2６日未明、佐賀県伊万里市で車道に横たわっていたとみられる53歳の男性が軽乗用車にはねられ死亡しました。
軽乗用車を運転していた54歳の男性は「直前まで気づかなかった」などと話しているということです。
「道路に寝ていた人をひいた」警察に通報
2６日午前3時すぎ、佐賀県伊万里市二里町の市道で軽乗用車を運転していた男性（54）から「道路に寝ていた人をひいた」と通報がありました。
警察が駆けつけたところ、現場近くに住む力武正二さん（53）が軽乗用車の下敷きになっていたということです。
未明の路上でなぜ･･･ 死亡した53歳男性は路上で横になっていたか
力武さんは、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、およそ2時間半後に死亡しました。
警察によりますと、現場は、街灯や横断歩道もない直線道路で、現場の状況などから力武さんは、車道に横たわっていたとみられるということです。
軽乗用車を運転の54歳男性「直前まで気づかなかった」
軽乗用車を運転していた54歳の男性は「直前まで気づかなかった」などと話していているということです。
警察は周辺の防犯カメラの映像を調べるなどして、事故の原因を詳しく捜査しています。

立憲民主党の米山隆一衆院議員が25日、X（旧ツイッター）を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジをめぐり、同党にはヤジ部隊がいないとした。
エジプト出身のタレント、フィフィがXで「今夜の生配信でヤジ議員について話すと投稿したところ、内部事情に詳しい方から『立憲はヤジ部隊が存在します。一年生から三年生ぐらいの国会議員がやらされてる、ヤジの内容も決まっていますよ。』と親切にご連絡を頂きました。これは本当でしょうか？」と投げかけていた。
米山氏はフィフィのポストを引用し「全く事実ではありません」と否定。そして「因みに私は多くの方々からヤジ将軍と認知されていると思いますが、完全にその場の即興です。率直に言って面白いヤジ原稿を作って指示する人がいるようなら、我が党の現状はこうなっていません」とつづった。
米山氏は国会では自他共に認めるという「ヤジ将軍」として、自身のXでヤジの当事者を念頭に「ヤジ道を伝承しようと思います」などとつづっている。

日米両政府が、27日からのトランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力拡大に向けた協力覚書を締結する方向で調整していることが分かった。造船産業を、海事分野の経済安全保障や産業の回復力にとって「極めて重要だ」と明記。日米で造船作業部会を設置し、米国に対する投資促進や技術革新など5分野で連携を強化する内容だ。複数の日米政府筋が25日、明らかにした。
両政府は人工知能（AI）や次世代通信など科学技術の協力覚書も交換する予定。日本側には、安全保障を巡る日米の役割が片務的だとするトランプ氏の不満を和らげる狙いもある。
関係者によると、造船協力覚書は金子恭之国土交通相とグラス駐日米大使が交わす予定だ。
覚書には米国の海事産業基盤への投資促進が記載される。造船分野で圧倒的な世界シェアを誇る中国を念頭に「造船能力の拡大に共通の関心を有する」と言及する見通しだ。
今後の協力内容として、日本に強みがある砕氷船の技術提供などが想定されている。
科技分野に関する覚書は、小野田紀美経済安全保障担当相と米政府高官が28日に交わす。

