福岡県議会の金銭授受疑惑を告発した議員が14日、蔵内勇夫議長に対する議長職の辞職勧告決議案を提出しました。
決議案は8月17日に採決される予定で、県議会に所属する議員の判断が注目されます。
「県議一人一人が態度を明確にするべき」
福岡県議会・元議長 吉松源昭議員

「蔵内議長を引き続き福岡県議会の代表として信任するのか、それとも信任しないのか。県議一人一人が態度を明確にするべきだと思います」
14日、蔵内議長に対する辞職勧告決議案を提出した吉松源昭議員。
自身が告発した金銭授受疑惑などをめぐり、「職責にふさわしい行動とは到底言えるものではない」として、議長職の辞職を求めています。
物議を醸す蔵内議長の言動
県議会をめぐる一連の問題の渦中にいる蔵内議長。その言動は度々、物議を醸してきました。
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「ネットで今、炎上しておりまして『日本で一番悪い男』が蔵内勇夫だと言われております」
金銭授受の疑惑以外にも、指摘されている問題が、「高額な海外視察」です。
福岡県議会では2023年度からの3年間に25回の海外視察を実施。
支出された公費はおよそ2億8000万円にのぼります。
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「私は海外旅行は続けます、この考え一切変わることはございません」
議会事務局職員

「旅行とおっしゃいました」
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「すいません海外旅行ではなく、海外活動です」
中心となって推進してきた蔵内議長は、一貫して海外視察を継続する考えを示してきました。
ワンヘルス「将来評価される」
一方、自身が「ライフワーク」に掲げるワンヘルスをめぐっては、服部知事が当面、新規事業の凍結を発表。
3億5000万円を投じて議長の地元に作られたモニュメントへの批判に対しては・・・
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「私は評価されると思います、将来。ある意味ではワンヘルスの発祥の地となるでしょう。そういったところにはやはりシンボルが必要なんです。福岡県から発信したこのワンヘルスはすでにもう国策となっております」
「ネパールは天国だった」に議会内からも批判
問題が噴出する中、会長を務める世界獣医師会の活動などを理由に度々、議会を不在にしてきた蔵内議長。熊本地震からおよそ1週間後に姿を見せた時には・・・
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「ネパールは天国だった」
この発言に議会内からも批判の声が上がりました。
福岡県議会の議員

「熊本地震で甚大な被害が出ている時に、被災者の気持ちを踏みにじるような不適切な発言だった」
県議会に蔵内議長の責任追及する動きなし
一方、県議会では「福岡県政のドン」と呼ばれる蔵内議長をめぐって、その責任を追及する動きはこれまでほとんどありませんでした。
こうした状況に対し吉松議員はー
福岡県議会・元議長 吉松源昭議員

「みんな蔵内議長が怖い、だから誰も何も言わない。蔵内議長だから異論を唱えない、蔵内議長だから責任を問えない、そんな県議会であってはなりません」
「（議員辞職）なんでしなきゃいけないの」
先日、報道陣の取材に対し、議長職の辞職を否定した蔵内議長。
自身の進退については次のように語りました。
Q.議員辞職は否定する？
福岡県議会 蔵内勇夫議長

「何でしなければいけないんだろうか。匿名で私にお金を渡したとおっしゃってるんでしょう。私、是非その人にお会いしたいんだよね。十数年前のお話であって本人の勘違いもあるんじゃないかと思うんですよ」
全国から厳しい目が向けられている福岡県議会。議会としてどのような判断を下すのか、議長職をめぐる決議案は8月17日の臨時議会で採決されます。

秋田県は１４日、バスローブ姿で喫煙しながら取材に応じたとして、産業労働部の課長級の男性職員（５５）を同日付で停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。男性職員は、取材に対応した際、秋田市内のラブホテルで妻ではない女性といたという。
男性職員は６日、企業進出に関するオンライン記者会見に参加。バスローブ姿で喫煙しながら取材に対応する様子が報道されるなどした。県の聞き取りに、男性職員は「自宅から対応した」などと虚偽の説明をしていた。
鈴木健太知事は「公務員としての自覚・倫理観を著しく欠くものであり、県民の皆さまに大変不快な思いをさせてしまい深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。 ［時事通信社］

