社民党はさきほど、党首選の決選投票の開票をおこない、福島みずほ党首の続投が決まりました。
社民党・福島みずほ党首 「バリバリと社民党の再生のために、そして躍進のために、社民党の支持率が上がり、議員を増やし、もっともっと大きな役割を果たせることができるようにまい進してまいります」
社民党は福島みずほ党首の任期満了にともなう党首選を先月4日からおこなっていましたが、先月23日の開票では、▼大椿裕子前参院議員、▼ラサール石井参院議員、▼福島みずほ党首、いずれの候補者も過半数に届かず、大椿氏と福島氏の決選投票となっていました。
6日におこなわれた決選投票の開票では、▼大椿氏1792票、▼福島氏2364票となり、福島氏の党首続投が決まりました。
社民党は国会議員が2人となるなど、党の勢いは低迷したままですが、福島氏は「社民党の再生に向かって大きくしていくことに向かって頑張っていきたい」として、来年おこなわれる統一地方選で勝利し、地方議員を増やしていくと強調しました。

高市早苗首相は６日の参院予算委員会で、衆院解散総選挙について「自民党の執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と内幕を暴露した。
２０２６年度予算は、衆院選の時期が２月８日投開票とずれ込んだために、年度内成立ができなかった。国民民主党の足立康史参院議員が「解散をするなら国会召集をもっと早めておけばよかった。年度内成立ができなかったのは、内閣の責任」と指摘すると、高市首相は「解散についてはしっかり判断させていただき大義があったものだ」と主張した。
その上で、かつて日本維新の会に所属していた足立氏が解散総選挙の日程について「１月１４日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談に臨んだあと、選挙となった」と触れると、「通常国会が開いたら早い時期に解散を考えているということは、伝えましたが、何日に解散するということはお伝えしていません」と両者で日程を決定したわけではないと説明。「それは自民党の執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と述べると、自民議員を中心に周囲から笑いが漏れた。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、胃がんが見つかりながら保釈されずに亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が6日、国を相手取り約1億6800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。冤罪にもかかわらず違法な身体拘束が続いたとし、逮捕状の発付や保釈を認めない判断に関わった計37人の裁判官の責任を問う。
訴状などによると、相嶋さんは2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、約7カ月後に胃がんが見つかった。20年11月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したものの、がんは末期の状態で21年2月に亡くなった。
弁護側は8回にわたり保釈請求したが、東京地検は「罪証隠滅の恐れがある」と反対し、東京地裁も追認し続けた。相嶋さんの死亡から約半年後、地検は公判維持が困難になったとして起訴を取り消した。
遺族側は、相嶋さんは警視庁公安部の約1年半にわたる任意捜査に協力しており、罪証隠滅や逃亡の恐れはなかった▽体調悪化後は生命の危険が著しく大きかったにもかかわらず、漫然と身体拘束を継続した――と主張。裁判官が証拠資料を総合的に勘案すれば、逮捕や勾留の要件に該当しないことは容易に認識できたのに、故意または重過失で見落とした違法があると主張している。
罪を認めなければ簡単に保釈されない問題は「人質司法」とも呼ばれる。ウェブサイト「CALL4（コールフォー）」では、裁判費用のクラウドファンディングを始めた。相嶋さんの長男（52）は「この国の司法を本来あるべき姿に取り戻すために、皆さまの力をお貸しください」と話している。【遠藤浩二】

北海道稚内市の沖合で4日、ダイビングをしていた男女9人が一時行方不明になった事故で、海上保安庁は上空からの捜索や救助の様子を記録した映像を公開しました。
4日、稚内市の宗谷岬の沖で4日、ダイビングをしていた30代から70代のツアー客男女7人とインストラクター2人のあわせて男女9人が一時行方不明になりました。
9人は、通報からおよそ2時間後、岬からおよそ5キロ離れた沖に浮いていたところを救助されました。
9人のうちツアー客の50代男性2人と70代の女性1人が低体温症の疑いなどで病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
海上保安庁が公開した映像には、集まって救助を待つダイビング客とインストラクターの姿、それに、捜索にあたる海上保安庁の巡視船と、漁船がダイビング客などを救助する様子が記録されていました。
この事故をめぐっては、ツアー会社の代表は5日、インストラクターらの「知識と装備の不足が原因となった」と説明し、当面の間、営業を休止し運営マニュアルなどを見直すとしています。

