「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山（ささやま）小中学校組合立篠山小・中学校」。校区が高知、愛媛両県にまたがり、日本で一番名前が長いとされる学校だ。４月に休校となり、来春には７０年余りの歴史に幕を閉じる。
所在地は愛媛県愛南町。校舎のそばを県境となる篠川が流れる。昔から両岸住民の交流が盛んで、両岸の町村により中学校は１９４９年、小学校は５２年に開校した。ピーク時の５０年代後半には約３００人が通ったが徐々に減少し、２０２５年度は小学生３人、中学生６人のわずか９人だった。
児童は入学後、校名をそらんじられるよう休み時間などに練習した。卒業生は自己紹介で校名をネタにした。関係者にとって長い名前はやっかいで、自慢だった。
正門の横には「土佐と伊予とけて一すじ篠の雪」の句碑が立つ。好岡裕子校長は３月２５日の修了式で「（協力し合うという句の）精神を最後まで受け継いできたみなさんを誇りに思います」と生徒たちに語りかけた。
高知側の在校生はゼロとなり、４月から愛南町内の別の小学校（約１１０人）、中学校（約６０人）に通う。生徒の一人は「大勢で受ける授業が楽しみ」と新生活に思いをはせた。
写真と文 大久保忠司

国民民主党の玉木代表は４日、ガソリン価格の高騰対策として「追加の予算が必要だ」としたうえで、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。愛知県北名古屋市での街頭演説後に記者団に語った。
玉木氏は「当面の燃油対策は不可欠だ。２兆円程度のエネルギー高騰対策を最後まで求めていきたい」と訴えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることを受け、「いつまでも補助を続けることが難しいとなれば、節約・節電にどこかで切り替えていかなければいけない」とも語った。

大阪府警は4日、府警泉佐野署で紛失した覚醒剤の簡易鑑定に用いる試験薬1個を発見したと発表した。署の敷地内に駐車中の捜査車両内から未使用の状態で発見されたという。試験薬には濃硫酸やホルムアルデヒドなど服用すれば死亡する危険性がある毒劇物が含まれており、府警が捜索していた。
府警によると、試験薬は署内の鍵付き冷蔵庫に2個保管されていたが、1日に署の刑事課員が捜査で持ち出そうとした際に1個足りないことが判明。府警が3日に紛失を公表していたが、その後、4日午前11時半ごろ、刑事課員以外が乗る捜査車両のトランク内に置いてあったビニール製のバッグの中から未使用の状態で発見されたという。誰が持ち出したのかは不明だという。
府警薬物対策課によると、試験薬を持ち出す場合には出納簿に記録し、使用しなければ速やかに返却する必要があるが、同署では適切な記録や点検が行われておらず、管理体制に不備があった。
府警は今後、紛失した経緯を詳しく調べるとともに、再発防止に努めるとしている。

皇居の外濠（そとぼり）の水質浄化に向け、都は事業の実施計画を公表した。流れ込む水を大幅に増やし、緑の藻で水面が濁る「アオコ」を防ぐ。玉川上水や荒川から水を引き込み、順調に進めば、２０３５年前後に江戸時代の「水の都」の姿が一部でよみがえる。
外濠は１６０４～３６年、江戸城の二重堀の外側として構築された。今は飯田橋駅や四ツ谷駅などの近くに掘割が残るが、水の流入が乏しいため、植物プランクトンが異常増殖するアオコが発生し、悪臭や下流の水質低下などを招いている。
都心での豊かな水辺の復活を目指す都は、２０２２年に外濠浄化の基本計画を策定し、具体策を検討してきた。実施計画によると、外濠のうち市ヶ谷駅付近の「市ヶ谷濠」に、玉川上水を流れる下水再生水と、荒川から引いた水を毎秒計５００リットル流し込む。
玉川上水からは、２キロ超の新たな導水路を整備するなどして水を引き込む。板橋区内に導水ポンプ所も新設し、荒川からの水を玉川上水に合流させる。市ヶ谷から飯田橋にかけての外濠の水は５日ほどで入れ替わるようになるという。
整備費用は総額３４０億円を見込む。外濠の構築４００周年にあたる３０年代半ばの完成を目指し、今年度は工法などを確定させる。着工時期は未定という。

3日午後7時半ごろ、島根県隠岐の島町の隠岐海上保安署前に停泊中の巡視船さんべ内で、40代の男性乗組員が血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。境海上保安部（鳥取県境港市）が4日、発表した。足元に拳銃が落ちており、島根県警が詳しい状況を調べている。
境海保によると、現場は武器庫内で、拳銃は武器庫に備え付けられていたものだった可能性がある。当直勤務中の乗組員が巡回中に発見した。男性は残務処理のため、3日午前から勤務していた。