現場は遊泳禁止の場所だったということです。北海道豊浦町の海岸で息子2人を助けようと海に入った男性が溺れ、心肺停止の状態で病院に搬送されました。
午後2時ごろ、豊浦町の大岸シーサイドキャンプ場で「家族が海水浴していて溺れた」と消防に通報がありました。
消防などによりますと溺れたのは江別市に住む39歳の男性でほかのキャンプ場の利用者に救助されましたが、心肺停止の状態で病院に搬送されました。
男性は家族とキャンプ場に来ていて、海で流されていた10代前半の息子2人を助けようとして海に入ったところ、自力で戻れなくなり溺れたということです。
息子2人は自力で岸に上がり命に別状はありません。
キャンプ場の管理者はキャンプで訪れていた人に対し、遊泳禁止の場所であることを知らせていたということです。

自民党の鈴木幹事長ら党幹部が15日の終戦の日にそろって靖国神社を参拝する見通しとなりました。
複数の関係者によりますと15日、自民党の鈴木幹事長、有村総務会長、西村選対委員長がそろって靖国神社を参拝するということです。
当初は4役での参拝を予定していましたが、小林政調会長は地元・千葉の大雨被害に対応するため、参加しない見通しとなりました。複数の幹部がそろって参拝するのは異例のことです。
一方、高市総理大臣の参拝について、複数の政権幹部は、「準備はしていない」と話していて、見送られる方向との認識を示しています。
ただ、「当日朝、本人次第だ」とも述べていて、最終判断は直前になる見通しです。

大規模災害時の首都機能代替と経済圏の分散を目指す「副首都」構想関連法の成立を受け、7道府県が副首都への申請を検討していることが14日、共同通信の調査で分かった。指定要件が「不明瞭」として態度を保留する自治体も多かった。関連法は副首都とは別に、東京圏の災害時に首都機能の一部を担う「首都中枢機能代替地域」を規定。4県が代替地域となることを希望した。
副首都は人口や経済規模、地方行政体制などの要件を満たす道府県の申請を受け、首相が道府県単位で指定する。政府は今秋にも具体的な要件を政令で定める見通しだ。
指定には道府県と管内の政令市による協力態勢の構築が必要になると想定されている。しかし法律は指定対象に関し、政令市がある地域に限定していない。このため共同通信は7月末～8月上旬、政令市がない地域を含め、東京を除く46道府県と20政令市にアンケートを実施。全自治体から返答を得た。
副首都申請を「検討している」とした道府県は北海道、宮城、群馬、愛知、大阪、広島、福岡。政令市は札幌、新潟、名古屋、大阪、北九州、福岡だった。

千葉県は14日、県内を襲った大雨に関連する死者の氏名を公表しないと明らかにした。最大震度7を観測した7月の熊本地震や、2024年の能登半島地震では、遺族の同意を条件に自治体が死者名を公表している。これに対し、千葉県は遺族の同意は確認せず「必要性は低い」として非公表とする基準を設けており、判断が分かれた。
千葉県は災害時の安否不明者に関し、21年に公表方針を策定。氏名を明らかにすることで幅広い情報収集が期待でき、対象者を絞った救助活動につながるため、原則公表すると決めた。
死者については、その目的に当たらないとして、個人情報保護の観点から非公表としている。
熊本地震があった熊本県は、遺族の同意があり、住民基本台帳の閲覧制限がない場合に限って公表している。14日までに、犠牲となった39人のうち16人の氏名を明らかにした。能登半島地震での石川県の対応も同様で、犠牲者734人中、公表は約2割となっている。
国は、死者は「個人情報保護法の対象外」とし、公表について方針を示していない。