東大は6日、贈収賄事件で元教授らが起訴されたことを受け全教職員対象の学内調査を実施した結果、利害関係者から飲食や物品の提供を受けたとして、21人を訓告や注意の処分としたと発表した。処分は1月27日～3月27日付。
東大によると、調査で22件の倫理規程違反の可能性が浮上。30代の特任准教授は金額の記録が残っていない飲食の提供を3回受け、40代の特任准教授は5万円程度の飲食の提供を受け、いずれも訓告となった。注意の19人は1万円以下の飲食や物品の提供を受けた。残る1人については懲戒委員会で調査中という。

維新の大阪市議団が5日開催した、いわゆる「大阪都構想」について、住民から意見を聞く『タウンミーティング』で厳しい声が相次いだことを受け、日本維新の会の吉村代表は、6日、記者団の取材に応じ、「率直に3回目がおかしいという意見があることは受け止めたいと思います。副首都法案が動き出していることを考えたときに、都構想がふさわしいと今は思っている。丁寧にしっかりとこれから説明していきたい」と話しました。
さらに、自身が今後タウンミーティングに出席するかという問いに対し、「やり方、進め方含めて市議団の判断に任せる。出席の要請があれば全然出席するが、市議団は市民に近いところにいるので、市民の皆さんの話を聞きたいという趣旨で行われるものだと思う。」と話しました。
大阪府の吉村知事は、来年4月までに都構想の是非を問う住民投票の実施に意欲を示しています。一方、こうした動きに慎重な維新の大阪市議団は、住民の意見を直接聞いて今後の対応に生かそうと、5日、タウンミーティングを初めて開きました。
タウンミーティングの質疑は非公開で行われました。参加者によりますと「過去2度も否決されているのに、なぜ進めようとするのか」などの厳しい声が相次ぎ、「この雰囲気では賛成の意見を言いづらい」との意見も出たということです。
維新の大阪市議団は来月7日までに、市内24の全ての区でタウンミーティングを開き、意見を聴く予定です。

中道改革連合の小沢一郎前衆院議員が2026年4月5日、米国とイスラエルによるイランに対する大規模攻撃をめぐり、日本は国連中心の枠組みで対応すべきだとの認識を示した。
「国連総会を意志決定機関として位置づけ、多数の国々の賛成を得る」
小沢氏は同日放送の報道番組「サンデーモーニング」（TBS系）での政治評論家・寺島実郎氏の主張について、「今朝のテレビ番組で寺島実郎さんが、今回の米国とイランの戦争の中での日本が果たすべき役割について、あくまで国連を中心に解決しなければならないと、国連中心主義を主張しておられました」と説明し、持論を展開した。
現状の国連の意思決定の仕組みについて、「国連の安全保障理事会は５大国によって決められており、一国でも拒否権を行使すれば、国連の意思決定はできないということになってしまいます」と指摘。
小沢氏はこうした状況について、「だからこそ、それを克服するためには、国連総会を意志決定機関として位置づけ、平和を求める多数の国々の賛成を得ることによって、国連は国際平和のための活動を開始する事ができます」と主張した。
「日本は国連と国際社会をこの方向で合意を得るよう、最大の努力をしなければなりません」とした。
国連無力論は「結果的に世界各国の軍拡競争を招く」
中東情勢をめぐる今後の対応については、「仮に日本が自衛隊を派遣するとしても、国連の平和維持活動の一貫として行うべきです」と訴えた。
また、「よくある国連無力論は日本人の平和維持のための責任を、自ら回避する議論に他なりません」とし、「それは、日本の武装独立という事であり、結果的に世界各国の軍拡競争を招く事になります」とつづった。
「そういう意味で、寺島さんの主張には正に我が意を得たりという思いで強く賛同します」としている。
小沢氏の持論には、「小沢先生が一貫して主張されてることですね。国連改革の気運を盛り上げ実現させるよう日本は動くべきですね。戦後80年戦争に加担していない日本にはその資格があるのだと思います」などと共感の声もある。
一方で、現実との乖離を指摘する声も多い。

