昨年11月の兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反（被買収など）罪で刑事告発され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした兵庫県西宮市のPR会社「merchu（メルチュ）」の女性代表が12日、自らのSNSを更新し、「不正な対価の授受やいかなる不正行為の事実も断じてないが、私の発信により誤解を招いてしまい深く反省している」とつづった。
問題の発端となったのは、女性代表が知事選直後に公開したインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」の記事。斎藤氏陣営の広報全般を担ったとし、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたと紹介した。
公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じており、有償でSNSなどでの運動を主体的に企画・立案していた場合、違法性があるとの指摘がネット上などで相次いだ。
不起訴を受け、女性代表はSNSで「疑惑を持たれている間は弁護士に相談の上、発言を控えていた」とし、「その間、事実と異なる報道や記事、誹謗（ひぼう）中傷などが数多く見られた」と振り返った。その上で「本件を重く受け止め、この経験から学び、人としても経営者としても成長し続ける」と心境を明かした。

兵庫県の内部告発問題に絡み、１月に死亡した竹内英明前県議（当時５０歳）の名誉を傷つけたとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）が逮捕された事件で、弁護人は１２日、立花容疑者の勾留を認めた１０日の神戸地裁決定を不服として、同地裁に準抗告を申し立てたと明らかにした。その後、動画投稿サイト「ユーチューブ」で棄却されたと説明した。
兵庫県警は９日に立花容疑者を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕。神戸地検が１０日間の勾留を地裁に請求し、認められていた。県警は立花容疑者の身柄を拘束した理由について「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」としている。

日本維新の会の和田有一朗・安全保障部会長らは１２日、首相官邸で尾崎正直官房副長官と面会し、高市早苗首相の台湾有事発言を批判した中国の薛剣・駐大阪総領事について、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む断固とした対応を求めた。
面会に同席した維新の阿部圭史衆院議員は記者団に対し「薛氏の存在自体が、今後の日中関係に負の影響を及ぼす」と語った。 ［時事通信社］

情報通信研究機構は１２日、太陽表面で大規模な爆発現象（太陽フレア）が発生した影響で、全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度低下や無線障害などが生じる恐れがあると発表した。噴出したガスにより地球の磁場が乱れる「磁気嵐」のピークは、１３日早朝頃と予想している。
同機構によると、９～１１日に太陽フレアが相次いで発生し、最大規模のものは１１日午後７時頃にあった。観測されたＸ線は平常時の約５００倍に達した。６月に導入された３段階の警報基準では、真ん中の「注意」に当たる。ＧＰＳのほか、船舶や航空機の無線、人工衛星に不具合が出る可能性がある。携帯電話に影響はないという。
同規模の太陽フレアは昨年１０月にもあり、無線に障害が出たほか、各地でオーロラが観測された。

小川晶前橋市長（42）が市職員の既婚男性とラブホテルで複数回面会した問題で、自民系最大会派を含む市議会7会派は12日、市長が辞職しない場合は27日の議会定例会初日を念頭に不信任決議案を提出する方針を固めた。近く小川氏に共同で申し入れる。複数の市議が明らかにした。
7会派は10月にも辞職を求める文書を提出しており、続投の意向を表明している小川氏を強くけん制する形だ。所属議員を合わせると計32人で、定数38人（欠員1）の8割以上を占める。
小川氏は9月下旬、ホテルで職員と2月ごろから10回以上会ったと認めた一方、男女関係を否定。10月17日に自身の給与の5割減額と市長続投の意向を明らかにした。

最大格差3・13倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、東京都と沖縄県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁那覇支部（菊地浩明裁判長）と東京高裁（梅本圭一郎裁判長）であった。いずれも請求を棄却したが、那覇支部は格差を「違憲状態」、東京高裁は「合憲」とし、判断が分かれた。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部で一斉提訴した計16件の同種訴訟の12、13件目の判決で、「合憲」が5件、「違憲状態」が8件となっている。高裁・支部の判決は11月中に出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。
判決理由で那覇支部は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったものというべきだ」と指摘。一方、7月の参院選までに是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとはいえないと判断した。
一方、東京高裁は不均衡について、「著しい不平等状態にあったものとはいえない」とする。
参院選の一票の格差を巡っては、平成27年に隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入。5倍程度で推移していた格差は3倍程度まで縮小した。今年7月の参院選では前回から0・1ポイント拡大したものの、東京高裁は「差異はわずかで、有意な拡大だったとまではいえない」とした。