沖縄県知事選（９月１３日投開票）への出馬を予定している保守系新人の古謝玄太・前那覇市副市長（４２）は１４日、同市で記者会見し、公約を発表した。政府が進める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認し、１人当たりの県民所得の倍増を目指すのが柱だ。
古謝氏は辺野古移設について「普天間飛行場の危険性除去の方策として最も早い手段だ」と指摘。現在全国最下位にとどまる県民所得を１０年で倍増させると説明し、「しっかり沖縄で稼げる経済をつくっていく」と強調した。
古謝氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部の推薦を受ける。古謝氏に加え、３選を目指す玉城デニー知事（６６）、下地幹郎元衆院議員（６５）らが出馬する見通しだ。 ［時事通信社］

熊本地震の被災者の不安につけ込んだ悪質商法や被災家屋を狙った窃盗など、災害に便乗した詐欺まがいの事案や犯罪が確認されている。被災家屋の修理名目のトラブルも多く、熊本県消費生活センターや県警が注意を呼びかけている。
震度6強を観測した八代市では、屋根が壊れた70代男性の自宅に東京都の業者が訪問。「補助金が出ますよ」との勧誘を信じ、男性が金額の書かれていない契約書にサインすると、工事費として約70万円を提示された。話を聞いた娘が不審に思い、8月に市消費生活センターに相談。一定期間内に無条件で契約解除する「クーリングオフ」の手続きを進めることになった。
市消費生活センターには12日時点で家屋修繕に関する訪問契約などで計12件の相談があり、うち2件は悪質な業者の疑いがあった。
県消費生活センターには10日時点で地震関連の相談が計45件寄せられた。このうち約10件は住宅の修理を巡るトラブル。損壊した屋根にブルーシートを敷いた後、修理代として約170万円を請求されたケースや、台風接近を警戒し、壊れた屋根の修理を急いだため、約120万円を請求されたケースは、いずれも契約に至った。住宅の修理を巡るトラブルは2016年の熊本地震でも多発した。センターの担当者は「契約はその場で決めず、周りに相談したり、複数社の見積もりを取ったりして慎重にしてほしい」と呼びかける。
居住者が避難している留守宅を狙った窃盗被害なども起きている。上天草市では8日、車中泊をしていた男性会社員の自宅からエアコンの室外機1台を盗んだとして、天草市の無職男性（47）が窃盗容疑で逮捕される事案があった。
県警によると、災害に便乗した犯罪の認知件数は11日時点で計6件。地震被害の大きい宇城市や氷川町、八代市で、被災家屋から金品が盗まれる事案などが確認された。県警は他県警などから派遣された警察官約450人とパトロール部隊を編成し、警戒に当たる。担当者は「不審者を見たら遠慮なく相談してほしい」と強調した。【栗栖由喜】

横浜市の山中竹春市長のパワハラ問題で、市議会の自民、公明、立憲民主の3会派は14日、共同で山中氏に辞職を求める申し入れをした。山中氏は続投に意欲を示しているが、前回市長選では3会派から支援を受けており、進退への影響は必至だ。
市議会は総務委員会を開いて山中氏を招致。山中氏はパワハラを謝罪する一方で「問題を引き起こした本人として対応を行う責任がある」と述べ、辞職に言及しなかった。
山中氏は2021年に初当選し25年に再選。市の人事部長（当時）の告発を受けた第三者調査で、人事に関し「飛ばす」「粛清」と発言して人事権を不当に行使したり、職員を「ポンコツ」「人間のくず」と呼び人格否定をしたりしたと認定された。

イギリスから旅行に来ていた12歳の少女が、13日から都内で行方が分からなくなり、警視庁が情報提供を呼びかけています。
公開手配されたのは、イギリス国籍の女子中学生カーメリータ・ラクデシャ・ポールさん（12）です。
警視庁によりますとポールさんは、家族旅行で日本に滞在していて、13日午前8時半ごろ、東京・大田区南蒲田2丁目の民泊からひとりで外出する様子が防犯カメラで確認されたのを最後に、行方が分からなくなっているということです。
スマホなど通信手段を持っていないことなどから、警視庁は、公開手配に切り替え、情報提供を呼びかけています。
ポールさんは、身長160センチ、髪は黒色のカールヘアで水色のノースリーブシャツを着ているということです。