４日午前、滋賀県彦根市松原町の琵琶湖で、ウィンドサーフィンの練習中だった大学生の男女８人（１９～２１歳）が強風にあおられて一時漂流し、１人が負傷する事故があった。
県警彦根署の発表によると、８人は複数の大学でつくるウィンドサーフィン部の部員。午前１０時２５分頃、沖合約４００メートルまで流され身動きがとれなくなったため、うち１人が１１０番した。約１時間後、消防などに全員救助され、男性（２０）が両膝を負傷して病院に搬送された。ほかの７人にけがはなかった。
大阪管区気象台によると、彦根市では４日午前、最大風速１０・２メートルを記録した。

千葉県の熊谷俊人知事は４日、東京都渋谷区で開かれたトークイベントで、２０２１年の知事就任以降に一般人から届いた手紙について、「不平不満をぶつけるだけの読んでもしょうがない内容が一気に増えた」と述べた。不快感を示した形だが、意見を軽視しているとも受け取られかねず、批判が出る可能性がある。
発言は、民主主義とＳＮＳに関する議論で出た。熊谷氏は、２１年まで務めた千葉市長時代は生活に密着した話題が多いことから、手紙を全て読んでいたが、知事就任後に届いたものは「一気にノイズ（雑音）の量が増えた」とも語った。 ［時事通信社］

愛媛県警今治署は4日、今治市の自宅で同居の父親（71）を殺害したとして、殺人の疑いで三男の無職武田正寛容疑者（42）を逮捕した。署によると、事件後に行方が分からなくなっていたが防犯カメラの映像などを基に神奈川県内で発見、4日午後に神奈川県警鶴見署で逮捕した。
逮捕容疑は3月31日午後、自宅内で無職幸則さんの頸部などを刃物とみられるもので突き刺し、失血死で殺害した疑い。
別居する幸則さんの長男が血を流して倒れている幸則さんを1日に発見、119番した。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから５週間…未だ停戦への出口は見えず、中東情勢の悪化は世界経済に打撃を与えています。石油の供給への不安が高まる中、先月から始まった政府による国家備蓄の放出の現場は、今どのような状況なのか。離島の備蓄基地を訪ねました。
(「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」４月4日放送)
長崎県の佐世保港からフェリーで約２時間半の位置にある五島列島・中通島。海上に浮かぶ白色の巨大なタンク…「上五島国家石油備蓄基地」です。１９８８年に完成した世界初の洋上石油備蓄基地で、日本のエネルギー安全保障を支える重要施設です。こうした石油備蓄基地が日本国内に複数あり、先月２６日から政府による備蓄原油の放出が行われています。
橋本フィールドキャスターが「上五島国家石油備蓄基地」を訪れると、タンクから白いパイプを使って、接岸しているタンカーに石油を積み出す作業が行われていました。今月中に、この備蓄基地から約１３０万キロリットルが放出される見込みです。本来であれば、タンカーはこの日に出港する予定でしたが、悪天候のため、翌日に延期されました。出港後、タンカーはエネオス大分製油所に向かい、精製されて出荷される予定です。
政府は全国１１か所の備蓄基地で放出を行っていて、その量は国内消費の約１か月分にあたる８５０万キロリットルです。すでに「民間備蓄」１５日分の放出も行われていて、あわせた放出量は過去最大規模となります。ただ、アメリカ・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続いていて、原油供給の先行きは依然として不透明です。赤沢経済産業相は３日の記者会見で、国民に対して、どの段階で節約の呼びかけを考えるのかについて問われた際、「現状では石油需給に影響が生じているとは認識していない」としながらも、「今後の国際的な需給や価格動向も踏まえつつ、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べました。
漁業の現場は悩まされています。中通島の漁師に話を聞きましたが、漁船の燃料となる重油の単価が跳ね上がり、漁に出るだけで赤字になる状況だといいます。そのため、本来１時間で到着する漁場に、燃料を節約して２時間かけて行ったり、近場で漁を済ませたりするなどの対応をとっているということです。このまま燃料の高騰が続けば、漁を続けること自体が難しくなると話すなど、戦闘の長期化による影響は日に日に深刻さを増しています。
読売テレビ｢サタデーLIVE ニュース ジグザグ｣
（2026年4月4日放送分を再編集）

在日中国大使館への自衛官侵入事件が日中関係の新たな火種になりそうだ。日本側は遺憾の意を表明し、犯行動機などの実態解明を急いでいる。中国側は「十分にはほど遠い」と不満を示し、中国紙には謝罪を求める論調も出てきた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに冷え込んだ日中関係が改善に向かう見通しは立たないままだ。
事件は3月24日の中国外務省の記者会見で明るみに出た。木原稔官房長官は翌25日の会見で「法を順守すべき自衛官が建造物侵入容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と言及。中国側から申し入れと再発防止の要請があったとした。
「外交関係に関するウィーン条約」は受け入れ国に在外公館の保護を義務付けている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「義務を果たせなかったことについては謝罪するべき案件だ」と指摘した。だが、自民党会合では「実態解明されて初めて対応を判断できる」との声が上がった。
中国側は納得していない。中国共産党機関紙は社説で「日本政府が謝罪を拒み続ければ、日中関係はさらに悪化することになるだろう」と警告した。