大阪府知事で、日本維新の会の吉村代表が２４日午後、報道陣の取材に応じました。
同時間帯に高市早苗総理大臣の所信表明演説が行われていたこともあり、関連する質問が相次ぎました。
高市総理は副首都構想について、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます」といった表現で示しました。
これについて吉村代表は、「高市カラーが良く出た内容になっていると思う」と述べ、「日本維新の会として絶対譲れない社会保障改革、副首都を明確に示していただいた。」「大きな前進だと思っています」と評しました。
いっぽう吉村代表は、国会議員の定数削減について所信表明演説で触れられなかった点についてどう思うか？と聞かれると、「国会議員の定数削減は、まさに国会で決めることでもあると思います。総理として表明するものではないという認識ではないか」と述べました。
そして「（自民党）総裁として進めていかなければならない。自民党と維新の会でやらないといけないという共通認識はあると思うので、臨時国会中に成し遂げるのは僕は絶対条件だと思っています」と述べました。
部下で既婚の男性職員とラブホテルに通っていた問題を巡り、前橋市の小川晶市長（４２）は２４日の定例記者会見で「信頼回復に専念する」として、続投の意向を改めて表明した。市議会の主な会派は２２日、辞職を要求する文書を提出したが、小川氏は現時点で応じない構えだ。
一方、小川氏は「市民の声を丁寧に受け止めながら改めて判断したい」とも説明。１１月上旬にも市民対話の場を設ける方針という。
これに関連し、群馬県の山本一太知事は２４日の記者会見で「本当に続けたいなら、一回辞めて出直し選挙に出たらいいのではないか」と指摘した。 ［時事通信社］
片山さつき財務相は２４日、報道各社のインタビューに応じ、物価高対策などが盛り込まれる２０２５年度補正予算案の財源について「足りなければ、国債増発になる。そういう状況になったら当然やむを得ない」と述べた。まずは税収の上振れや歳出の不用額などを充てるが、予算規模によっては国債発行も辞さない姿勢を示した。
財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２５年度から２６年度に黒字化する目標に関し、片山氏は「ＰＢにも留意しつつ、債務残高の伸びを抑制していきたい」と説明。「（健全化目標が）全くあさっての方向に飛んだわけではない」と述べた。 ［時事通信社］
24日午後2時半ごろ、東京都港区赤坂の米国大使館近くの路上で、警戒中の警視庁の機動隊員に職務質問された男性が突然刃物を取り出した。男性はその場で公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。その際、機動隊員の1人が右足首に軽傷を負った。
警視庁赤坂署によると、男性は30代くらいで、下を向いて何かをつぶやきながら1人で歩いていた。職務質問されると、背負っていたリュックと手提げ袋を地面に置き、ナイフと包丁を1本ずつ取り出したという。
取り押さえられる際に「おれを殺してくれ」と叫び、逮捕後は「気象庁と警察庁に恨みがあった」と話したといい、警視庁が身元の確認を進めている。
現場は米国大使館の東側。一帯は27日に予定されるトランプ米大統領の来日を前に、警備が強化されていた。【朝比奈由佳】
大阪府泉南市の添田詩織市議のSNS投稿で名誉を傷つけられたとして、イベント企画会社役員の在日コリアンの女性が市議に対し、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であり、山本拓裁判長は「投稿は違法」として、55万円の支払いと投稿の削除を命じた。
添田市議は昨年2月にX（旧ツイッター）で、女性について「従兄弟は在日留学生捏造スパイ事件で死刑判決を受けた」と投稿するなどした。計3件の投稿には、女性の顔写真が計9枚添えられていた。
山本裁判長は判決理由で、女性のいとこが留学中の韓国で北朝鮮のスパイとして死刑判決を受け、その後再審で無罪になったと指摘。投稿だけをみると、女性も非合法活動に関与しているのではという印象を抱かせ、「社会的評価を低下させる」と判断した。プライバシー権と肖像権の侵害も認めた。
女性側は投稿は人種差別とも訴えたが、判決は「在日コリアンといった属性一般に着目したものとは認められず、投稿が民族的・種族的な出身に基づく攻撃とまではいえない」とした。
市議側は泉南市がこのイベント企画会社に公金を支出することを問題視しており、役員の女性の活動や経歴には「公共性がある」と主張したが、退けられた。
添田市議は「原告は私の投稿が民族的・種族的な出身に基づく攻撃である『ヘイトスピーチ』だという主張を一貫して行っていましたが、前提を欠くという旨が判示されました。その上で、言論活動としても行き過ぎたところがあったとの判断ですから、真摯（しんし）に受け止め、今後の政治活動に活かしていきたいと考えております」とコメントした。
《10月22日、NHKニュース7が、超偏向・歪曲報道！昨日就任式を挙げた高市内閣の特集で、意図的に受け手に不安感や否定的イメ―ジを与える手口で高市早苗総理と高市内閣を攻撃した。映像を水平でなく角度をつけて訴求するのもプロパガンダ手法の一つだ》
NHKの報道姿勢に批判殺到
10月23日、ジャーナリストの西村幸祐が自身のXで冒頭のように投稿。この投稿は10月24日午後時点で、1000万回を超える表示がされており、話題を呼んでいる。
