や倦怠感などの症状で医療機関に入院し、その後の検査でマダニに咬まれることにより起こるSFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」と診断され、治療を受けていました。
SFTSはマダニにかまれた後、6日から2週間で発症する感染症で、発熱や嘔吐・腹痛などの症状が出るということです。
県内では今年4人の感染が確認されていますが、死者は今年初めてです。
マダニの活動が活発になる春から秋にかけて、患者が増加する傾向にあります。
県は、畑や野山などに入る際は長袖・長ズボンの着用や防虫スプレーをするなど、マダニに咬まれないための対策をとるよう呼びかけています。

中道改革連合の小川淳也代表は２９日の記者会見で、立憲民主、公明両党との合流に関する立民の姿勢を「腰が引けている」と述べた自身の発言について、「言葉選びとして極めて不適切だった。痛切に猛烈に反省しており、深くおわびしたい」と述べた。立民の水岡俊一代表に直接謝罪したという。
小川氏は「３党の連携に支障を及ぼすことがないよう意を尽くし、慎重な発言と誠意ある対応で向き合いたい」と説明。３党の早期合流を目指す考えを改めて強調した。
これに関し、立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「深い協議を３党間でしなければいけない局面だ」と述べ、慎重な発言を求めた。 ［時事通信社］

裁判5日目…当時16歳少女の証言
2024年4月、北海道旭川市の橋から当時17歳の女子高校生を川に落下させ、殺害した罪などに問われている旭川市の無職・内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判の証人尋問で、事件のきっかけとなったSNSを内田被告に知らせた当時16歳の少女が、証人としてリモート会議システムを通じて証言をしました。
SNSに画像…内田被告に知らせた経緯
当時16歳の少女は、飲食店で内田被告が麺をもち上げている場面を撮影し、SNSに投稿。その後、17歳の女子高校生がSNSへ無断で引用したことを内田被告に知らせ、事件のきっかけとなりました。少女は監禁にも関わり、家庭裁判所で保護観察の処分となっています。
29日の証人尋問は、当時16歳の少女が、弁護側、検察側双方の証人として、ビデオ会議システムを通じて出廷しました。
検察側の尋問で当時16歳の少女は、無断引用を知ったことについて「Aさん（＝被害者の女子高生）のインスタのストーリーを見ていたからです。（内田被告とわかったのは？）私が撮った写真だからです。（公開設定は？）なっていませんでした。（なぜ見られた？）インスタで友達だったからです」と述べました。
被害者が土下座、「止めたら…梨瑚さんが怒っちゃう」
その後、旭川市内で女子高校生や内田被告らと合流したことについて、 当時16歳の少女は「電話で梨瑚さんから謝りたいから待っていてと言われました。A（=被害者の女子高生）さんも直接謝りたいと言っていました。（合流したいとは？）思っていませんでした、断れなかったからです。（断ったら？）「後々、面倒くさいことになると思いました。（面倒とは？）梨瑚さんが後から連絡たくさん来ると思いました。（謝罪を受けたいとは？）思っていません。（女子高生に対しては？）怒っていないです」と述べました。
合流した後に、小学校の駐車場で女子高校生が土下座をした場面について、当時16歳の少女は、土下座してほしいとは思わなかったとしたうえで「（どうして止めなかったのか）上下関係があった中で、梨瑚さんがA（＝被害者の女子高生）さんを謝らせているのを止めたら、梨瑚さんの顔が立たなくなって、また怒っちゃうと思ったからです」と述べ、女子高校生に対する怒りの感情などはないものの、内田被告の指示に従わざるを得ない当時の状況を説明しました。
コンビニで暴行受けた被害者は…「小さくなって…怖がっていました」
弁護側からの尋問では、旭川市内のコンビニエンスストアで女子高校生が店員に助けを求めたものの、店舗外に引きずりだされた場面について聞かれ「（警察が来ると思った？）思いました、（帰宅したあと、当時16歳の少年にコンビニでの出来事を伝えた？）伝えました」と述べ、当時16歳の少年に伝えた理由について「状況が怖かったのと、不安だったから」と説明しました。
また、裁判所側からもコンビニでの状況を問われ「怖いなと思いました、自分では止められないし、殴られたりとかし始めていて、怖くなりました」と述べ、女子高校生については、合流直後は怖がっていなかったが、コンビニでの暴行後「車の中でしゃがんでいました、小さくなっていたので怖がっていました」と、恐怖感が増していく様子を説明しました。
29日午後は、内田被告の被告人質問が行われます。