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。
「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。
政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。
さらに高市氏は、環境副大臣に、太陽光パネルの廃棄問題など再エネの「負の部分」を訴えてきた青山繁晴氏を起用するなど、メガソーラーの規制を強化する姿勢を鮮明にしている。
太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」が2012年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。
全国に先駆け14年に条例を制定した大分県由布市の担当者は「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」と説明する。
一般財団法人「地方自治研究機構」（東京）によると、条例制定は16年以降、毎年2桁に上る。今年6月末時点で323自治体が制定している。
北海道では、釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐメガソーラーの建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が今月1日、施行された。禁止区域のほか、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を「特別保全区域」に指定。同区域では、事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することなどを義務付けた。
同市は違反に対する罰金も検討したが、少額では抑止力にならないとして見送り、事業者名公表の仕組みを導入した。
一方、比較的日照時間が長く降水量も少ないなど、太陽光発電施設の適地が多いとされる和歌山県は18年6月、「太陽光発電事業の実施に関する条例」を施行した。出力50キロワット以上の太陽光発電事業計画には知事の認定を必要とし、事前に県や市町村との協議や、計画案の地元自治会への説明を義務付けている。
条例制定後の認定は67件、不認定は4件、事業計画取り下げは2件。条例の実効性を高めるため、認定を受けずに事業を行った事業者への勧告や命令、氏名の公表を行うとしているが、これまでに一連の措置が取られたことはないという。
条例を設けていない自治体からは国主導による規制強化を求める声が上がる。釧路湿原の周辺自治体の一つである北海道標茶（しべちゃ）町は「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体が規制をかけるのは難しい」とし、9月に景観や希少動物を守るための法整備を環境省に要請した。
政府は9月24日にメガソーラーの規制強化などを検討する関係省庁連絡会議を発足させ、対応に乗り出している。初会合では釧路湿原周辺をはじめ、地域との共生に課題がある事例を共有し、関係法令による規制の強化など対応を検討することを確認した。
高市氏は、再エネの比重を上げすぎると電力の安定供給が難しくなるとの見解も示しており、火力発電などとバランスのとれた太陽光発電のあり方を探ることになる。
具体的な再エネ目標示せ 法政大・茅野恒秀教授
北海道釧路市のメガソーラーは、国立公園のそばで開発ができてしまう制度上の問題がある。ただ、一律で開発を規制する制度をつくればいいかというと、すでに観光地として開発されている地域では適さないケースもあり対応は難しい。
メガソーラー規制条例をつくる自治体が増えているが、慎重に考えるべきだ。ある自治体が規制をつくったことを受け、近隣自治体に事業者が駆け込みで設置を進めるような事例も起きている。
メガソーラーだけ規制する法的根拠が十分ではないという問題もある。太陽光発電に限らず、蓄電所やほかのエネルギーでも設置による地域とのトラブルは起こりうる。
重要なのは事業者と地域住民、自治体との合意形成と、事業計画の早い段階でのコミュニケーションだ。国が地域の開発に関するルールをつくり、再生可能エネルギーを国内にどの程度整備するのか具体的な目標を示すべきだ。

警察官を装ってうその電話をかける特殊詐欺に関与したとして、警視庁滝野川署は25日、中国籍で住居・職業不詳の呉衍曦容疑者（38）を詐欺と窃盗容疑で逮捕したと発表した。詐欺の「受け子」からの相談で発覚し、グループが拠点にするビルから現金1億6300万円を押収した。詐欺の被害金とみられる多額の現金が見つかるのは珍しい。
逮捕容疑は仲間と共謀して8月4～12日、兵庫県警を装って群馬県の70代男性に「あなたの個人情報が盗まれた」とうその電話をかけて通帳とキャッシュカードをだまし取り、口座から現金500万円を引き出したとしている。「知らない」と容疑を否認しているという。
警視庁によると、9月に滝野川署を訪れた中国籍の女性から「中国の公安警察をかたる人物から『あなたの口座が不正に利用されて逮捕状が出た。財産を確認するので金を振り込め』と言われた」と相談があった。女性は指示に従い現金を振り込んで2500万円をだまし取られたが、一方で「君も協力しないとだめだ」などと言われ、受け子をしていたという。
「犯罪に加担したかもしれない」と悔やんでいた女性は泣きながら事件への関与を自供し、詐欺容疑で逮捕された。女性の供述に基づいて、だまし取った金の届け先だった東京・池袋の雑居ビルに捜査員が向かったところ、中にいたのが呉容疑者だった。室内のリュックサックからは現金1億6300万円が見つかり、防犯カメラには女性から現金を受け取る呉容疑者が映っていたという。
警視庁は、他に指示役や電話のかけ子役もいるとみて、グループの実態解明を進める。【長屋美乃里】