「NHKは“ダッチアングル”という意図的に構図を傾ける技法で高市内閣を映し出したと指摘されています。実はこのダッチアングルは視聴者に不安や恐怖の印象を与えることがあるのです。西村さんは“矮小化や非難したい対象に対して行われるもの”と説明していました」（政治ジャーナリスト）
西村氏は「受信料拒否どころではない」とNHKを強く批判。西村氏のポストに対し、参政党代表の神谷宗幣氏は《またこんなことをやっている。中に変なのがいるのか? またみんな受信料払わなくなってしまいますよ》と反応。
ほかにも、日本保守党の北村晴男氏や百田尚樹氏なども反応し、NHKへの不信感を示している。
ネット上では、
《わぁ～!本当ですね。全部映像が傾いている。NHKは、こんな卑怯なやり方で印象操作をしているんですね》 《もう公共放送としての価値はないですね。NHKは縮小から廃止を》 《これ相当やばいだろ。国会で徹底的に追及すべき。（中略）公共放送が聞いて呆れる。恥を知れ》
など、国民も不快に感じているようだ。
「NHKは民間放送ではなく、公共放送です。視聴率や利益を求めるのではなく信頼できる情報を公平・中立の立場から報じなくてはなりません。意図的にダッチアングルを使用したわけではないのかもしれませんが、こうして関心が寄せられている以上、直ちに意図を説明するべきなのでは」（前出・政治ジャーナリスト）
NHKの公式ホームページで、会長の稲葉延雄氏はSNSなどで真偽の定かでない情報が氾濫しているとしたうえで、《私たちNHKは、視聴者・国民が「本当に知りたい」と思っていることに真正面から向き合い、それにお応えしていく責務があると考えています》と綴っている。
ダッチアングルで映された箇所はわずかではあるが、その技法を意図的に使用したのだろうか。NHKの見解を待ちたい。
7月の参院選で選挙区間の「1票の格差」が最大3・13倍だったのは投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は24日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。
弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟計16件で初めての判決。最大格差は、3・03倍だった2022年選挙より0・10ポイント拡大しており、選挙制度を見直さなかった国会の対応の是非が焦点だった。11月末までに各地の判決が出そろった後、最高裁で統一判断が示される見通し。
参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が10年（最大格差5・00倍）と13年（同4・77倍）の選挙を「違憲状態」と判断。いずれの判決も、都道府県を単位とした選挙制度の見直しが必要と言及した。
これを受けて国会は15年、公職選挙法を改正し人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。結果、格差は16年選挙が3・08倍、更に埼玉選挙区を「2増」した19年選挙は3・00倍と大幅に改善し、最高裁はいずれも「合憲」とした。
ただ、22年選挙は具体策が講じられず、格差が19年選挙よりわずかに拡大した。最高裁は「合憲」と判断しつつも、人口が都市部に集中して今後も人口変動が見込まれることから、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘。抜本的な見直しも含めて国会に対応を求めた。
その後も立法措置がないまま、7月の参院選に至っており、弁護士グループ側は訴訟で、「（25年選挙も）違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態で実施された」と訴えていた。【国本ようこ】
高市首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。安全保障関連費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への引き上げ目標について、２年前倒しして今年度内に達成すると表明した。「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策に「最優先」で取り組む姿勢も強調した。
首相は演説の冒頭で、自民党と日本維新の会との連立政権の樹立に触れ、「政治を安定させる」と訴えた。両党だけでは衆参ともに過半数に届かない状況は変わっていないため、野党にも政策提案を呼びかけ、「政権の基本方針と矛盾しない限り、柔軟に真摯（しんし）に議論していく」と述べた。
安保関連費は、２０２７年度にＧＤＰ比２％目標を達成するとしていたが、補正予算を含めて２５年度中に「前倒しして措置を講じる」と明言。２５年度当初予算には約９・９兆円を計上しており、２％（約１１兆円）に引き上げるには、補正予算で１兆円程度積み増す必要がある。さらなる増額も見据え、防衛力整備計画など安保関連３文書を来年中に前倒し改定する方針も示した。
物価高対策では、２５年度補正予算が「国民の暮らしを守る」ものとなるよう、与野党に協力を求めた。ガソリン税の暫定税率廃止法案の今国会での成立や、自治体向けの交付金の拡充、冬の電気・ガス料金支援に取り組むことに言及した。所得税の非課税枠「年収の壁」の１６０万円からの引き上げにも意欲を示した。