きょう午前、羽田空港を離陸して鹿児島空港に向かっていた日本航空機がタイヤのトラブルのため成田空港に緊急着陸しました。
“タイヤに不具合の可能性” 日本航空645便から緊急着陸の要請
国土交通省などによりますと、きょう午前11時ごろ、羽田空港発鹿児島空港行きの日本航空645便からタイヤの不具合の可能性があるとして緊急着陸の要請がありました。
航空機は行き先を成田空港に変更し、午前11時54分に無事着陸しました。
成田空港に緊急着陸 幼児含む乗客・乗員226人にけが人なし
飛行機には乗客218人（うち幼児2人）、乗員8人、合わせて226人が搭乗していたということですが、けが人はいないということです。
成田空港のカメラの映像では、飛行機の胴体中央部にあるタイヤ1本がパンクしているように見えます。
日本航空などがタイヤの不具合の内容や原因を調べています。

「内閣のメンバーや秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」──被害者ヅラに驚いた。週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」を巡り、高市首相は28日の参院厚生労働委員会でも陣営と自身の関与を改めて否定。またもや逆ギレ連発だった。
文春は中傷動画の作成を依頼された男性と高市首相の秘書とのショートメールなど、高市陣営の関与を示す数々の証拠を報道。当の男性もネット番組で動画の作成・拡散を認め、秘書と「オンライン上でやりとりして実施した」と証言している。立憲民主党の石橋通宏議員から、これらの真偽を問われた高市首相は「確認できなかった」の一点張り。こう色をなして反論した。
「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外でございます！」
いわゆる不存在を証明する「悪魔の証明」。安倍元首相が国会答弁で多用した論法だが、説明責任を果たさず師匠譲りの逃げ口上を聞かされる国民の方が「心外」だ。
高市首相は、事後のデータ消去の可能性を指摘されると、聞かれちゃいないのに秘書への聞き取りの様子を明かし、「反対に、もう秘書から私、怒られましたよ。『信じてないんですか？』って」と得意の論点ズラシ。挙げ句に石橋が「証拠が次から次へと出ている状況。責任を持って疑惑を晴らさないと」など「証拠」という言葉を使ったことにイライラ。カッと目を見開いて「今、『証拠』とおっしゃいました。週刊誌の記事が証拠でございますか？ しっかりと（石橋）委員の方でご確認いただきましたか？」とすごんでみせた。
疑念は深まるばかり
尋常じゃない逆上ぶりだが、苦しい言い分に変わりはない。先の自民党総裁選や衆院選で、高市陣営が他候補の人格をおとしめる動画をSNSに猛拡散させた疑念は深まるばかり。そんな中、与野党が選挙運動に関するSNS規制の協議を進めているが、27日にまとめた公職選挙法などの改正案骨子に基づくと、高市陣営の疑惑は完全にアウトだ。
AIで作った動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「AI作成」の表示を義務付けるというが、文春最新号が報じた高市陣営のスマホ工作はピッタリ合致する。記事によると、20台ほどのスマホを用意し、1台につきGメールアカウントを3つ作り、4種類のSNSに紐づけ。単純計算で投稿先は240となり、そこにAIで大量生産した中傷動画を流して1日100～200本ペースで拡散した。他候補のネガティブな印象の写真を使い、AIによるダークな映像を交え、批判コメントを重ねたという手口はまさに新規制に該当し得る。
また、事実を歪曲する発信により「選挙の公正」を害することを禁じる規定を公選法に加え、罰則も検討中。あたかも不確かな情報を拡散し「選挙の公正」をゆがめた疑惑の中傷動画を念頭に置いているかのようだ。
国旗損壊罪と違い、こちらの「立法事実」は明らか。SNS規制の法改正は「高市陣営法」と言っていいほど。来春の党一地方選からの適用を待たず、今すぐ何らかのペナルティーを科せられないものか。
◇ ◇ ◇
「有料広告動画」疑惑に関して、日刊ゲンダイでは、関連記事の【スクープ第4弾！】【スクープ第3弾！】で詳しく報じている。