東京都港区の在日米国大使館近くの路上で刃物を持った男が逮捕された事件で、男が包丁やのこぎりなど計４本の刃物を所持していたことが警視庁幹部への取材でわかった。
同庁幹部によると、男は住所・職業不詳の男（３８）。２４日午後２時半頃、港区虎ノ門の路上で、職務質問した警察官に包丁と果物ナイフを向けた公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。リュックサックからは、折りたたみ式ののこぎりとはさみも見つかった。
調べに「気象庁と警察庁に恨みがあった。気象庁が意図的に気候変動させている」と供述しており、警視庁が詳しい経緯を調べている。
男を取り押さえる際にけがをした男性機動隊員（２６）は、包丁で右足のアキレス腱（けん）を切る重傷だという。同庁は２６日、男を傷害や銃刀法違反などの容疑で東京地検に送検する。

大阪・ＡＢＣテレビのニュース情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜・前９時３０分）が２５日、生放送され、高市早苗首相の内閣発足を取り上げ、経済安全保障相（「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」を兼務）として初入閣した参議院議員の小野田紀美氏についてトークを展開した。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、まず以下のように解説した。
「前回の参議院選挙で参政党が『日本人ファースト』というのを掲げて躍進したのは、外国人問題に対して、今まで自民党がちゃんと取り組んでこなかったというところがあった（のも一因）。ここを高市さんがやるということで（党内でも）最も保守派で、ある意味、外国人問題に対して意識の高い小野田さんを、まさにこの担当につけた」
つまり有権者の関心が高い外国人問題に関して、失った保守層の支持を回復させるための切り札として、小野田氏を起用したのだと分析した。
一方で参院選当選２回で４２歳という若さ。政治的手腕は未知数だ。青山氏は、このようにまとめた。
「外国人問題っていうのは、決して法務省だけでも警察庁だけでもなくて、いろいろ（省庁を）またがるんですね。この調整をやるというところに、小野田さんみたいな、いわゆる（思想的に）最も強い（人を登用した）。ただ、まだ当選２回で若いですから。政治的な実力は、じゃあどこまでの調整力があるのか、未知数なんですね。ただ、非常にメッセージ性を強く出した人事だと思います」
続いて京大大学院教授の藤井聡氏が以下のように述べた。
「まず、経済安保と外国人共生担当大臣というと、ちょっと関係なさそうに見えますけども、経済安保っていうと、外国からのある種のインベージョン（侵略）…影響というものを排除して、日本の国益を守るっていう話ですから、似てるんですよね。だから、広い意味で安保の外国人問題バージョンと経済バージョンということで、この両者はすごく重なっている。この２つが重なっていると、すごくいいと思います」
小野田氏が兼務する“両輪”の類似性を語って、高市首相の人事をたたえた。
「さらに小野田さんはアメリカ生まれ。お母さんが日本人で、お父さんがアメリカ人。ある時まで、アメリカ国籍と日本国籍（の両方）を持たれてたんですよね。これ『国会議員としてどうやねん』という議論になったときに、小野田さんは『分かりました』ということで、アメリカの国籍を放棄されて、フェイスブックに『自分の国籍、こうですよ』ということを出された。外国人と日本人の境界をしっかり分かっている方なんですよ。外国人とは何か、日本人とは何かって、その形式に基づいて、この安保、外国人問題を含んでやるっていうのは、非常に期待できると思います」
小野田氏に関しては、２０１６年の参院選での初当選と前後し、二重国籍問題が浮上。その後、米国籍放棄の手続きを進め、翌１７年、自身のＳＮＳに「アメリカ国籍喪失証明書」の画像を投稿した。

小泉防衛相は２５日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で護衛艦「くまの」を視察し、防衛装備品の海外移転に積極的に取り組む考えを示した。
オーストラリア政府は８月、くまのと同じ「もがみ型」の改良型護衛艦の導入を決定した。小泉氏は視察後、防衛装備品の海外移転について「我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためにも重要な政策的手段だ。トップセールスを強化していきたい」と記者団に述べた。この日は、航空自衛隊横田基地（東京都福生市など）にある航空総隊司令部も視察した。