今朝のテレビ番組で寺島実郎さんが、今回の米国とイランの戦争の中での日本が果たすべき役割について、あくまで国連を中心に解決しなければならないと、国連中心主義を主張しておられました。…

中東情勢が緊迫化するなか、高市総理はきょう、事態の沈静化に向けてアメリカ、イランと個別に首脳会談を調整していると明らかにしました。国会記者会館から中継です。
高市総理はアメリカによるイランへのさらなる武力行使を前に、首脳会談など“日本としてできる限りの努力を積み重ねる”と強調しました。
立憲民主党 小西洋之参院議員 「西側でイランと信頼関係を持って交渉できるのは日本だけだと言われております。この紛争拡大を止めるために首脳として全力で動くと、そうしたことについて答弁をください」 高市総理 「もう既にイランとは何度も何度もやらせていただいております。さらに首脳同士という話でございますが、こういった段取りもつけさせていただいております」
また、高市総理はアメリカとイランの交渉について「大変緊迫した状況だ」とした上で、トランプ大統領とも「時差があり電話会談しか出来ないので、確定していることはない」としながらも、トランプ大統領との会談も調整していると明らかにしました。
エネルギー対策についても、「長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と話しました。また、いまのところ、▼石油については、代替調達などを通じて「必要な量は確保されている」と述べたほか、▼石油化学製品の原料となる「ナフサ」についても、中間段階の化学製品も含め、在庫を半年分以上を確保できるとの見通しを示しています。

京都府南丹市で小学6年の男子児童の行方が分からなくなってから、きょう6日で2週間経ちました。学校は6日夜、同じ学年の保護者に向けて説明会を開く予定です。
京都府の南丹市立園部小学校6年の安達結希さん（11）は3月23日の朝、父親の車で学校のそばまで送り届けられたのを最後に行方が分からなくなっています。6日後に学校から北西に約3km離れた山の中で親族が安達さんの通学用のかばんを発見して以降、新たな手がかりは見つかっていません。
市の教育委員会によりますと、小学校は6日夜、6年生の保護者に向けて説明会を開き、安達さんがいないとの保護者への連絡が遅くなった経緯などを説明するとみられます。
警察は6日も捜索を続けていて、引き続き情報の提供を呼びかけています。
【南丹警察署 生活安全課】

（0771）62－0110

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77歳）に覚醒剤を飲ませて殺害したとされる元妻、須藤早貴被告（30）に対する大阪高裁の無罪判決を不服として、大阪高検は6日、最高裁に上告した。高検の畑中良彦次席検事は「適正な判決を求めるため、上告した」としている。
元妻は、田辺市の野崎さん宅で2018年5月24日、野崎さんに何らかの方法で覚醒剤を経口摂取させて殺害したとして、殺人罪と覚醒剤取締法違反で起訴された。
野崎さんが、急性覚醒剤中毒で死亡したことに争いはなく、公判では、事件性・犯人性が争われた。
検察側は1審の裁判員裁判で、遺産目当てで野崎さんと結婚していた元妻には殺害の動機があり、元妻は野崎さんの死亡前に覚醒剤の密売人と接触していたとして無期懲役を求刑した。
これに対して1審・和歌山地裁判決（24年12月）は、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤であったとは言い切れず、野崎さんが誤って致死量の覚醒剤を摂取した可能性も否定できないと判断し、元妻に無罪を言い渡した。
検察側は「1審判決は、状況証拠を個別分断して評価している。元妻が犯行に及んだのは明らかで、事実誤認がある」として控訴した。
しかし、2審・大阪高裁判決（26年3月）も、野崎さんに不信感、違和感を持たれることなく致死量を超える覚醒剤を摂取させるのは容易ではなく、元妻が密売人から入手した物が覚醒剤ではなかった疑いがあるとした1審判断が誤りであるとは言えないと指摘。元妻が犯人であることの証明がないとした1審の認定判断は「論理則、経験則に照らして不合理で許容できないものではない」とし、検察側の控訴を棄却していた。【飯塚りりん】