29日午前9時ごろ、大阪市東淀川区の路上で、ごみ収集車が電柱に突っ込む事故があり、運転手が病院に搬送されました。電柱が斜めに倒れかけたため、周囲では一時交通規制が行われましたが、午前11時45分に解除されました。
事故があったのは、大阪市東淀川区柴島の路上で、29日午前9時ころ、ごみ収集車が電柱に突っ込みました。この事故で、ごみ収集車の運転手が病院に搬送されました。
電柱は、車が突っ込んだ影響で傾き、倒壊の恐れがあることから、警察は事故現場付近の府道14号を、長柄橋北詰から京都方面をおよそ2時間半にわたり通行止めにしましたが、倒壊の恐れがなくなったことから、現在は通行止めを解除しました。現場周辺の道路の一部は、電柱の保全作業のため引き続き規制されています。（午後0時半現在）

乾燥大麻を所持したとして麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたバレーボール元日本代表の佐藤駿一郎容疑者（26）が、大麻について「名古屋の知り合いからもらった」と供述し、容疑を認めていることが関係者への取材で分かった。警視庁は29日、佐藤容疑者を送検した。詳しい経緯を調べている。
佐藤容疑者が逮捕された28日、日本代表は東京都北区で合宿しており、警視庁は宿泊先の部屋を家宅捜索した。日本バレーボール協会によると、佐藤容疑者は27日の自由時間にチームメートとパチンコ店を訪れ、置き忘れたバッグの中から大麻が見つかった。
送検容疑は同日夕、東京都板橋区のパチンコ店で大麻を所持した疑い。
佐藤容疑者は強豪の宮城・東北高、東海大で活躍した。2025～26年シーズンはSVリーグの名古屋でプレーし、4月に今季限りでの退団が発表されていた。逮捕を受けて代表登録が抹消された。

5月29日(金)9時現在、台風6号(チャンミー)はフィリピンの東をゆっくりと北上中です。

今後は勢力を強め、6月1日(月)から2日(火)には「強い」勢力で暴風域を伴って沖縄や奄美を直撃するおそれがあります。3日(水)以降は西日本、東日本にもかなり近づく見込みで、大雨に警戒が必要です。
▼台風6号 5月29日(金) 9時

中心位置 フィリピンの東

大きさ階級 ／／

強さ階級 ／／

移動 北北西 15 km/h

中心気圧 998 hPa

最大風速 18 m/s (中心付近)

最大瞬間風速 25 m/s
沖縄は週末に台風の備えを
台風6号は海面水温や風など発達に適した環境を進むことで、明日30日(土)以降、急速に勢力を強める見込みです。明後日31日(日)には中心付近の最大風速33m/s以上の「強い」勢力に発達することが予想されています。

6月1日(月)～2日(火)には強い勢力で沖縄本島から奄美群島にかなり近づく見通しです。沖縄に接近する台風は昨年11月の台風26号以来で、今年初めてになります。

暴風域を伴ったまま近づくことで、大雨や暴風、高波などの影響が大きくなりますので、週末のうちに対策を進めるようにしてください。
来週は西日本、東日本にも大きな影響
台風が沖縄付近を進む6月2日(火)の時点で、高気圧と台風の間を吹く風によって本州方面に湿った空気が大量に送り込まれ、西日本を中心に雨雲が発達しやすくなる見込みです。

地形の影響の受ける九州や四国、紀伊半島の南東斜面や、前線帯の周辺は特に雨雲が発達する見通しで、台風が離れていても雨が強まるとみられます。

その後台風は、大陸から進んでくる上空の気圧の谷と動きを合わせるように東寄りに進路を変えるとみられ、3日(水)頃には九州・四国にかなり近づく予想です。台風本体の雨雲もかかり、雨量がさらに増加するおそれがあるため警戒が必要です。
本州南岸を東北東に進む可能性
参考 世界各国の気象機関が計算した進路の数値シミュレーション結果
この図の細い線1本1本は、世界各国の気象機関が計算した数値シミュレーションの結果をあらわします。アンサンブル予報という手法による低気圧中心の計算結果で、初期値に意図的な誤差を与えることで予報の確実性などを検討する材料になります。

これらを比較すると、沖縄に接近したあと東北東に進路を変える予測が概ね揃っていて、そのまま本州南岸を東北東に進む予測が多いことが読み取れます。

まだかなり先の予測のためシミュレーション結果には大きな不確実性があり、線が集中しているところを進むとは限りません。この誤差は日が経つにつれて縮小する見込みです。

進路次第で本州方面への影響が大きく変わるため、今後の情報にご注意ください。
台風の暴風域に入る確率
5日先までに台風の暴風域に入る確率が10%以上の地域は以下の通りです。（気象庁）