大学が持つ重要な研究成果やデータの海外流出を防ぐため、文部科学省が国内2大学にリスク管理の支援拠点を設置する方針を固めたことが25日、分かった。国際共同研究への参加者や資金提供元のリスク評価、データ管理の仕方などについて各地の大学に助言するほか、研修を通じて専門人材の育成も図る。拠点は公募し、来年6月ごろまでに体制を整備する。
国際連携や研究成果・データの共有は科学の発展につながる一方、外国政府や軍の干渉により意図しない形で情報が流出すれば安全保障上の脅威になるとして、各国で対策が進んでいる。
文科省は既に相談窓口を置き、内閣府は対策の手順書の策定を進めている。一方、多くの大学では専門知識を持つスタッフが不足しており、大学ごとに対応にばらつきが出ることや、負担が増すことが懸念されている。
新たに設置する拠点は、国際連携や海外研究者を招聘する際の法務、契約にまつわる支援を担う1カ所と、データの不正流出を防ぐ学内規定や留学生対応について相談を受ける1カ所。それぞれに担当教員や支援員ら数人を置く想定だ。

盛岡市でクマの目撃が相次いでいる。特に９月以降、市役所や県庁が立ち並ぶ中心部、住宅街の近くで別の個体とみられるクマが次々と出没。２３日もクマ１頭が約４時間にわたり、中津川の河川敷などを疾走し、周囲は緊迫した雰囲気に包まれた。これまでけが人や物的被害は確認されていないが、盛岡市は自治体が市街地での発砲を認める「緊急銃猟」の体制整備を急いでいる。
盛岡東署によると、２３日午前６時１０分頃、中津川にかかる「下の橋」付近の河川敷で、「クマが歩いている」と通行人から１１０番があった。クマは目撃場所から近い盛岡城跡公園に向かった後、市役所裏手の河川敷のやぶに同７時頃からとどまった。
朝の通勤ラッシュの中、現場では署員や市職員らが対応にあたり、クマと約２時間「にらみ合い」に。散歩中の７０歳代女性は「こんな街中にクマが出るなんて恐ろしくてびっくり。被害が出ないといいが」と心配そうに状況を見つめた。
クマはその後、河川敷を走ったり川の中を泳いだりしながら上流方面へ移動。署員らが花火や爆竹を鳴らすなどして追いかけたが、山岸地区の住宅街に逃げ込み、同１０時半頃を最後に姿が見えなくなったという。

市中心部では９月以降、クマの出没が続発している。先月２５日にはＪＲ盛岡駅からほど近い住宅街の店舗に成獣とみられるクマが体当たりした。今月１９、２０日には、若園町の住宅街や県庁に近い内丸などでも２～３頭のクマの目撃情報が複数寄せられた。
市の担当者は「どこにクマが出没するかわからない状況にある。家の外に生ゴミを放置しないなどの基本的な対策を徹底するなど、常に注意を払ってほしい」と呼びかけている。
対策グッズ売れ行き好調…例年の数倍、品切れも

クマの出没が相次ぐ中、岩手県内のホームセンターではクマ対策グッズの売れ行きが好調だ。撃退スプレーや爆竹などの商品が例年の数倍売れており、品切れも続出。店舗の担当者は「万が一のために備えてほしい」と呼びかけている。
盛岡市の「サンデー盛岡本宮店」は店頭に特設コーナーを設置した。９月頃から売れ行きが伸び始め、関連商品の売り上げは例年の約６倍に急増。店舗近くの原敬記念館では２０日にクマが出没し、翌日には撃退スプレーが完売した。携帯用ブザーも品切れ状態が続いている。
山田町の「ホームワンサトー」では、米国製の撃退スプレー（税込み１万６４６７円）の売り上げが昨年の約２倍のペースで推移している。店によると、役場関係者やマツタケ採りなどで山に入る客が買い求めているという。
クマが嫌う大型犬の鳴き声を大音量で流す新商品「熊よけわんわんホーン」は、今月販売を始めたが、初回仕入れ分は完売し、現在は第２弾が並ぶ。同店の佐藤正基専務は「お客さんには命を守るために必要なグッズだと説明している。万全な対策をお願いしたい」と話している。