自民党と日本維新の会は１２日、衆院議員定数削減に向け、実務者協議の初会合を国会内で開いた。両党が連立政権合意書に明記した定数削減法案の今国会成立を実現するため、検討を急ぐことを確認。ただ、野党に加え自民からも慎重論が漏れており、議論の行方は不透明感を増している。
実務者協議には自民の加藤勝信政治制度改革本部長、維新の浦野靖人選対委員長代行らが出席した。１７日に次回会合を開く。連立合意書は「１割を目標に定数を削減するため、今国会で法案を提出し、成立を目指す」と記しており、(1)具体的な削減数(2)削減対象は小選挙区か比例代表か―などについて検討を進める。
自民は１２日、実務者協議と並行し、政治制度改革本部の会合を党本部で開いて党内論議もスタート。鈴木俊一幹事長は「合意事項をしっかり進めていかなければならない。時間的制約があり、濃密な議論をお願いしたい」と呼び掛けた。
会合では定数削減の検討を集中的に進めるためプロジェクトチーム（ＰＴ）を設けることを決定。ただ、出席者によると、維新だけでなく野党各党と協議すべきだとの声が相次いだという。 ［時事通信社］

俳優の広末涼子さんが静岡県掛川市内の新東名高速で起こした事故をめぐり、警察は13日にも広末さんを過失運転致傷の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。
広末さんは4月、トンネル内で大型トレーラーに追突する事故を起こしていて、同乗していた男性がけがをしています。
捜査関係者によりますと広末さんは事故を起こした際、時速185キロ近い速度で走行していたとみられ、警察は7月に本人立会いのもと実況見分をするなど捜査を続けていました。

前橋市の小川晶市長に殺害予告をしたとして、県警捜査1課と前橋署は12日、前橋市南橘町の無職男性（68）を脅迫容疑で逮捕した。男性は「電話をかけたが内容は覚えていない」と容疑を一部否認する一方、小川市長が市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題について「市長の対応に不満があった」などと話しているという。
逮捕容疑は10月17日午後3時45分～55分ごろ、市内にある小川市長の事務所に電話をかけ、小川市長を名指しして「殺したくなっちゃったよ」などと脅迫したなどとしている。
同課によると、事務所の男性職員がこの日の夕方、同署に相談。小川市長は26日夜に男性からの電話の内容を把握し、29日に同署に被害届を出したという。男性と小川市長に面識はない。
小川市長を巡っては9月24日、市職員と複数回にわたってホテルを訪れた問題が報じられ、市役所に1万件以上の電話が寄せられる騒ぎに発展。小川市長は10月10日、事務所にコールセンターを開設して電話対応を行ってきた。【加藤栄】

国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁は１２日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、同庁暴力団対策課警部補の神保大輔容疑者（４３）＝東京都板橋区前野町＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。
逮捕容疑は４～５月、同庁がナチュラルの関係先に設置した捜査用カメラの画角などが分かる画像を、２回にわたりナチュラル側に提供した疑い。
同庁によると、神保容疑者は、２０２３年ごろからナチュラルを巡る事件の捜査に関与。今年４月に担当を外れていたが、何らかの方法で画像を入手したとみられる。
同容疑者はナチュラルが開発したアプリを自身のスマートフォンに入れており、アプリ経由で画像を送信したという。同容疑者の関係先からは現金数百万円が押収されており、同庁は情報漏えいとの関連を調べる。
ナチュラルは街で声を掛けてスカウトした女性を、風俗店やキャバクラなど全国の数千店舗に違法にあっせん。東京、大阪、名古屋など全国で活動し、２２年には計約４５億円の「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を店側から得たとされる。
菅潤一郎警務部参事官の話 全国警察を挙げて組織犯罪の検挙に取り組む中、警察官による言語道断の行為。同僚や組織への裏切り行為そのもので、徹底した捜査で事実関係を明らかにする。 ［時事通信社］