中長期の経済・財政政策では、「強い経済を構築するために戦略的に財政出動を行う」とし、所得増を税収増につなげる好循環の実現をうたった。「日本成長戦略会議」を新設し、経済安保や食料安保など「危機管理」への投資で強い経済成長を目指す。現役世代の負担を減らす社会保障改革に向け、超党派の「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計に着手することも打ち出した。
自民党総裁選で訴えた外国人政策に関しては、「排外主義とは一線を画す」とする一方で、「違法行為やルールの逸脱には毅然（きぜん）と対応する」とし、外国人政策の司令塔の強化や、土地取得などルールのあり方を検討することに踏み込んだ。
２７日からの米国のトランプ大統領の来日にも触れ、「日米関係をさらなる高みに引き上げる」と宣言。中国とは、引き続き「戦略的互恵関係」を推進するとしつつ、「安全保障上の懸念事項が存在することも事実だ」と指摘した。
「占い師」が男性2人に自殺をそそのかし、その信奉者が自殺を手助けしたとされる事件で、信奉者の女に判決が言い渡されました。
占い師として活動していた浜田淑恵被告（63）は5年前、男性2人に自殺をそそのかした罪で起訴され、信奉者の滝谷奈織被告（59）は、自殺を手助けした罪に問われています。
これまでの裁判。検察は冒頭陳述で、浜田被告は20年以上前から自らを「創造主」「天使ガブリエル」と名乗り、神が憑依しているとして、救いを求めて来た信奉者に「私はあらゆるものを創造した。お前のことも私が創造した。お前の魂を一瞬にして廃人とすることができる」などと言って、神としての超常的な力が宿っていると思いこませたなどと指摘しました。
また、滝谷被告ら一部の信奉者らを「神の国のメンバー」と呼び、「創造主」の言葉として、神に財産を捧げるよう申し向け、多額の資金提供を受け、生活費や遊興費などにあてていたとも述べました。
検察側は滝谷被告に対し、「自らの判断で犯行に積極的に関わり、強い非難に値する。死をあざわらうかのような言動など犯行後の情状も悪質」などと指摘。懲役2年を求刑していました。
■裁判での明かされた実態「完全に心酔しきっていた人間ばかり集まっていた」
起訴状などによると2020年7月31日、浜田淑恵被告(63)は、信奉者だった寺本浩平さん(当時66)と米田一郎さん(当時51)に対し「本日、決行します」「お互いにコードをつないで入水する」などと述べ、2人に自殺を決意させたとされています。同じく滝谷被告も自殺を決意していて、浜田被告も「みんなで海に入りましょう」と共に自殺する意向を示していたとされています。
浜田被告との関係は18年ごろ前にはじまったようです。滝谷被告は、『創造主である神が降臨した』とされる浜田被告のパワフル・ユニークで強力なキャラクターに魅了されます。浜田被告から「一緒に暮らさないか」と誘われ、東京から大阪府河内長野市に引っ越したということです。
9月10日の大阪地裁504号法廷には、白くなった髪を後ろで一つに束ねて眼鏡をかけ、黒のジャケットに黒のシャツ姿の滝谷奈織被告が出廷、被告人質問で以下のやりとりをしていました。
（滝谷被告）「神のみぞ知ることで、指示は絶対命令。そばにいる人達は浜田被告に完全に心酔しきっていた人間ばかり集まっていた」
（弁護人）「金銭面など生活は？」
（滝谷被告）「最初は浜田被告がやっていたスピリチュアルカウンセリングで収入を得ていたが、その後、集まってきたメンバーに財産を寄進させてその財産で生活。浜田被告の金遣いは荒く、あっという間に金はなくなった。浜田被告はメンバーに金を無心してこいと命令し、縁を切った親などにお金を頼みに行くことが頻繁にあった」
弁護側は罪の成立は争わないとしたものの、浜田被告のマインドコントロールのもとでの行動や言動だったと主張しました。
24日午後の判決。
大阪地裁は「死ぬことに躊躇したら互いに沈めあうよう申し向け、溺死させることを幇助するなど果たした役割は相当に重い」としながら、「創造主である浜田被告に従属し、その指示に逆らうことが容易でない心理状態だったことは否定できない」などとして滝谷被告に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。
■男性の遺族 判決を受けて会見
判決後、死亡した男性の遺族らが会見を開きました。
遺族は「今回の判決でとても悲しくなりました。あまりにも刑が軽すぎます。とても非常に残念に思います。」と述べ、会見に同席した弁護士は、「弁護士としても、非常に軽いと考えている。自殺ほう助という罪からすると判決は相当なのかもしれない、しかし本件は殺人事件ではないでしょうか」と、述べました。
24日昼ごろ、秋田市飯島にある東北電力旧秋田火力発電所で解体工事中の変圧器が焼ける火事があり、24日14時現在、消防による消火活動が続いています。
けがをした人はいないということです。
火事があったのは、秋田市飯島にある東北電力旧秋田火力発電所です。
警察と消防によりますと24日午前11時45分ごろ、解体工事をしていた作業員から「変圧器の解体中に出火した。白煙が上がっている」と消防に通報がありました。
当時、現場では屋外で変圧器の解体作業を行っていましたが、その作業中に火が出たということです。
現在も消防による消火活動が続いていますが、現時点で建物への延焼は確認されておらず、けがをした人はいないということです。
1970年に運転を開始した秋田火力発電所は設備の老朽化などから去年7月に廃止され、解体工事が進められています。