三重県 14 %

大阪府 15 %

兵庫県 17 %

奈良県 15 %

和歌山県 21 %

鳥取県 11 %

島根県 17 %

岡山県 21 %

広島県 25 %

山口県 29 %

徳島県 29 %

香川県 25 %

愛媛県 47 %

高知県 50 %

福岡県 32 %

佐賀県 28 %

長崎県 35 %

熊本県 51 %

大分県 47 %

宮崎県 68 %

鹿児島県（奄美地方除く） 80 %

奄美地方 77 %

沖縄本島地方 85 %

宮古島地方 65 %

八重山地方 29 %
台風の発生が増え始める時期
平年の台風発生数
台風の発生は今月6日に発生した台風5号(ハグピート)以来で、今月2つめの台風発生です。

今年は1月から5月まで毎月台風が発生しています。1951年からの統計で、1月から5月まで毎月台風が発生したのは1965年、2015年と今年2026年の3回のみです。

5月の台風発生数の平年値は1.0個で、例年台風の発生が増え始める時期です。今年も台風シーズンに向けて大雨や暴風への対策を進めるようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風6号の名前「チャンミー（Jangmi/）」は韓国が提案した名称で、ばらを意味する韓国語からとられています。
出典・参考

気象衛星画像：NICT 情報通信研究機構

【右の耳から左の耳】#5
日韓首脳会談時の高市総理の振る舞いに対する批判の声が高まっている。特に李在明大統領のメガネを装着したことに対して、「媚びた態度」などと、かつての嫌韓派かと見まがうほどの怒りのコメントがリベラル派から噴出している。
李大統領がどう感じたかは知る由もないが、就任以来、日本批判を控えていることは確かだ。
アメリカが中国と取引し、徐々にアジアから退いていく可能性さえある中で、日韓に加え台湾は自らの生存戦略を真剣に再考せざるを得ない局面を迎えている。厳しい対日姿勢で知られた李大統領の変化もそうした背景によるものだろう。
日本でも韓国に学ぶ姿勢は強まっている。日本各地の「反戦デモ」では韓国のデモの手法が取り入れられ、色とりどりのペンライトや「非実在団体ののぼり」が数多く振られている。韓国フェミニズムに関する著作もかなり前から翻訳されている。
さらに韓国に学ぶべきなのは、防衛装備品の輸出である。韓国は1970年代から防衛装備品の自国開発と輸出に力を入れ、輸出後のアフターケアも万全。韓国の装備品は「K兵器」として世界で知られ、輸出の世界シェアは第4位となるまでに成長した。
「韓国の国防政策」（勁草書房）の著書もあり韓国の装備品輸出に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎さんに話を聞いた（月刊「Hanada」2026年6月号掲載）が、韓国国内では装備品の輸出に関して「死の商人になるつもりか」といった類いの批判はほとんどないそうだ。その理由の一つに、徴兵制があげられるという。
男性の場合は自身が、女性であっても自分の父や兄弟、夫や息子が軍人経験を持つとなれば、少しでも性能のいい装備品を開発してもらいたい。性能が国際的に評価されることも、左右の別なく受け入れられているという。
我々は軍事研究や装備品開発に対して「それが国民、自衛官を守ることにつながる」との視点を持っているだろうか。
日本ではデモでペンライトを振る人は主に装備品の輸出に反対していると思われるが、韓国のデモはこうした国民意識に支えられたものでもあることは知っておく必要があろう。
また、韓国の一部には「自分たちが対北朝鮮の最前線に立って地域の安定を守っているのだから、日本にもその点を理解してほしい」との思いもあると聞く。日本の保守派と嫌韓派は重なるが、仮にどんなに韓国嫌いでも安全保障の枠組みでは同じ側に属するのが日韓なのだ。
「高市メガネ批判」にとどまらない日韓関係を眺める眼鏡を身につけたい。
▽梶原麻衣子（かじわら・まいこ） 1980年、埼玉県生まれ。中大文学部史学科卒。IT企業勤務後、2005年から花田紀凱編集長の「月刊WiLL」「月刊Hanada」編集部に所属。19年に退職し、現在はフリーの編集者・ライターとして活動。著書に「『“右翼”雑誌』の舞台裏」「安倍晋三 ドナルド・トランプ交友録」。